政治資金問題から見える「維新の正体」その20(未紹介の寄付不記載事件・疑惑)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.8

記事公開日:2019.7.8 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年4月6日11:17投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

はじめに

(1)交付金1200万円不記載、収支2400万円不記載事件

①2015年に以下の報道がなされた。


政治資金問題から見える「維新の正体」その18(「日本維新の会国会議員団」の2017年使途不明金4244・5万円、収入の約31・5%)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.8

記事公開日:2019.7.8 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年4月5日11:25投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

(1)政党助成法の要件を充足する「政党」のほとんどは、税金が原資の政党交付金(政党助成金)を受け取っている(受け取りを拒否しているのは日本共産党だけ)。
その「政党」の政治資金の支出の中には、「組織活動費」「政策活動費」「活動費」名目で幹事長ら個々の国会議員に対して寄付し、それを受け取った国会議員が自己の政治団体でそれを収支報告していないので、結果的に、その政治資金が使途不明金になっている、という問題がある。


政治資金問題から見える「維新の正体」その17(「大阪維新の会」の収益率80%の政治資金パーティーと企業のパー券購入実態)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.8

記事公開日:2019.7.8 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年4月4日21:13投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

このブログの連載投稿「その2」で、「維新」が企業献金の禁止を公言していながら、実質的には企業献金になっている企業の政治資金パーティー券購入の禁止を公言しない矛盾を指摘し、「その16」で、具体的に、「吉村洋文後援会」の2016年収益率50%超の政治資金ーパーティーと企業のパー券購入実態を紹介した。


政治資金問題から見える「維新の正体」その16(「吉村洋文後援会」の2016年収益率50%超の政治資金ーパーティーと企業のパー券購入実態)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.8

記事公開日:2019.7.8 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年4月4日15:32 投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

(1)このブログ投稿の「その2」で、「日本維新の会」(および「大阪維新の会」)は、「企業団体献金を禁止」すると政策提言している(https://o-ishin.jp/policy/act02/)し、2017年衆議院総選挙のマニフェストにも同様の内容の公約を掲げていた(https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf
が、実質的な企業献金になっている、企業(法人)の政治資金パーティー券(会費)購入は拒否していない点で、「維新」の強がりは看板倒れであることを指摘した。


政治資金問題から見える「維新の正体」その15(吉村洋文氏の姑息な「経常経費支出の明細記載」逃れ)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.8

記事公開日:2019.7.8 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年4月4日11:08 投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

1.政治資金規正法の「経常経費」の支出に関する明細記載の定め

(1)吉村洋文氏については、これまで2015年の衆議院議員時代の政党支部の政治資金規正法違反疑惑について2回(「その5」「その6」)にわたって取り上げて解説した(「その13」で再度取り上げた)。
今回は、大阪市長時代の政治団体の事務所家賃問題を取り上げる。


政治資金問題から見える「維新の正体」その14(「大阪府宅建政治連盟」「全日本不動産政治連盟大阪府本部」からの寄付収支130万円不記載疑惑と椎木事務所「領収書」問題)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.7

記事公開日:2019.7.7 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年4月3日10:09 投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

はじめに

先日、セコい収支疑惑を紹介した(「その12」)が、再びセコい収支疑惑を紹介する。


政治資金問題から見える「維新の正体」その13(2015年の1年で「収支計5354万円不記載」疑惑と、反故にされた約束「計9912万円超の国庫返納」)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.7

記事公開日:2019.7.7 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年4月2日9:25 投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

はじめに

(1)政治資金問題から見える「維新の正体」について、これまでブログの投稿を行ってきたが、
そのうち、2015年分の政治資金規正法違反の収支の不記載がどれだけあったのか、これまでの投稿から確認することにしよう(詳細は、明記する各先行投稿をお読みいただきたい)。


政治資金問題から見える「維新の正体」その12(セコい堺市議「西田ひろのぶ後援会」収支不記載計86万円…43万円は裏金ガネかネコババか?)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.7

記事公開日:2019.7.7 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年04月01日15:43 投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

堺市長の政治資金問題では、「大阪維新の会」の堺市議会議員が市長の辞職を追及している。
「大阪維新の会」の松井一郎代表や吉村洋文大阪市長(当時)も、堺市長の辞職を求めている。


政治資金問題から見える「維新の正体」その11(「大阪維新の会」等の「大阪府宅建政治連盟」購入政治資金パー券収支計332万円~388万円不記載疑惑)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.7

記事公開日:2019.7.7 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月31日9:11投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

1 政治資金規正法の収支の公開基準、「大阪府宅建政治連盟」と「大阪維新の会」所属議員との関係

(1)今回は、「大阪維新の会」の政治資金パーティー収入記載不記載疑惑について紹介するが、その前に、政治資金規正法における記載義務の基準について解説しておく。


政治資金問題から見える「維新の正体」その10(2015年「大阪維新の会住之江」と「大阪維新の会」の収支計800万円不記載疑惑)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.6

記事公開日:2019.7.6 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月31日9:11投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

(1)2015年の「維新」の政治資金問題については、「その5」「その7」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計2400万円不記載疑惑を、「その8」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計1000万円不記載疑惑を、「その9」で「維新の党国会議員団」からの受領寄付金の収支計800万円不記載疑惑をそれぞれ紹介した。


政治資金問題から見える「維新の正体」その9(2015年「維新の党国会議員団」からの寄付金収支計800万円不記載疑惑)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.6

記事公開日:2019.7.6 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月30日15:25投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

(1)2015年の「維新」の政治資金問題については、「その5」「その7」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計2400万円不記載疑惑「維新の党本部」を、「その8」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計1000万円不記載疑惑を紹介したが、ここでは「維新の党国会議員団」からの受領寄付金収支の不記載疑惑を紹介する。


政治資金問題から見える「維新の正体」その8(2015年「大阪維新の会」からの寄付金収支計1000万円不記載疑惑)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.6

記事公開日:2019.7.6 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月30日9:49投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

(1)2015年の「維新」の政治資金問題については、「その5」「その7」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計2400万円不記載疑惑を紹介したが、
ここでは、「大阪維新の会」からの受領寄付の収支の未記載疑惑を紹介する。


政治資金問題から見える「維新の正体」その7(2015年「維新の党本部」からの交付金の収支不記載2400万円疑惑)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.6

記事公開日:2019.7.6 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月29日9:20投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

(1)政治資金問題から見える「維新の正体」についてブログの連載投稿を行っているが、
「その5」では、吉村洋文氏の政党支部が2015年に「維新の党」本部から交付金300万円を受領しながら、それを記載していなかった政治資金規正法違反事件を紹介した。


政治資金問題から見える「維新の正体」その6(2015年吉村洋文衆院議員の政党支部の赤字支出の怪)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.6

記事公開日:2019.7.6 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月27日23:33投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

すでに吉村洋文氏が「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」の代表だった2015年のときの同党本部から受領した300万円の交付金・寄付金の政治資金収支報告書への不記載事件について、この連載「その5」で取り上げて問題点を指摘したが、同支部の新たな政治資金問題があったと「日刊ゲンダイ」が報道した(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250559)ので、この後者の問題について解説しよう。


政治資金問題から見える「維新の正体」その5(2015年吉村洋文衆院議員の政党支部の受領交付金300万円の不記載事件)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.5

記事公開日:2019.7.5 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月26日17:56投稿の、本ブログは上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

1.政治資金収支報告書の記載、政治資金規正法の定め、吉村事務所の弁明


政治資金問題から見える「維新の正体」その4(超破格の講演料支出で赤字・公選法違反)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.5

記事公開日:2019.7.5 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月14日10:28投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

(1)先の投稿(「その3」)で、「日本維新の会」本部とその政党支部・政治団体は、一応政界を引退した橋下徹・元大阪市市長(元大阪府知事)の講演に超破格の講演料(1回につき216万円)を支払っているため、2016年・2017年の2年間でその講演料の合計額は、少なくとも2592万円になることを紹介した(私が入手できていない政治資金収支報告書もあるので、実際には、もっと高額になる可能性がある)。


政治資金問題から見える「維新の正体」その3(超破格の講演料2年間で計2592万円支出)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.5

記事公開日:2019.7.5 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月12日11:35投稿の、本ブログは上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

(1)政治資金問題から見える「維新の正体」というテーマで、先日から連載投稿している。
「その2」では、「日本維新の会」本部が2017年の「大会費」の中から「講演料計432万円」を支出していたことを紹介した。


政治資金問題から見える「維新の正体」その2(「身を切る改革」の実態)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.5

記事公開日:2019.7.5 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月11日10:43投稿の、本ブログは上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

(1)政治資金問題から見える「維新の正体」について、連載を開始した。
「その1」で、「維新」の離合集散の歴史を紹介したが、今回の投稿に関係する限りで、それを再掲しておく。


政治資金問題から見える「維新の正体」その1(2015年「大阪都構想」住民投票で政治資金4億~10億円投入か!?)~ブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.5

記事公開日:2019.7.5 テキスト

特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年3月10日12:38投稿の、本ブログは上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

(1)このブログで、「政治資金問題から見える維新の正体」について連載して書くことにする。

私は、衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙が民意を歪曲するなどしている点で憲法違反の選挙制度であるとの立場である(参照、上脇博之『なぜ4割の得票で8割の議席なのか』日本機関紙出版センター・2013年、同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・2018年、など)。


IWJの取材に応じた上脇博之・神戸学院大学教授が警鐘! 自民党と講談社の雑誌『ViVi』ウェブ版のPRコラボは公職選挙法の「寄付」に該当する可能性がある! 仮に公職選挙法に抵触しないとしても政治的・道義的責任がある! 講談社へも直撃取材! 2019.6.14

記事公開日:2019.6.14

 講談社の若い女性向けファッション雑誌「ViVi」のウェブ版が、参議院選挙目前の6月10日、自民党とコラボレーションした広告企画を発表した。「#自民党2019」「#メッセージTシャツプレゼント」の2つハッシュタグを付けて、ツイッターもしくはインスタグラムで自分の意見を発信すれば、Tシャツをプレゼントするという企画である。