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若者憲法講座「オール沖縄のたたかいと平和憲法が生きる日本」講師・渡辺豪さん(元沖縄タイムス記者) 2016.1.23

記事公開日:2016.1.23取材地: 動画

 2016年1月23日(土)、東京都豊島区の豊島区民センターにて、元沖縄タイムス記者渡辺豪さんを講師に迎え、若者憲法講座『オール沖縄のたたかいと平和憲法が生きる日本』が行われた。


「辺野古基地事業費の8割、730億円分を防衛省の天下り先企業が受注し、うち10社は自民党に献金している」~政府が辺野古に固執する「理由」を山本太郎議員が沖縄で暴露! 2016.1.13

記事公開日:2016.1.22取材地: テキスト動画

※1月22日テキストを追加しました!

 「政治の世界では、企業がお金で政策を買う。議員も、企業に雇われた代弁者なんです」――。

 2016年1月13日、沖縄県宜野湾市の、ぎのわんセミナーハウスで、SEALDs RYUKYUとママの会@沖縄の主催による、「山本太郎と語ろう 宜野湾のこと お金のこと 命のこと」が開催された。

 安倍政権が強行に進める辺野古新基地建設について、「民主党政権時代、海兵隊は普天間から撤退することになり、環境アセスも終わっていた。しかし今、辺野古基地事業の8割にあたる730億円分を、防衛省の天下り先企業が受注している。そのうち10社は、自民党に献金している企業だ」と告発。辺野古新基地に固執する政府の思惑に言及した。


【宜野湾市長選】志村候補、条件なしで「普天間閉鎖」主張  子どもの貧困対策も~「勝ったら必ず日本が変わる」翁長知事と二人三脚で「新基地建設」阻む 2016.1.17

記事公開日:2016.1.22取材地: テキスト動画

※1月22日テキストを追加しました!

 任期満了に伴い2016年1月17日に告示された、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は、再選を目指す現職の佐喜真淳候補と新人の志村恵一郎候補の、両無所属の一騎打ちとなり、それぞれの推薦者である、名護市辺野古への新基地建設を進める政府・与党と、新基地建設に反対する、沖縄県の翁長雄志知事の「代理戦争」の様相を呈する運びとなった。投開票日は1月24日。


【宜野湾市長選】佐喜真候補、早期返還訴えるも「辺野古新基地建設の賛否」触れず ~普天間問題「飛行場固定化はノー、4年前も『負け』の予想は間違っていた」 2016.1.17

記事公開日:2016.1.22取材地: テキスト動画

※1月22日テキストを追加しました!

 政府が進める名護市辺野古への米軍新基地建設を容認している、自公推薦の佐喜真淳候補(現職)と、新基地建設に反対する翁長雄志知事が推薦する志村恵一郎候補(新人)の、無所属2人による一騎打ち──。任期満了に伴う、沖縄県宜野湾市の市長選は2016年1月17日に告示され、基地問題をめぐり真っ向から対立する両候補者の構図が鮮明になった。


「八王子には空襲の悲しい歴史がある」五十嵐候補が安保法廃止を訴え!石森候補応援弁士は「八王子に安保法反対と言っている“あんぽんたん”が」と有権者を侮辱!? 市長選で舌戦! 2016.1.17

記事公開日:2016.1.22取材地: テキスト動画

※1月22日テキストを追加しました!

 「私は八王子の地方選挙には何度も応援にやって来ましたけれども、こんななに賑やかで、こんなに華やかな応援の中でやる選挙は初めてです!」

 2016年1月17日、任期満了に伴う八王子市の市長選挙が告示された。2期目を目指す現職で自民・公明党などが推薦する石森孝志(たかゆき)氏(58歳)と、元法政大学教授で共産、社民、八王子・生活者ネットワークなどの支援を受ける新人・五十嵐仁氏(64歳)の一騎打ちとなった。


どうなる岩国市長選!「国民が外交や軍事を学ばなければ、バカがこの国のトップになる」――座間宮ガレイ氏、野党共闘で岩国市長を目指す姫野敦子氏と選挙を語る 2016.1.14

記事公開日:2016.1.22取材地: テキスト動画

※1月22日テキストを追加しました!

 安保法が通過してから国民の関心が選挙に向き始めて、意識、行動が変わり、今では市民連合が動き、野党共闘を支援しようという機運が盛り上がってきた。

 「全国の選挙で結果を出すには、応援だけでなく、作戦を考えなければならない」──。ブロガーの座間宮ガレイ氏は、選挙戦では、市民が戦略的に動く必要があると力説した


「県知事、名護市、宜野湾市がタッグを組めば、普天間返還と辺野古基地建設を止めることができる」 ~宜野湾市長選で志村恵一郎候補「市民が主役の市政を」 2016.1.15

記事公開日:2016.1.22取材地: テキスト動画

※1月22日テキストを追加しました!

 「普天間基地の危険性の除去は、一刻も早く解決しなくてはならない。その上で、辺野古移設は絶対認めない。沖縄県知事、名護市、宜野湾市がタッグを組めば、普天間返還と辺野古基地建設を止めることができる」――。

 沖縄県宜野湾市長選挙(投開票は1月24日)の告示を2日後に控えた2016年1月15日、宜野湾市にある沖縄コンベンションセンターで、市長選に出馬を表明している志村恵一郎氏を応援する「ひやみかち宜野湾うまんちゅの会」による、「未来を拓く大集会」が開催された。来場者は主催者発表で4000人を超え、会場は熱気と歓声に包まれた。


「沖縄は“カネ”に困っている」と印象操作して「沖縄以外で選挙に勝てばいい」? 宜野湾市長選における政府の「魂胆」を古賀茂明氏が暴露! 2015.12.18

記事公開日:2016.1.22取材地: テキスト動画

※1月22日テキストを追加しました!

 「政府は『最後は金目』と言うが、もう沖縄では効力がない。だから、ディズニーランド誘致をちらつかせ、『沖縄は金に困っているから、基地があっても仕方がない』と本土の人間をだます。そうやって、沖縄以外で選挙に勝てばいいと思っている」――元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、こう政府の思惑を糾弾した。


沖縄県宜野湾市長選 宜野湾市内の選挙戦の模様 2016.1.22

記事公開日:2016.1.22取材地: 動画

 宜野湾市長選挙について、2016年1月22日(金)の宜野湾市内の模様。期日前投票所や選挙運動の様子、また佐喜真候補陣営のメディア対応についてレポート。


選挙で安保廃止を目指す!「ミナセン(みんなで選挙)」市民勝手連による記者会見 2016.1.22

記事公開日:2016.1.22取材地: 動画

 2016年1月22日(金)、選挙で安保廃止を目指す!「ミナセン(みんなで選挙)」市民勝手連による記者会見が開かれた。


第168回原電いばらき抗議アクション 2016.1.22

記事公開日:2016.1.22取材地: 動画

 2016年1月22日、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前西側歩道にて、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会が主催する「第168回原電いばらき抗議アクション」が行われた。


立憲デモクラシーの会シンポジウム in岡山 2016.1.22

記事公開日:2016.1.22取材地: 動画

 2016年1月22日(金)、岡山市の岡山県総合福祉会館において、立憲デモクラシーの会が主催する「立憲デモクラシーの会シンポジウムin岡山」が開催された。


京都の今を考えるⅢ ―どうなる原発!編― 2016.1.22

記事公開日:2016.1.22取材地: 動画

 2016年1月22日(金)、京都府京都市のキャンパスプラザ京都において、「京都の今を考えるⅢ ―どうなる原発!編―」と題するミニ集会が行われた。


民主党 岡田克也代表 定例記者会見 2016.1.22

記事公開日:2016.1.22取材地: 動画

 2016年1月22日、民主党の岡田克也代表の定例記者会見が、東京都千代田区の民主党本部において行われた。


原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動 2016.1.22

記事公開日:2016.1.22取材地: 動画

 2016年1月22日(金)、青森市の青森駅前公園において、「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。


市民の力が2日連続で辺野古移設工事を止めた! ~辺野古ゲート前での400人座り込み大抗議(木曜行動) 2016.1.21

記事公開日:2016.1.22取材地: 動画

特集 辺野古

 2016年1月21日(木)6時から、沖縄県名護市の辺野古ゲート前で、新基地建設に反対する市民ら300人による座り込み大抗議が行われた。


原発反対八王子行動 2016.1.22

記事公開日:2016.1.22取材地: 動画

 2016年1月22日(金) 、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動(キンパチデモ)実行委員会が主催する「原発反対八王子行動」が行われた。


再稼働反対!首相官邸前・国会正門前抗議 2016.1.22

記事公開日:2016.1.22取材地: 動画

 2016年1月22日、首相官邸前と国会議事堂正門前において、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対! 首相官邸前抗議」が行われた。


プラントは安定と言うも、凍土壁の進退は待ったなし~東電定例会見 2016.1.21

記事公開日:2016.1.21取材地: テキスト動画

 プラントの状態は安定していると発表、しかし、完成目前の凍土壁(=陸側遮水壁)は、運用方針について関係者間で意見が対立しており、凍らせることができるのかどうかさえ決まっていない。来週1月27日の予定される原子力規制委員会の1F検討会で議論し、何らかの決定が下されるはずだ。


85%が犯罪とは無関係という運用実態。監視社会がもたらす市民の自由への脅威 2015.11.27

記事公開日:2016.1.21取材地: テキスト動画

※1月22日テキストを追加しました!

 2015年8月7日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数により可決され、参議院で趣旨説明まで行われたあと継続審議となって、2016年1月からの通常国会で成立する公算が大きいとされる刑事司法改革関連法案。取り調べの可視化、司法取引の導入や通信傍受(盗聴)の対象拡大などが盛り込まれ、刑事訴訟法や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(略称:通信傍受法・盗聴法)など関連する3つの法案が対象となる。