カジノ解禁は何をもたらすのだろうか。「カジノ法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）は今国会での審議入りを待つ状況である。この「カジノ法案」に反対する弁護士グループが「カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を立ち上げ、4月12日に設立総会及び記念集会が開かれた。

• 講演 鳥畑与一氏（静岡大学人文社会科学部教授）「経済から見たカジノ」

• 日時 2014年4月12日（土）17:00〜
• 場所 司法書士会館（東京都新宿区）

アルコール依存症と同じくらいの人口がギャンブル中毒

　静岡大学の鳥畑与一教授は、基調講演で「カジノは経済的繁栄をもたらすのか」をテーマとして、アメリカの報告事例を挙げて説明した。アメリカでは、カジノ産業は過去25年で急激な成長を遂げ、今ではアメリカのGDPの1%を占める産業となっている。アメリカのカジノの税率は32％であり、他の産業よりも高い税率が設定されている。日本のカジノ推進派はこうしたカジノから生み出される利益を強調し、カジノの市場規模が30兆円だと見込んでいる。

　ところが、カジノに関してある深刻な問題が指摘されている。ギャンブル中毒である。米国ギャンブル影響調査委員会の報告によると、ギャンブルは、健康を害したり、精神的に病んだり、家庭内不和をもたらしたりするという問題を引き起こすうえ、犯罪を犯す確率が高くなるという。ギャンブル中毒の人数は、アルコール依存症の人の数に匹敵する。鳥畑氏は「アメリカの調査報告は、社会的コストを正確に評価した政策決定が必要だという警鐘だ。日本の国会はこの課題を踏まえていない」と主張した。

アメリカでは破綻済みの論理