タグ: ウクライナ

　IWJ代表の岩上安身です。

　国家の腐敗と権力乱用を暴くことをミッションに掲げる『リバタリアン研究所』が、1月18日付で「ウクライナの戦争を終わらせるためにその核となる嘘を暴く」という記事を配信しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1月18日、2023年のロシアの外交政策実績を総括する年次記者会見を開催しました。

　ロシア外務省は、2時間近くに及んだ記者会見のうち、冒頭20分のラブロフ外相の報告を公開しました。さらに、記者団との質疑応答が、順次公開されていっています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　昨年12月13日に米下院でバイデン大統領に関する弾劾調査が正式に始まりました。

　ウクライナ紛争においては、ウクライナの敗北が決定的となり、今年の11月には、バイデン大統領の再選がかかった米大統領選が控えています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナの政治家、アンドリ・デルカッチ（Andriy Derkach）氏は、日本でほとんど知られていませんが、ウクライナの著名な政治家です。1967年、ドニプロペトロウシク市生まれの旧ソ連軍人で、ウクライナの政治家です。

　1989年にクルイロフ元帥名称ロケット軍ハリコフ高等軍事指揮・技術学校を卒業し、戦略ロケット軍ペルヴォマイスク師団で勤務した経験を持ちます。1993年には、ロシア保安省アカデミーを卒業し、ウクライナ保安庁（SBU）ドニプロペトロウシク州局に勤務しました。

　2023年12月2日午後2時30分頃より、東京都国分寺市の北多摩西教育会館にて、「平和のための学習会 塩原俊彦さんが語る『ウクライナ戦争をどうみるか』」が開催された。

　元新聞記者でモスクワ特派員を務めた塩原俊彦氏は、ウクライナ研究の第一人者であり、『知られざる地政学〜覇権国アメリカの秘密』（社会評論社、2023年）、『ウクライナ戦争をどうみるか〜「情報リテラシー」の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態』（花伝社、2023年）といった近著のほか、『プーチン3.0 殺戮と破壊への衝動〜ウクライナ戦争はなぜ勃発したか』、『ウクライナ3.0 米国・NATOの代理戦争の裏側』、『復讐としてのウクライナ戦争〜戦争の政治哲学：それぞれの正義と復讐・報復・制裁』（いずれも社会評論社、2022年）や、日本語、英語、ロシア語の論文、および多数の著書がある。

　一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏が、「ウクライナとパレスチナ──ヨーロッパからみたつながり方」と題して、両紛争の関係を読み解く講演を行った。2023年12月26日、東京都品川区の南部労政会館で、主催は戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会。

　鵜飼氏は岩上安身によるインタビューでも、ウクライナ紛争に関してお話しいただいている。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が、『サブスタック』の自身のブログ「ウェポンズ・アンド・ストラテジー（武器と戦略）」で、1月3日、ウクライナ軍によるロシア領内の都市ベルゴロドへの攻撃について、「ゼレンスキーは致命的なミスを犯した可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

• Russia Steps Up Attacks on Ukraine After Rocket Strikes on Belgorod――Zelensky May Have Made a Fatal Mistake（Stephen Bryen、Substuck、2024年1月3日）

　2023年6月4日に始まった、ウクライナ軍による『反転攻勢』。欧米から供与された最新鋭の武器と、NATO加盟国各国の将校団によって鍛え抜かれたウクライナ将兵が、ロシア軍打倒の戦術も授けられ、万全を期してロシア軍を蹴散らすはずだった。

　実際、6月4日以降、日本を含む西側メディアは、連日、その「戦果」を報じ続けた。

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。

　2023年11月7日、岩上安身は、安全保障と国際関係論の専門家である桃山学院大学法学部教授の松村昌廣氏に、3回目となるZoomによるインタビューを行った。

　これまで、第1回と第2回のインタビューでは、松村教授に主としてウクライナ紛争についてお話をうかがってきた。

　2023年12月21日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を～Cease All Fire Now シンポジウム3」が開催され、ウクライナとパレスチナでの争いを、どのように停戦に導けばよいのか、そのために日本にできることは何か、という問題について、講演と討論が行われた。

　シンポジウムは二部構成で、第一部では、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）が「ガザ戦争の停戦のために日本になにができるのか」、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏が「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」と題して、それぞれ基調報告を行った。

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官のスティーブン・ブライエン氏が、14日、ゼレンスキー大統領がワシントン訪問して米連邦議会からウクライナ支援を引き出そうとして失敗に終わったことについて、米国によるウクライナ支援は事実上来年以降に先送りされたが、問題は支援資金だけに止まらない、と指摘しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官とゼレンスキー大統領が戦況の判断をめぐって対立しているという報道が世界中で話題となったのは、11月1日付の英国の経済誌『エコノミスト』のインタビューの中で、ザルジニー総司令官が「戦況の膠着状態が続けばウクライナが敗戦する」と述べたことが発端です。

　TBSのニュース番組『報道1930』を始めとする日本の大手メディアは、この対立を深刻ではないものと、さかんに印象操作を行っていますが、『ニューヨーク・タイムズ』や『エコノミスト』などの海外メディアは、この対立を深刻なものとしていち早く報じています。

　2023年の夏は、異常に暑くて長かった。日本各地で真夏日（最高気温30度以上）や猛暑日（最高気温35度以上）が連日観測され、東京では64日間も真夏日が続いて過去最長を記録。猛暑日も22日と過去最多を更新した。

　そんな中、ウクライナ紛争は「6月4日からウクライナ軍が『反転攻勢』に転じた」とアナウンスされながらも、めざましい戦果をあげることなく5ヶ月が経過し、長い膠着状態に陥っている。

　2023年11月28日午後5時40分頃より、上川陽子外務大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の外務省にて開催された。

　冒頭、上川大臣より、2023年11月25～26日の日程で、日中韓外相会議出席のために訪問した釜山での、滞在中に訪れた書店での経験についての報告があった。

IWJ代表の岩上安身です。

　元CIA分析官で元国務省職員のラリー・ジョンソン氏が、ノルド・ストリーム爆破に関する『ワシントン・ポスト』の記事を徹底批判しました。IWJは、『スプートニク日本』と『スプートニク・インターナショナル』による、このインタビューを日刊IWJガイド11月16日号でお伝えしました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官（former Deputy Under Secretary of Defense）スティーブン・ブライエン氏が15日に公開した新記事「キエフのZデー」の全体像をご紹介します。この記事の一部は、『日刊IWJガイド』2023.11.18日号で引用しました。

　ブライエン氏は、「ウクライナが内部崩壊しつつある」と指摘、NATOとロシアの全面対決を導こうとする「ワシントンの政策は幻想だ」と痛烈に批判しています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　『ワシントン・ポスト』と『シュピーゲル』が共同で、2022年9月26日に起きたノルド・ストリーム爆破事件の調査を行い、別々に記事を発表しました。11日付『ワシントン・ポスト』と12日付『シュピーゲル』の記事がそれです。

　2022年7月8日のお昼前、奈良市で参院選の応援演説中に安倍晋三元総理が銃撃された事件。安倍元総理が倒れこむ衝撃的な映像が瞬く間にテレビやネットで拡散され、夕方に「死亡」のニュース速報が流れると日本中に大きな衝撃が走った。

　その日の夜、岩上安身は元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビューを行い、孫崎氏はリアルタイムで事件の情報が入ってくる中、「報道がおかしい」と指摘していた。