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１．政治資金規正法の「経常経費」の支出に関する明細記載の定め

（１）吉村洋文氏については、これまで２０１５年の衆議院議員時代の政党支部の政治資金規正法違反疑惑について２回（「その５」「その６」）にわたって取り上げて解説した（「その１３」で再度取り上げた）。
今回は、大阪市長時代の政治団体の事務所家賃問題を取り上げる。

はじめに

先日、セコい収支疑惑を紹介した（「その１２」）が、再びセコい収支疑惑を紹介する。

はじめに

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、これまでブログの投稿を行ってきたが、
そのうち、２０１５年分の政治資金規正法違反の収支の不記載がどれだけあったのか、これまでの投稿から確認することにしよう（詳細は、明記する各先行投稿をお読みいただきたい）。

堺市長の政治資金問題では、「大阪維新の会」の堺市議会議員が市長の辞職を追及している。
「大阪維新の会」の松井一郎代表や吉村洋文大阪市長（当時）も、堺市長の辞職を求めている。

１　政治資金規正法の収支の公開基準、「大阪府宅建政治連盟」と「大阪維新の会」所属議員との関係

（１）今回は、「大阪維新の会」の政治資金パーティー収入記載不記載疑惑について紹介するが、その前に、政治資金規正法における記載義務の基準について解説しておく。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑を、「その８」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計１０００万円不記載疑惑を、「その９」で「維新の党国会議員団」からの受領寄付金の収支計８００万円不記載疑惑をそれぞれ紹介した。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑「維新の党本部」を、「その８」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計１０００万円不記載疑惑を紹介したが、ここでは「維新の党国会議員団」からの受領寄付金収支の不記載疑惑を紹介する。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑を紹介したが、
ここでは、「大阪維新の会」からの受領寄付の収支の未記載疑惑を紹介する。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」についてブログの連載投稿を行っているが、
「その５」では、吉村洋文氏の政党支部が２０１５年に「維新の党」本部から交付金３００万円を受領しながら、それを記載していなかった政治資金規正法違反事件を紹介した。

すでに吉村洋文氏が「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」の代表だった２０１５年のときの同党本部から受領した３００万円の交付金・寄付金の政治資金収支報告書への不記載事件について、この連載「その５」で取り上げて問題点を指摘したが、同支部の新たな政治資金問題があったと「日刊ゲンダイ」が報道した（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250559）ので、この後者の問題について解説しよう。

１．政治資金収支報告書の記載、政治資金規正法の定め、吉村事務所の弁明

（１）先の投稿（「その３」）で、「日本維新の会」本部とその政党支部・政治団体は、一応政界を引退した橋下徹・元大阪市市長（元大阪府知事）の講演に超破格の講演料（１回につき２１６万円）を支払っているため、２０１６年・２０１７年の２年間でその講演料の合計額は、少なくとも２５９２万円になることを紹介した（私が入手できていない政治資金収支報告書もあるので、実際には、もっと高額になる可能性がある）。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」というテーマで、先日から連載投稿している。
「その２」では、「日本維新の会」本部が２０１７年の「大会費」の中から「講演料計４３２万円」を支出していたことを紹介した。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、連載を開始した。
「その１」で、「維新」の離合集散の歴史を紹介したが、今回の投稿に関係する限りで、それを再掲しておく。

（１）このブログで、「政治資金問題から見える維新の正体」について連載して書くことにする。

私は、衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙が民意を歪曲するなどしている点で憲法違反の選挙制度であるとの立場である（参照、上脇博之『なぜ４割の得票で８割の議席なのか』日本機関紙出版センター・２０１３年、同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・２０１８年、など）。

　前回の寄稿では、丸山穂高衆院議員の戦争発言は、「戦争ができる国づくり」に邁進する安倍政権の補完勢力となることで成功してきた維新の創業者、橋下徹・元大阪市長に丸山氏が「再教育」を受けたことに起因しているのでは、という可能性について触れた。

　堺市長選挙に大阪維新の会から立候補している永藤英機候補が、2019年6月8日（土）19時半ごろより南海堺東駅ロータリー（堺市堺区）で選挙戦最後の訴えを行った。

　「今、解散すれば必ず勝てる。衆参ダブル選挙の可能性は日増しに高まっている」という自民党幹事長経験者のコメントを紹介したのは、『文藝春秋』6月号だ。「『令和』開幕で永田町に解散風は吹くか　大阪での維新圧勝が“ダブル選挙”の号砲となった。安倍の真意はどこに」と題する記事の中で、「赤坂太郎」というペンネームの筆者は、衆参ダブル選挙が再燃し始めた理由を以下のように読み解いている。

　政治資金問題で竹山修身前市長が辞職した大阪府堺市で2019年5月26日（日）に市長選挙が告示され、9時半より堺東駅バスロータリーで大阪維新の会・永藤英機候補が街頭演説を行った。大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事、日本維新の会・東徹参院議員が応援を行った。

　大阪19区選出の丸山穂高衆院議員が北方四島ビザなし交流において「戦争しないとどうしようもなくないですか？」などと発言した問題で、大阪19区の南海泉佐野駅前（大阪府泉佐野市）で泉州市民連合などの呼びかけによる「丸山ほだか衆院議員の即時辞職を求める緊急街頭宣伝」が2019年5月18日（土）14時より行われ、市民や政党関係者がスピーチを行った。