2018年2月23日（金）15時より、東京都港区のIWJ事務所にて、加計学園問題の闇を告発した前文部科学省事務次官の前川喜平氏へ岩上安身がインタビュー（第２弾）を行った。

　「政府の『働き方改革』は過労死促進法だ」――。

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革」の見直しを求め、野党と市民が2018年2月23日、参議院議員会館で集会を開催した。

　2018年2月23日（金）18時より、東京都八王子市で第239回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。26人が参加した。

　2018年2月13日（火）18時半よりエルおおさかにて、「どないする大阪の未来ネット」の主催により「市民運動から考える『都構想』シンポジウム」が開催された。

　関西学院大学法学部教授の冨田宏治氏は、大阪における維新の組織票がいまでも健在であるとして、「モンスターのような集票マシーンに成長した」と評価。現場にノルマを課し、監視もする徹底した選挙運動を展開していることから、維新の地方議員は「ブラック政党ですわ」とぼやいているという。

　2018年2月17日（土）13時半より、京都市のコープイン京都にて「日本列島の全原発が危ない！広瀬隆さん＆守田敏也さんジョイント講演会」が開催された。主催は京都脱原発原告団およびウチら困ってんねん＠京都。

　講演をした広瀬氏は、東日本大震災により驚異的な地殻変動が引き起こされたことや、福島第一原発とはタイプの異なる加圧水型原発（大飯原発や伊方原発が該当）では、電源喪失からわずか20分でメルトダウンに至る危険性があることを指摘。このような中で再稼働が進められる状況を、次のように厳しく批判した。

　やはり「働き方改革」は、ゼロから議論し直さなければならないようだ。

　安倍政権が今国会での成立を目指す「働き方改革法案」。同法案は「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」を前面に掲げているが、その本質は「裁量労働制の対象拡大」にある。野党や市民からは「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だと批判する声も絶えない。

　政府が強力に推進する「働き方改革」。裁量労働制の対象拡大によって、長時間労働や過労死の増加に拍車がかかると懸念されている。

　衆院予算委員会は2018年2月21日、中央公聴会を開催。公述人として全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子（てらにし えみこ）さんを招いた。自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西さんは、自身と過労死遺族らの実体験を紹介しながら、「国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない」と訴え、「働き方改革」の断念を求めた。

　2011年から内戦が始まり、早くも7年が経とうとするシリアで、さらに混迷を極めるような展開が続いている。

　2018年2月7日（水）10時より大阪府大阪市の大阪大学中之島センターにて、大阪大学外国語学部・深尾葉子准教授ゼミ卒論報告会が開かれた。

　2018年2月22日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が開かれた。

　2018年2月22日（木） 14時より大阪市北区の大阪市役所にて、吉村洋文大阪市長 記者会見が開かれた。IWJ記者が、日本維新の会公認で、元暴力団関係者と指摘される鈴木篤志（あつし）香芝（かしば）市議会議員について吉村市長に問いただした。

　2018年2月21日（水） 17時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　安倍総理自らが「働き方改革国会」と位置づけた今通常国会。その土台が早くも崩れ去ろうとしている。

　安倍総理は1月29日の衆院予算委員会で、安倍政権の「働き方改革」に疑義を呈する立憲民主党・長妻昭議員の質問に対し、次のように反論した。

　「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」

　2018年2月21日（水） 18時より福島県福島市のアクティブシニアセンター・アオウゼにて、前川喜平さん語る「憲法」と「これからの教育」が開かれた。

　2018年2月17日（土）14時30分より東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、第103回草の実アカデミー 〜憲法改正国民投票と電通の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜「電通に支配される憲法改正国民投票」が開催され、講師にノンフィクション作家本間龍氏が招かれた。

　2018年2月20日（火）17時より東京都千代田区の衆議院本館にて、野党6党（立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党）による、第7回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが行われた。

　最近の日本を見ていたら、もはや社会が持たない気がする。だから、ここにいる――

　「未来のための公共」の谷虹陽（たに・こうよう）氏は、森友・加計問題で野党の追及から逃げ回る与党が「社会のモラルを率先して破壊して」おり「誰かが声をあげないと、もはや社会が持たない」と訴えた。

　「路上でどれだけ人が苦しみ、命を落としてきたか。少しくらい想像したらわかるはず。発言を撤回すべきだ」――。

　2月18日のフジテレビ『ワイドナショー』で、またもや、著名人から無神経な発言が飛び出した。たった一週間前の11日には、ゲストコメンテーターとして出演した国際政治学者の三浦瑠麗氏が、北朝鮮からのテロリストの多くが東京や大阪に潜んでいるという趣旨の発言をし、SNSで大炎上したばかりだが、火消しが終わらぬうちに、今度はメインコメンテーターのダウンタウン・松本人志氏がネットカフェ難民に関連して貧困バッシングを煽る暴論を繰り広げた。

　「市民は政治家を100％信頼してもファンになってもいけない。監視しなければいけない」――

　2018年2月11日、都内で市民の政治学シンポジウム「民主主義の再出発のために市民の政治力を鍛える」が開かれ、昨年11月に『市民政治の育て方：新潟が吹かせたデモクラシーの風』を刊行した市民連合＠新潟の共同代表であり、新潟国際情報大学の佐々木寛教授が、選挙における市民と政治家の距離感のあり方について持論を述べた。

　2018年2月19日（月）、京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、「第15回 浅野健一ジャーナリズム講座『安倍記念小学校疑獄』と報道」が開かれ、ゲストスピーカーとして木村真・豊中市議が登壇した。