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（１）世間では、ゴールデンウィークで１０連休のようだが、
私は、その間、大学の講義で少なくとも３日は出校しなければならない。
同様にゴールデンウィークでもお仕事の方は少なくないだろうし、
私以上に仕事の日の多い方はおられるのではなかろうか。
そのゴールデンウィークの初日に、
これまで連載投稿している「維新」の政治資金問題を取り上げる理由を書いておこう。
（２）まず、私が政治資金問題について厳しく追及してきている、
そもそもの理由だが、
それは、憲法が禁止している、政党交付金や企業献金が存在し、
自民党をはじめ財界・右翼・保守政党が、
多額の政党交付金（税金）や企業献金を受け取っている以上、
その政治資金については厳しい目でチェックするしかない。
（３）２０１２年には、「維新」は安倍晋三・自民党衆議院議員を党首に迎えて
新党結成する動きがあった（https://president.jp/articles/-/17274）。
安倍さんが自民党総裁選挙に出馬できないとか、出ても負けた場合は、自民党を離党する人が出てくるので、そういうメンバーと維新が組んで、新しい思想の改革政党をつくろうという具体的な話がありました。その先頭を走っていたのが菅さんで、ずっといろいろ相談していたんです。
この構想は、安倍晋三氏が自民党総裁に復活して実現しなかった。
しかし、そういう経緯もあって、
「日本維新の会」は、自民党の補完政党であり、事実上閣外協力している政党である。
また、日本国憲法の改悪を目指す安倍「４項目」改憲
（詳細は、上脇博之『安倍「４項目」改憲の建前と本音』日本機関紙出版センター・２０１８年を参照）
でも、
「日本維新の会」は協力関係にある。
大阪都構想は地方自治を実質的に否定する道州制に移行するための地方制度改悪である。
「第３回大阪にふさわしい大都市制度推進協議会資料１」の
「（案）大阪にふさわしい大都市制度“大阪都の実現”」では、
「大阪都は関西州へのステップ」等と説明されている（http://www.soumu.go.jp/main_content/000178498.pdf）。
「堺屋氏「大阪都構想は道州制の第一歩」 維新の道州制調査会で」（https://www.sankei.com/politics/news/140319/plt1403190024-n1.html）
違憲の政治資金を利用して憲法改悪を目指しているのだから、
自民党に次いで、政治資金問題を厳しく追及することになる。
（４）もっとも、
地方における政治資金問題については、なかなかその時間が確保できないし、
実際追及し始めると、いくら身体があっても足りないくらい超多忙な状態になるので、
マスコミの取材に応じる場合など例外的な場合を別にすれば、
原則として国政レベルの政治資金問題に限定して追及してきた。
（５）ところで、
「日本維新の会」は「おおさか維新の会」が名称変更した国政政党であり、
政治団体の種類としては「政党」であるが、
「大阪維新の会」は地方政党で、政治団体の種類としては「その他の政治団体」であるから、
「大阪維新の会」やその議員らの政治資金問題については、
私の上記の原則でいえば、積極的に取り上げて追及することはないことになる。
ところが、
「日本維新の会」と「大阪維新の会」は、政治的には不可分の関係である。
これまでの経緯を考えても実質的には「大阪維新の会」が中心であるが、
国政レベルの政治活動を行うためには、
政党交付金を受け取る国政政党「日本維新の会」が必要なのだろう。
以前も書いたが、近年、
政治資金収支報告書（下記参照）を提出した時の代表は、いずれも松井一郎氏であり、
主たる事務所の所在地は、いずれも、大阪市中央区島之内（以下番地省略）で
同じビル内に事務所はある。
「大阪維新の会」の２０１７年分政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00306160/29rk0005.pdf）
「日本維新の会」のの２０１７年分政治資金収支報告書（www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/0000600111.pdf）。
それゆえ、これまで
国政政党「日本維新の会」の政治資金問題を取り上げて追及してきたが、
その際、「大阪維新の会」のそれも取り上げて追及してきたのは、以上の理由からである。
（つづく）
