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「その２２」において、
「日本維新の会」の馬場伸幸・幹事長（現在）を支援する「馬場伸幸後援会」が
２０１７年の政治資金パーティーにおいてコンパニオン代を支出していたこと
を簡単に紹介した。

はじめに

（１）数日前から２０１５年大阪府議会選挙に「大阪維新の会」から立候補した者
の政治団体の政治資金収支報告書を調査しているが、
同じ名称の政治団体が２つあり、驚いたので、以下では、それを紹介する。

はじめに

この連載の「その３３」において
「大阪維新の会」の坂上敏也・大阪府議会議員の政治資金問題を紹介したが、その中の一つの問題として、２０１５年大阪府議会選挙時における「敏政会」（代表：坂上敏也）の収支計１６４万円不記載疑惑（または「坂上敏也」候補の８２万円虚偽記載疑惑）を紹介した。

はじめに

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」についてブログ連載して、
すでに３２回投稿した。
その後、さらに調査を進めたところ、多くの政治資金問題を発見した。
それを一気に記載することは無理なので、少しずつ紹介することにする。

（１）世間では、ゴールデンウィークで１０連休のようだが、
私は、その間、大学の講義で少なくとも３日は出校しなければならない。
同様にゴールデンウィークでもお仕事の方は少なくないだろうし、
私以上に仕事の日の多い方はおられるのではなかろうか。

（１）何度も書いたことであるが、
「おおさか維新の会」は、２０１６年参議院通常選挙後に、
「日本維新の会」に党名を変更している。

はじめに

昨日の衆議院大阪府第12小選挙区の補欠選挙で、「日本維新の会」の藤田文武候補が当選した。

（１）吉本新喜劇は、かつて、テレビで放送されるとき楽しく観ていた。
しかし、あまりにも下品な「笑い」に呆れ、もう何年も観ていない。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、
先月から、下記（４）のように２７回もブログ投稿してきた。

（１）「その２５」で、２０１６年参議院通常選挙時におけるだと寄付の不記載疑惑を指摘したが、
その中で、梅村聡氏とその政治団体の不記載寄附収支額は計２０３６・６万円超だと指摘した（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51912749.html）。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」についてブログで連続投稿しているが、
「その18」では、「日本維新の会国会議員団」の２０１７年使途不明金４２４４・５万円、収入の約３１・５％と指摘した（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51911353.html）。

はじめに

①「おおさか維新の会」は、２０１６年参議院通常選挙後の８月下旬の臨時党大会で「日本維新の会」へ党名を変更することを決定し、党名は実際に変更されている。

はじめに

椎木保氏は、衆議院議員を二期つとめた、元衆議院議員である。
日本維新の会の所属で、現在は、千葉５区の支部長を務めているようだ（https://o-ishin.jp/member/detail/shiiki_tamotsu.html）。

（１）これまで何度も指摘しているように、政治資金規正法は、政党を含む政治団体の政治資金の収支の透明化をはかるために、政治資金の支出については領収書の徴収を義務付け（収入についても領収書を発行するのが社会の慣例であるし）、収入を含む政治資金の収支について会計帳簿をきちんと備えさせ、それに基づき政治資金報告書に収支の真実を記載することを義務付けている。

（１）「馬場伸幸後援会」は、「日本維新の会」の馬場伸幸幹事長の政治団体である。
「資金管理団体」ではなく、「その他の政治団体」であるし、代表は馬場伸幸幹事長ではない。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」についてぐログで連続投稿してきたが、津港数は、ついに２０回を超え、多くなった。

（２）そこで、これまで投稿したなかで、吉村洋文氏の政治資金問題だけをピックアップし、以下、アクセスしていただきやすいように表記しておこう。
なかには、重なるものもあるが、全体の中で当該疑惑を見ていただく必要もあるので、ご容赦いただきたい。

はじめに

（１）交付金１２００万円不記載、収支２４００万円不記載事件

①２０１５年に以下の報道がなされた。

（１）政党助成法の要件を充足する「政党」のほとんどは、税金が原資の政党交付金（政党助成金）を受け取っている（受け取りを拒否しているのは日本共産党だけ）。
その「政党」の政治資金の支出の中には、「組織活動費」「政策活動費」「活動費」名目で幹事長ら個々の国会議員に対して寄付し、それを受け取った国会議員が自己の政治団体でそれを収支報告していないので、結果的に、その政治資金が使途不明金になっている、という問題がある。

このブログの連載投稿「その２」で、「維新」が企業献金の禁止を公言していながら、実質的には企業献金になっている企業の政治資金パーティー券購入の禁止を公言しない矛盾を指摘し、「その16」で、具体的に、「吉村洋文後援会」の２０１６年収益率50％超の政治資金ーパーティーと企業のパー券購入実態を紹介した。

（１）このブログ投稿の「その２」で、「日本維新の会」（および「大阪維新の会」）は、「企業団体献金を禁止」すると政策提言している（https://o-ishin.jp/policy/act02/）し、２０１７年衆議院総選挙のマニフェストにも同様の内容の公約を掲げていた（https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf）
が、実質的な企業献金になっている、企業（法人）の政治資金パーティー券（会費）購入は拒否していない点で、「維新」の強がりは看板倒れであることを指摘した。