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　2020年1月14日（火）15時より野党議員によるカジノ問題追及本部のメンバーが、統合型リゾート（カジノを含む）誘致に名乗りを上げた横浜市・山下ふ頭の視察、および横浜港運協会・水上裕之常務理事長からのヒアリングを行った。

　 2020年1月6日（月）13時30分より神奈川県横浜市のロイヤルホール ヨコハマにて、横浜港運協会の主催により「2020年 新年賀詞交換会」が行われ、横浜港運協会会長の藤木幸夫氏、自民党の小此木八郎 衆議院議員、黒岩祐治 神奈川県知事、林文子 横浜市長他が出席した。

　2020年1月7日（火）9時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第1回 カジノ問題追及本部ヒアリングが開かれ、秋元司元IR担当副大臣の逮捕やカジノ問題について、野党議員が新里宏二弁護士や関係省庁に聴き取りを行った。

　2019年12月26日（木）10時30分より、 東京都千代田区の衆議院本館にて、第2回 カジノ誘致問題 野党合同ヒアリングが開かれ、秋元司衆議院議員（元IR担当副大臣、元内閣委員長）の逮捕などについて、野党議員が内閣府、法務省、国交省などの関係省庁に追及した。

　2019年12月24日（火）12時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて、第1回 カジノ誘致問題 野党合同ヒアリングが開かれ、カジノ誘致に関し、野党議員が内閣府、法務省より聴き取りを行った。

　2019年12月14日（土）13時より、横浜市西区の横浜駅西口横浜高島屋前にてれいわ新選組 山本太郎代表による街頭記者会見が開かれた。

　2019年11月11日（月）15時より神奈川県横浜市のbelle関内にて、日本共産党横浜市議団の主催により、第一部「韓国カジノ視察報告会」と第二部「住民投票の直接請求運動交流会」が開催された。

　2019年9月23日（月）10時より横浜市鶴見区の鶴見公会堂ホールにて、静岡大学教授の鳥畑与一氏、ことぶき共同診療所 医師の越智祥太氏らを講師に迎えて「横浜の未来は横浜市民が決める カジノ誘致反対 市民集会」が開催された。

　超党派の野党議員と市民によって昨年４月に設立された「自由民権会議＠神奈川」が、8月31日に「ハマのドン」の異名を取る藤木幸夫 横浜港運協会会長を招き、横浜情報文化センターにて講演会を行った。

　2019年9月14日（土）17時半より横浜市神奈川区のかながわ県民センターにて、横浜にカジノはいらない実行委員会の主催により「横浜にカジノはいらない 女性たちよ手をつなごう」と題する集会が開催された。糸数慶子氏（前参議院議員）による講演「世界でみてきたカジノの現状」他、ビデオ上映「韓国・マカオのカジノの実態」、野党議員によるアピールが行われた。

　2019年9月4日、横浜市で行われた林文子市長会見は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に関する質問に終始した。

　2017年の横浜市長選では、山尾志桜里氏、牧山弘恵氏ら、当時民進党で現在は立憲民主党に所属する一部の議員が、林氏の応援にまわった。

　8月22日、横浜市の林文子市長は定例会見で横浜市へのIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致を表明し、その立地場所として横浜港の山下埠頭をあげた。

　8月22日、午後2時より、横浜市の林文子市長が定例会見を行い、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を誘致する方針を発表した。

　2019年5月25日（土）14時より、大阪市の阿倍野区民センターでシンポジウム「夢洲でIR・カジノ開発!? その環境・安全問題を考える」が開かれた。大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）におけるカジノ開発の危険性について神戸商船大学名誉教授の西川榮一氏らが講演した。

　「鈴木直道・夕張市長は自公推薦候補というより公明党公認候補のようです。今回の官邸主導の候補者選考では、蜜月関係の菅義偉官房長官と佐藤浩・創価学会副会長コンビが連携したとしか考えられません」

　こんな見立てを披露したのは、「鈴木直道氏が当選したら、高橋はるみ北海道知事以上に『官邸言いなり知事』になるに違いない」という警告を発した道政ウォッチャー。そして2月9日から11日の三連休と翌17日の鈴木市長同伴の公明党時局講演会の日程を差し出した。

　4期16年の高橋はるみ・北海道知事が今年夏の参院選に北海道選挙区から鞍替え出馬することに伴い、後任を決める北海道知事選が、４月７日投開票で行われる。

　2月6日に旧民主党の石川知裕・元衆院議員が出馬を表明、８日に、立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党が支援する野党統一候補として、札幌市内のホテルで出馬会見を行った。

　第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案（以下、カジノ法案）など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。

　トランプ大統領の下僕のような「米国益第一」の安倍首相（政権）は終盤国会で、日本の国富を流出させる「売国的」な「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」を強行採決で成立させたが、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王ことアデルソン会長率いる「ラスベガス・サンズ」など海外カジノ業者の“日本上陸”を水際で阻止する手段は、まだ残されている。

　「総理ご自身は、暴力団またはそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、仕事を発注などしたことはありますか？」

　7月17日、参議院内閣委員会で自由党共同代表の山本太郎参議院議員が、カジノ法案について倫理的かつ根本的な問題を追及した。

　2018年7月15日（日）13時より、大阪市の京橋駅前で市民有志呼びかけによる「大阪から災害とカジノを考える緊急街宣」が行われた。社民党・服部良一元衆院議員、共産党・辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党・森山浩行衆院議員とともに地元市民らがスピーチした。