IWJ代表の岩上安身です。

「ナワリヌイの正体」（その1）元国連主任査察官スコット・リッターによる、アレクセイ・ナワリヌイ氏についての論考「裏切り者の悲劇的な死」～米国が反プーチン運動指導者エフゲニア・アルバッツ氏を育成！

　元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会の主任査察官であったスコット・リッター氏が、2024年2月16日にロシアで獄中死した、ロシアの反体制政治家アレクセイ・ナワリヌイ氏についての論考を、21日、自身の『サブスタック』で公開しました。

　2024年2月24日（土）昼12時より、大阪府茨木市の茨木市立オークシアター （茨木市立福祉文化会館）にて、夢洲カジノを止める大阪府民の会主催の「第2回夢洲IR・カジノ大阪府民公聴会」が開催された。登壇したのはフリージャーナリストの西谷文和氏ら。

　最初に登壇した「夢洲カジノを止める大阪府民の会」事務局長の山川よしやす氏は、夢洲万博と一体化したIRカジノは大阪府民による運動の力で何としても止めたいと述べ、その理由として、以下の三点を挙げた。（7:00～）

　IWJ代表の岩上安身です。

　2月16日から18日のミュンヘン安全保障会議の真最中、17日にロシア国防省が、ウクライナ東部地域の最後の要衝地であるアウディーイウカの陥落を発表し、もはや「ウクライナには勝ち目がない」ことが欧州人の目にも明らかになってきました。

　2024年2月26日午後3時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、全国商工団体連合会による、自民党「裏金」議員への追徴税額試算の発表と記者会見が行われ、国税庁に要請書が提出された。

　全国商工団体連合会から、国税庁長官・住澤整氏への要請内容は以下の通りである。

　2024年2月3日午後2時より、東京都国分寺市の都立多摩図書館にて、「PFAS汚染を考え、安心で住みやすい国分寺を創る市民の会（略称：PFAS国分寺市民の会）」の主催により、「有機フッ素化合物（PFAS）研究の第一人者、原田浩二さん（京都大学准教授）が語る―PFAS最新事情」と題した講演・学習会が開催された。

　2022年11月と12月に、「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が、国分寺市民のPFAS（有機フッ素化合物）血中濃度を測定するための血液検査を実施した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　欧州外交問題評議会（ECFR、European Council on Foreign Relations）は2月21日、2024年1月に欧州12ヶ国（オーストリア、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン）で実施された、成人人口（18歳以上）を対象とした、「ウクライナ戦争に関する欧州世論の現状を把握する」世論調査の結果を公表しました。

　能登半島地震で原発の危険性や問題点が改めて浮き彫りにされた中、政府や原子力規制委員会等は、老朽原発を含む原発を稼働させ続けている。そこで生じる様々な疑問や危惧について、原子力規制庁と内閣府の担当者から直接回答を聞くヒアリングが、2024年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。主催は再稼働阻止全国ネットワーク。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナ紛争における「天王山の戦い」ともいうべきアウディーイウカ攻防戦のロシア軍の勝利の報を受けて、元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が、米政府が目指していたプーチン政権の転覆ではなく、ゼレンスキー政権の交代が訪れるであろうという予測を、2024年2月20日に、公開しました。

　自民党が裏金問題で派閥解散に追い込まれ、内閣支持率も急低下する事態が、野党にとって政権交代を狙う機会であることは間違いない。

　2024年2月19日、戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラムが、東京都千代田区の参議院会館で開催した院内集会では、元経産官僚で政治評論家の古賀茂明氏が、こうした観点から､「天が与えた最後のチャンスに立憲勢力はどう応えるのか」と題する講演を行った。

　2024年2月20日午前9時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　会見冒頭の武見大臣からの報告はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、新型コロナウイルスワクチンに関する「予防接種台帳」の保管期間について、以下の通り質問した。

IWJ記者「新型コロナウイルスワクチン接種記録について、予防接種法施行令にもとづき、市町村は、接種を受けた人の住所、氏名や接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、5年間保存しなければならない、とされています。

　2024年2月15日午後6時30分より、東京都千代田区の外務省正門前にて、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の呼びかけにより、「ラファ大虐殺を止めろ！ イスラエルに制裁を！ 2.15外務省前ダイ・イン」が行われた。

　ダイ・インとは、参加者が死者になりきり、地面に横たわる抗議行動のこと。

　抗議集会では、参加者によるコールやスピーチの間に、3回のダイ・インが行われた。イスラエルによるラファへの攻撃に対する外務省の対応への怒りに満ちたスピーチと激しいコールの合間に訪れるダイ・インの静寂は、外務省正門前の歩道に厳粛な雰囲気をもたらした。

　2024年2月16日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第455回目の原発反対八王子行動が開催された。

　八王子平和 原爆資料館に、卒論の材料を集めのために大妻女子大の学生の方が来られて、「自分の平和に対する考え方を見つけていきたい」と話していたという喜びの報告と、2月10日の朝日新聞「再エネ45万世帯が無駄になる」という記事の紹介から始まった。

　2024年2月16日、午前11時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、2月20日から23日まで、G20外相会合に出席するためブラジルのリオデジャネイロを訪問し、その後パナマを訪問する予定である旨の報告があった（※）。

　2024年2月5日午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」による記者会見が開催され、法政大学名誉教授・前総長の田中優子氏、元文部科学省事務次官の前川喜平氏、梓澤和幸弁護士の3名が登壇した。

　梓澤弁護士は、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」設立の目的と趣旨について、新聞通信調査会が2022年11月に発表した「メディアに関する世論調査」で、テレビ（NHK・民放）に対する信頼度は60パーセントを超えており、依然として、メディアとして「高い信頼を寄せられている」と指摘した上で、次のように述べた。

　2024年2月13日（火）午後7時より京都市左京区の京都大学 人文科学研究所本館・総合研究4号館にて、公開セミナー「人文学の死―ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」が開催された。ゲストに岡真理 早稲田大学文学学術院教授、藤原辰史 京都大学人文科学研究所准教授らが講演をした。

　IWJ代表の岩上安身です。

　「エドワード・サイード後、最も傑出した中東出身の知識人」（『ポスト・オリエンタリズム――テロの時代における知と権力』日本語版解説より）と評価されている、ハミッド・ダバシ氏が、2月5日、『ミドルイースト・アイ』に、「ガザ戦争で、パレスチナ解放の神学と福音派シオニズムが対立する」と題する論考を発表しました。

　2024年2月11日（日）14時より、京都教育文化センター（京都府京都市）にて、元外務省国際情報局長・孫崎享氏による講演『「新しい戦前」にさせないために ―平和を創る道の探求』が開催された。

　2024年2月9日、午後7時より、東京都千代田区の国会議事堂前にて、公正な社会や政治を目指して行動する市民グループ「WE WANT OUR FUTURE」の主催により、「#さようなら自民党政治 岸田政権の退陣を求める国会前行動」が開催された。

　冒頭、「WE WANT OUR FUTURE」の集会開催の主旨などについて、次のようなアナウンスがあった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領への歴史的なインタビューの公開から、3日経ちました。

　日本の大手メディアの報道の仕方を分析した9日付『スプートニク日本』は、「X」へのポストで、こう述べています。一読して、日本の大手メディア関係者は、ぐうの音も出ないことでしょう。記者クラブメディアの横並び「大本営報道」が、バッサリ切り捨てられています。

　能登半島地震により、改めて福島原発事故の教訓無視との批判が広がる中、2024年2月11日に東京都渋谷区で「大手法律事務所に支配される最高裁！東電刑事裁判で改めて問われる司法の独立」東京集会が開催された。

　集会では、ジャーナリストの後藤秀典氏が、「裁判所・東電・巨大事務所のつながりと原発裁判」と題した講演で、原発事故裁判での東電経営陣や国に対する免責判決の背景に存在する、法曹界と国、電力会社の癒着を指摘した。