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（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑「維新の党本部」を、「その８」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計１０００万円不記載疑惑を紹介したが、ここでは「維新の党国会議員団」からの受領寄付金収支の不記載疑惑を紹介する。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑を紹介したが、
ここでは、「大阪維新の会」からの受領寄付の収支の未記載疑惑を紹介する。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」についてブログの連載投稿を行っているが、
「その５」では、吉村洋文氏の政党支部が２０１５年に「維新の党」本部から交付金３００万円を受領しながら、それを記載していなかった政治資金規正法違反事件を紹介した。

すでに吉村洋文氏が「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」の代表だった２０１５年のときの同党本部から受領した３００万円の交付金・寄付金の政治資金収支報告書への不記載事件について、この連載「その５」で取り上げて問題点を指摘したが、同支部の新たな政治資金問題があったと「日刊ゲンダイ」が報道した（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250559）ので、この後者の問題について解説しよう。

１．政治資金収支報告書の記載、政治資金規正法の定め、吉村事務所の弁明

（１）先の投稿（「その３」）で、「日本維新の会」本部とその政党支部・政治団体は、一応政界を引退した橋下徹・元大阪市市長（元大阪府知事）の講演に超破格の講演料（１回につき２１６万円）を支払っているため、２０１６年・２０１７年の２年間でその講演料の合計額は、少なくとも２５９２万円になることを紹介した（私が入手できていない政治資金収支報告書もあるので、実際には、もっと高額になる可能性がある）。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」というテーマで、先日から連載投稿している。
「その２」では、「日本維新の会」本部が２０１７年の「大会費」の中から「講演料計４３２万円」を支出していたことを紹介した。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、連載を開始した。
「その１」で、「維新」の離合集散の歴史を紹介したが、今回の投稿に関係する限りで、それを再掲しておく。

（１）このブログで、「政治資金問題から見える維新の正体」について連載して書くことにする。

私は、衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙が民意を歪曲するなどしている点で憲法違反の選挙制度であるとの立場である（参照、上脇博之『なぜ４割の得票で８割の議席なのか』日本機関紙出版センター・２０１３年、同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・２０１８年、など）。

　講談社の若い女性向けファッション雑誌「ViVi」のウェブ版が、参議院選挙目前の6月10日、自民党とコラボレーションした広告企画を発表した。「#自民党2019」「#メッセージTシャツプレゼント」の2つハッシュタグを付けて、ツイッターもしくはインスタグラムで自分の意見を発信すれば、Tシャツをプレゼントするという企画である。

　2019年3月14日（木）13時過ぎより大阪府大阪市の大阪地裁前および司法記者クラブにて、森友学園問題「開成小学校設置趣意書」開示請求への非開示処分に対する国家賠償請求訴訟・判決にかかる入廷の模様と判決後の記者会見を中継した。

　2018年12月11日、東京都内であった「中曽根康弘世界平和研究所設立30周年記念式」において、安倍晋三総理は、「我が（自民）党において、しっかりと憲法改正に向けて具体的な（改憲）4項目のイメージをすでにお示ししている」とし、「憲法（改正）の論議が、本格的に始まりかけているというところまでは参りました」などと述べた。

　2018年12月16日（日）14時より、兵庫県神戸市東灘区の魚崎西町会館にて、九条の会.ひがしなだ 憲法学習会が開催された。「安倍壊憲と国民投票のワナ」と題し、神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が講演を行った。

　「政治家は不祥事が起こると『秘書が』と言って逃げ回る。しかし、秘書の責任にするような政治家がまかり通っては困るのだ。だから、検察審査会が起訴議決をして、法廷で明らかにすることを求める」

　2018年5月30日（水） 9：25頃より大阪府大阪市の大阪地方検察庁にて、森友学園との国有地の取り引きに関する交渉記録を財務省が廃棄していた問題について、神戸学院大 上脇博之教授らによる大阪地検特捜部への告発状提出後の囲み取材が行われた。

　 2018年4月18日（水）10時30分より、大阪府大阪市の大阪高等裁判所・司法記者クラブにて、森友問題 公文書改竄事件に関する告発について 神戸学院大 上脇博之教授らによる記者会見が開かれた。

　2018年1月21日 (日) 16時より神戸市中央区内にて、岩上安身による神戸学院大学教授 上脇博之氏インタビューが行われた。

　2018年1月19日（金）、内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟での最高裁判決を受け、「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学教授の上脇博之氏ら原告団の出廷の模様を最高裁判所前から中継した。また、17時より東京都千代田区の霞が関司法記者クラブにて記者会見が行われた。

　内閣官房機密費（報償費）の使途に関する行政文書を開示すべきかが争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は2018年1月19日、支払先や具体的使途が記されていない一部文書の開示を認めた。

　2017年11月24日（金）13時30分頃より、大阪市中央区の大阪合同庁舎にて、神戸学院大学の上脇博之教授ほか代理弁護士らが出席し、学校法人「森友学園」の国有地売却問題における近畿財務局への「小学校の設立趣意書」情報公開請求に関する記者会見が行われた。