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（１）このブログで、「政治資金問題から見える維新の正体」について連載して書くことにする。
私は、衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙が民意を歪曲するなどしている点で憲法違反の選挙制度であるとの立場である（参照、上脇博之『なぜ４割の得票で８割の議席なのか』日本機関紙出版センター・２０１３年、同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・２０１８年、など）。
自公連立政権は、過半数の得票率を得ていないのに、その憲法違反の選挙制度のお陰で、長い期間、政権の地位にある。
自民党は、アメリカに従属し、経済界のために存在する政党であり、かつ、国家権力の暴走に歯止めをかけている日本国憲法を敵視し、憲法改悪を目指している政党である。
特に安倍自民党は、右翼の政党としての性格も強い。
それゆえ、私は、自民党の政治資金問題を追及してきた。
「維新」は、安倍自公連立政権に閣僚として加わっていないが、実質的には安倍自民党の協力政党であるし、憲法改悪を目指している政党である。
それゆえ、自民党に次いで、「維新」の政治資金問題を追及する必要がある。
（２）ところで、「維新」については、離合集散の歴史があるので、大まかでもよいので、それを確認しておく必要がある。
・２００８年１月の大阪府知事選挙で当選した橋下徹弁護士は、地方政党である「大阪維新の会」を結成した。
・大阪府知事を任期途中で辞任し、大阪市長選挙に立候補して当選した橋下氏は、２０１２年９月に国政政党である「日本維新の会」も結成した。この時、自民党の安倍晋三衆議院議員を代表に迎える話が進められていたようだが、安倍氏が自民党総裁に再立候補し、総裁に選出されたため、それは実現しなかった。
・２０１４年９月、「日本維新の会」は「結いの党」を事実上吸収する形で「維新の党」に改変した。
・２０１５年１１月、「維新の党」から離党したグループは国政政党である「おおさか維新の会」を結成した。
・「おおさか維新の会」は２０１６年８月に「日本維新の会」に改称された。「日本維新の会」は国政政党であり、「大阪維新の会」は「ローカルパーティー『大阪維新の会』は、国の政党とは一線を画し、国の政党の枠組みにとらわれない政治団体である。」（https://www.oneosaka.jp/about/outline/）と公言し続けているが、両党の代表はいずれも松井一郎氏で主たる事務所の所在地も同じであり、両政党間で政治資金の移動がある。
（３）２０１５年５月１７日に実施された「大阪都構想」における住民投票は、橋下徹大阪市長（元大阪府知事）のもとで、２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づく住民投票であった。
憲法改正の国民投票と同様に法的拘束力を持っており、選挙運動の場合より制約が少なく、運動費用やビラ、ポスターの作製・配布は無制限であった。
特に「維新は広告費に数億円をつぎ込んだ」とされ、橋下氏自身が登場するテレビＣＭを投票当日まで大量に流したと報じられた（「＜憲法を見つめて 住民投票の教訓＞（上）大阪都構想 規制なき広告、市民分断」東京新聞2018年8月26日朝刊）。
「維新」側は、２０１５年５月の「大阪都構想」の是非を問う住民投票で「約４億円の広告費の大部分がＣＭに充てられた」と説明している（「ＣＭ規制論議、秋に持ち越し＝民放連は慎重－改憲の国民投票」時事通信２０１８年7月12日19時55分）が、実際はもっと高額だったのではないだろうか。
ところが、地方政党「大阪維新の会」（代表・松井一郎）の２０１５年分政治資金収支報告書によると、「宣伝事業費」名目の支出は約１億７０１万円にとどまり前年（２０１４年）の約１億２５３万円とほとんど変わらない（２０１５年分http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228541/27rk0005.pdf）。
（なお、念のために、住民投票後に結成された国政政党「おおさか維新の会」（代表・松井一郎）の２０１５年分政治資金収支報告書についても調べたが、収入総額は４万９８００円しかない。）
「４億円」さえ支出不可能である。
「維新」の前記広告費は、どこから捻出されたのだろうか？
真相は不明だが、一つの可能性としては、国政政党「維新の党」の政治資金が考えられる。同党の２０１４年（代表・江田憲司）と２０１５年（代表・松野頼久）の「宣伝事業費」を比較すると、２０１４年は４１４５万円だけだったのに２０１５年はなんと１１億円もあったからだ（http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/0000100129.pdf）。
そうであるならば、「ローカルパーティー『大阪維新の会』は、国の政党とは一線を画し、国の政党の枠組みにとらわれない政治団体である。」と公言しながら、国政政党の政治資金に依存し、その公言と矛盾することになる。
そのうえ、
国政政党「維新の党」は税金が原資の政党交付金を受け取っている（http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SK20160923/TK/SH01.html#）（http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SK20160923/TK/0100000000_01.pdf）。
同党の政治資金が投入されたとなると、カネに色が付いていない以上、税金である政党交付金が前記住民投票に投入されたに等しいのだ。
（４）この「大阪都構想」の賛否を問う住民投票では、「反対」７０・５万票強、「賛成」６９・５万票弱で、大阪都構想は、「反対多数」で決着した。
その結果、橋下市長は事実上の辞任したのである。
ところが、「維新」は、その後も、政治資金（事実上税金４億円～１０億円！？）まで投入しながらも法的に決着した住民投票の結果を無視して、「大阪都構想」実現に執念を燃やしており、公明党との間で住民不在の密約まで交わしていたた。
公明党の協力が得られあいと判断すると、密約を暴露した。
そして、先日、吉村洋文・大阪市長と松井一郎・大阪府知事がいずれも任期途中なのに共に辞職を表明した。吉村氏が大阪府知事選挙に、松井氏が大阪市長選挙に、それぞれ立候補するという。「大阪都構想」の実現に向けて「改めて民意の後押しを得たい」と弁明するが、２０１５年の住民投票の結果を覆すほどの民意がどこにあるのか！？
２０１５年の大阪市長選挙で吉村候補が当選したものの、その選挙は上記住民投票後であるし、吉村候補の得票数は５９・６万票程度で、住民投票の「賛成」票数にも達っしてはいない。「大阪都構想」実現が今重視しなければならない民意とは到底断言できないことは明らかだ。
吉村・大阪市長と松井・大阪府知事の「共同」辞職・クロス立候補表明は、地方自治の実質的放棄だ。本来、選挙は自治の主体である住民のためのもの。それを政治家が悪用するのは、住民置き去りで、選挙の私物化だ。
（つづく）
