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　2018年7月5日（木）15時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて、刑法賭博罪の阻却8要件や官邸提出法案など、カジノ法案の慎重審議を求める野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年6月15日（金）11時より東京都千代田区の衆議院にて、第2回カジノ法案の慎重審議を求める野党合同ヒアリングが開かれ、前回のカジノ法案野党合同ヒアリング（6月13日）で提起された10の論点について問いただした。

　2018年6月13日（水） 11時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、政府が6月5日に内閣委員会理事懇談会に提出した資料などについて、カジノ法案の慎重審議を求める野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年6月9日（土）18時半より、大阪府社会福祉会館（大阪市中央区）で共産党大阪府委員会による国会報告会が「ストップ！カジノ実施法！日本共産党 緊急国会報告会」と題して開かれ、国会審議中のカジノ実施法案（IR実施法案）について辰巳孝太郎参院議員、桜田照雄・阪南大学教授、清水忠史・前衆院議員が報告を行った。

　2018年6月7日（木）14時30分頃より東京都千代田区の衆議院にて、カジノ法案の慎重審議を求める！野党共同記者会見 ～カジノ法案の審議に対する再要求事項について～が行われた。

　2018年6月1日（金）17時10分より東京都千代田区の衆議院本館にて、カジノ法案の慎重審議を求める！野党共同記者会見が行われた。

　2018年2月13日（火）18時半よりエルおおさかにて、「どないする大阪の未来ネット」の主催により「市民運動から考える『都構想』シンポジウム」が開催された。

　関西学院大学法学部教授の冨田宏治氏は、大阪における維新の組織票がいまでも健在であるとして、「モンスターのような集票マシーンに成長した」と評価。現場にノルマを課し、監視もする徹底した選挙運動を展開していることから、維新の地方議員は「ブラック政党ですわ」とぼやいているという。

　なぜ民進党は、安倍政権にさらなる打撃を与える絶好のチャンスを、みすみすと逃したのか――。

　蓮舫前代表の辞任を受け、9月上旬に代表選を予定している民進党。7月2日の都議選で惨敗、30日の横浜市長選では与野党対決の構図を作り出すことができず、逆に自公推薦の林文子氏をアシストするという空回りの行動に出て有権者の失望を買った。果たして今度の代表選挙で与党の受け皿となる野党第一党に生まれ変わることができるのか、国民の期待値はかなり低いと言わざるをえない。

　「山尾ショック」とでも言うべきか――。

　横浜市長選が終盤にさしかかった2017年7月27日、「カジノ推進」、「育鵬社教科書採択」、「公立中学の給食なし」を進めてきた現市長・林文子候補の選挙カーの上に立つ弁士、民進党・山尾志桜里衆議院議員の写真がSNS上を駆け巡った。

　横浜市長選の決戦の日が迫っている。

　2017年7月30日の投開票日まであと5日となった25日、無所属の新人・伊藤大貴（ひろたか）候補（共産党支援）は、約130店舗が入っている大型商店街「横浜橋通商店街」で練り歩きの街頭演説を行った。

　2017年5月13日（土）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、日本弁護士連合会の主催による「『カジノ推進解禁法』の廃止を求める」と題するシンポジウムが開催された。

　大阪へのカジノ誘致に反対する集会「カジノあかん3・25大阪集会」が、2017年3月25日（土）13時半よりエル・おおさか（大阪市中央区）で開かれた。全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表の新里宏二氏のトークや、ギャンブル依存症被害者家族、住民運動でカジノ誘致をはね除けた台湾・膨湖島からのゲスト、カジノ解禁法（IR推進法）に反対した議員など様々な分野の人々のリレースピーチが行われた。

　2017年2月13日（月）、大阪市中央区のエル・おおさかで、「『総合区』『特別区』って何？『大阪都』構想、民営化、万博・カジノ．．．いま大阪のあり方を問う学習集会」が開かれた。

　2016年12月15日、民進党・蓮舫代表による定例記者会見が行われた。会見では、前日14日に参議院、衆議院の両本会議で可決された「カジノ法案」こと「統合型リゾート施設（IR）整備推進法」について質問が集中した。

　蓮舫代表は、13日午後の常任幹事会では、この法案について「廃案に追い込んでいきたい」と徹底抗戦の構えを見せていた。だが、その号令からわずか3時間後。民進党は内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の拡充などを盛り込んだ自民党の修正案を、衆議院に差し戻すことを条件に、受け入れてしまった。

　2017年1月6日（金）18時半より、秘密保護法・安全保障法制などに反対し抗議行動を行ってきた「戦争あかん！ロックアクション」の集会とデモ「戦争あかん！ニューイヤーロックアクション『平和のために羽ばたくぞ！』」が大阪市で行なわれ、およそ100人（主催者発表）が参加した。

　2016年12月18日（日）14時より、大阪都構想反対運動などに取り組んできた若者グループSADL（サドル、民主主義と生活を守る有志）が講師に桜田照雄・阪南大学教授を招いて大阪経済学習会「万博・カジノは必要か？」を大阪市中央区内で開催した。

　12月9日に参議院本会議でTPP承認案と関連法案が可決され、日本の国会はついにTPPを承認してしまった。「TPP反対」を早い段階から明言していたドナルド・トランプ氏が、米大統領選で勝利したにも関わらず、である。

　統合型リゾート（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ解禁法案が、12月6日（火）に行われた衆院本会議を通過し、参議院に送付された。

　カジノ解禁法案を審議する参院内閣委員会は12日に参考人質疑を行うことを決定。もともと自民党は8日の内閣委で可決し、9日の本会議で成立させる意向だった。しかし、衆院での審議時間は6時間にも満たず、「審議不十分」と批判する民進党などに配慮し、9日の成立は断念。今国会の会期末である14日までに成立を目指す考えだ。

　「多くの人の犠牲の上に、お金儲けをするということが許されていいのか？」

　日本共産党の池内さおり衆議院議員は、カジノ解禁法案に対してこのように疑問を呈した。

　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：カジノ解禁推進法案）が最初に提出されたのは2013年12月。しかし、法案は2014年11月の衆議院解散に伴い、審議されないまま廃案となった。

　豊洲新市場に汚染対策用の「盛り土」が行われていなかった問題で、石原慎太郎都政以来の東京都による「無責任体質」が改めてあらわとなった。この豊洲問題の他、尖閣諸島の東京都による購入宣言、新銀行東京への多額の税金投入など、問題だらけだった石原都政だが、石原氏が残した「負の遺産」がもう一つある。それが、「東京カジノ構想」だ。

　石原氏、そしてその後を継いだ猪瀬直樹氏は東京へのカジノ誘致に積極的で、石原都政時には年1000万円の「カジノ調査予算」が計上されていた。国会議員の間でも「国際観光産業振興議員連盟」（通称・カジノ議連）が発足し、カジノを推進する「IR推進法」が2015年の通常国会で審議されるに至った。