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　「多くの人の犠牲の上に、お金儲けをするということが許されていいのか？」

　日本共産党の池内さおり衆議院議員は、カジノ解禁法案に対してこのように疑問を呈した。

　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：カジノ解禁推進法案）が最初に提出されたのは2013年12月。しかし、法案は2014年11月の衆議院解散に伴い、審議されないまま廃案となった。

　豊洲新市場に汚染対策用の「盛り土」が行われていなかった問題で、石原慎太郎都政以来の東京都による「無責任体質」が改めてあらわとなった。この豊洲問題の他、尖閣諸島の東京都による購入宣言、新銀行東京への多額の税金投入など、問題だらけだった石原都政だが、石原氏が残した「負の遺産」がもう一つある。それが、「東京カジノ構想」だ。

　石原氏、そしてその後を継いだ猪瀬直樹氏は東京へのカジノ誘致に積極的で、石原都政時には年1000万円の「カジノ調査予算」が計上されていた。国会議員の間でも「国際観光産業振興議員連盟」（通称・カジノ議連）が発足し、カジノを推進する「IR推進法」が2015年の通常国会で審議されるに至った。

 　「5月17日は運命の日だ。126年間続いた政令指定都市の大阪市を廃止していいのか」──。

　橋下徹大阪市長が提唱する大阪都構想に向けて、大阪市24区を特別5区へ改編することの是非を問う住民投票が、2015年5月17日に行なわれる。日本共産党の清水忠史衆院議員は、「大阪都構想によって行政5区になると、税収はタバコ税、軽自動車税、住民・市民税だけになり、財源は4分の1に減る。権限も弱くなり、より不自由で貧乏になり、特別苦しい行政区になってしまう」と語気を強めた。

　大阪都構想に断固反対を表明する清水議員に2015年5月1日、大阪市内でIWJの柏原資亮記者がインタビューを行い、大阪都構想と住民投票の問題点を聞いた。

　2015年3月30日（月）14時より、東京都千代田区の弁護士会館にて、カジノ法案再提出抗議の記者会見が行われた。

　2015年3月21日（土・祝）14時、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会と依存症問題対策全国会議が主催して大阪市住之江区・大阪南港にあるATC・O’s（オズ）で「賭博場・カジノは、大阪に、日本に、いらない 3.21全国集会 in大阪」が開催された。

自民党のマニフェストに秘かに盛り込まれた「カジノ推進」の文字

　自民党の公約に、カジノ解禁を含む統合型リゾート（IR）の推進が追加されたことが12月3日、分かった。11月25日に公約が発表された段階ではIRの記載はなかったが、カジノ推進派の強い働きかけにより盛り込まれたという。

　今国会での審議入りを待つ、「特定複合慣行施設区域の整備の推進に関する法律案」、通称カジノ法案に反対する院内学習会が、5月15日、日弁連主催で開催された。

　「今回の『美味しんぼ』には、（震災がれきを焼却した）焼却場近くの住民に、目や呼吸器系などの不快な症状を訴える人が約800人いた、との記述があるが、大阪市此花区役所や保健福祉センターには、被害を訴える住民の声も、医師会からの連絡もなかった。此花区と府内6ヵ所にあるモニタリングポストの空間線量にも変わりはない。」──。

　2014年5月14日（水）14時から、大阪市中央区の大阪府庁で、松井一郎大阪府知事の定例会見が開かれた。注目される『美味しんぼ』への抗議について、松井知事は「府民の不安を煽り、風評被害を招く恐れがある」と語り、震災がれきの安全を確認して受け入れたことを強調。しかし、これ以上の法的措置などは考えていないことも表明した。

　カジノ解禁は何をもたらすのだろうか。「カジノ法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）は今国会での審議入りを待つ状況である。この「カジノ法案」に反対する弁護士グループが「カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を立ち上げ、4月12日に設立総会及び記念集会が開かれた。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏に、岩上安身がインタビューを行った。都知事選の主要候補、舛添要一氏、細川護熙氏、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏の4人に単独取材の申し込みを続けてきたが、2月4日現在、取材に応じたのは宇都宮氏だけである（舛添氏サイドからは、正式にお断りの回答をもらったが、細川氏、田母神氏の両陣営からはまだ回答がない）。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙の争点の一つになっているのが、安倍政権が進める「国家戦略特区」の設置である。そして、この「国家戦略特区」の計画には、カジノ構想が含まれている。昨年9月には、フジテレビ、三井不動産、鹿島建設の3社が、政府の「国家戦略特区ワーキング・グループ」に対し、台場エリアにカジノを建設する提案を行った。

• ※三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案（ロイター、2013年11月9日）

　1月30日、サラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、この「国家戦略特区」とカジノ構想について、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症だ」と驚くべき数字を提示。「そのような状態でカジノをやっていいのか」と強く警鐘を鳴らした。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙。その争点のうちの一つに、「国家戦略特区」の設置とカジノ構想がある。日弁連元副会長で、長年にわたりサラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症。そのような状態でカジノをやっていいのか」と警鐘を鳴らした。

　来月9日に投開票が行われる東京都知事選挙の立候補を表明している宇都宮健児氏が1月12日、「希望政策フォーラム」と題する支援者との対話集会を開催した。集会では政策に焦点があてられ、活発な意見交換がおこなわれた。宇都宮氏は、今回投げかけられた質問や意見を政策に反映していくと語った。

　「国立の施設なので国が全額負担するのは当たり前、ただし都民の便益となるものについては東京都負担という考え方もある」ー。猪瀬直樹東京都知事は8日の定例記者会見で、2020東京五輪に向けて建設される予定の新国立競技場の工事費の負担について、周辺整備費に限定して都が負担する考えを示唆した。 　

　参議院議員の山本太郎氏が、先月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した問題について、生活の党の小沢一郎代表は5日の定例会見で「政治利用という言葉は当たらないと思う」と述べた。参議院の許可を得ずに北朝鮮へ渡航した日本維新の会のアントニオ猪木議員についても、「悪意を持ってやったことではないと思う」と語った。

　11月1日に行われた猪瀬東京都知事会見はテーマ多岐にわたった。以下、その詳報を掲載する。

・朝鮮学校への2014年度運営補助金交付せず
・野村修也氏・夏野剛氏を東京都参与へ
・今国会で審議予定の「カジノ解禁」法案に言及
・山本太郎議員の陛下への手紙は「無知だったのでは」

　2013年4月12日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、年間100万人の求人が寄せられる東京のハローワークについて「8割の求人情報が眠ったままになっているのが現実」と述べ、東京都が民間とタッグを組んで就職支援策を打ち出すことを表明した。また、以前に意欲を示していたカジノ構想の候補地についても「お台場がいいのではないか」と言及した。