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2024年2月16日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第455回目の原発反対八王子行動が開催された。
八王子平和 原爆資料館に、卒論の材料を集めのために大妻女子大の学生の方が来られて、「自分の平和に対する考え方を見つけていきたい」と話していたという喜びの報告と、2月10日の朝日新聞「再エネ45万世帯が無駄になる」という記事の紹介から始まった。
- 再エネ、４５万世帯分無駄に 発電制御が急増、２１年比３倍超 朝日新聞社集計（2024.2.10、朝日新聞）
「これは、再生エネルギーで発電する電気の買い取りをどんどんやめて、原発とかそちらの方の電力を買っていくということ。
特に九州電力が、こうしたことをやっていて、せっかく太陽光発電などの発電装置を運用しようと思って、設備を作った・導入した方々の電気を買い上げないということをやっている。
東京都は今、東京電力が原発をやっていないので、そこまでのことはできないが、本当に全国で45万世帯分の再生エネルギーが、今無駄になっていると言う。しかし全然無駄なんかじゃない。
こういった、さまざまな形で電気を起こすという実証実験とか取り組みを、ちゃんと整えておくことが必要。これからの電気の供給、原発はいつ止まるかわからないし、そもそも将来どうなるかもわからない。
そこをちゃんとやっておかないと、本当に先日の能登地震のような災害が起きた時、電力がどうしようもなくなってしまう。
『決して無駄じゃない』と言わなきゃいけないのに、『45%が無駄に』って書かれてしまうのは、非常に情けないことであるし、ここがドイツと違うんじゃないかなと思いながら読んでいた」。
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「原子力規制委員会が、災害時の防災指針というのを見直すというか、ちょこっと見直すのだが、家屋の倒壊や道路の寸断が多発していても、被曝を避けるための『屋内退避』などとすごいことを言ってる。
そしてあくまで家は倒壊していないものとして、屋内退避をどうするかっていうのを検討するのだそうだ。どういうことか？家は壊れてるだろう？地震で！ 何で事実を見ないのか？
事実は壊れている・今にも壊れるかもしれないのに、壊れてないものとしてみなすんだと言う。それも1年かけて見直しだと言う。もう呆れて本当に血が通ってないというか、困っている人たちのために何で事実を見て、そこから一番最善の方法を検討しないのか？ でも彼らは安全は保障しないって言ってる。
自分たちは、あくまでも原子炉の基準というものに合致しているかどうかだけを審査するのであって、住民の安全の保証や避難については自治体がやる、自分たちは関与しないということが、（委員会が）まず第一に言いたいことなのだ。
だから自然災害時の対応や、家屋倒壊時の避難というのは議論しない。
無茶苦茶もう私はびっくりしている。しかしこういうのが規制委員会。まあしょうがないと言えばしょうがないが、本当に何の役にも立たない部署ではないだろうか？
- アイキャッチ：原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ（20244.2.14、東京新聞）より
