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　2019年8月4日（日）18時より、東京都新宿区の新宿駅東口アルタ前広場にて、FREEUSHIKUというグループが主催する「緊急街頭アピール（新宿東口）―外国人収容所の問題を訴える」が開催された。在留資格がない外国人が無期限で収容所に囚われている現状と、2007年から2019年までの間に入管収容所内での死亡者数が15人、うち自殺者が5人となっている現実などを訴え、無期限収容への抗議として、現在、今までなかったほどの絶食によるハンガーストライキが収容所内で行われていると伝えた。また、外国人女性もマイクを握り「みんな助けて！」と声をあげて訴えた。

　 2019年3月18日（月）19時半より東京都千代田区の法務省前にて、入管行政に抗議する法務省前行動 #0318法務省前抗議が行われた。東京入国管理局に不当に収容されている外国人の生命・健康を守るための人権を訴え、市民が怒りの抗議の声をあげた。

　2018年11月21日（水）12時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、政府が進める『新たな外国人材の受入れ』を問う」と題する院内集会が開催され、移住連代表理事の鳥井一平氏、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士らが外国人労働者の受け入れに関する制度の問題点を指摘した。

　11月13日に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りしたことを受け、野党6党派は14日に国対委員長会議を開き、入管法改正案の臨時国会での成立を阻止する方針で一致。2018年11月16日（金）12時10分より東京都千代田区の衆議院本館にて「入管法の拙速審議を許さない！野党合同院内集会」が開かれ、野党6党派 原口一博国対委員長他各議員がスピーチを行った。

　立憲民主党の有田芳生参議院議員のツイートで、5月14日の13時10分、東日本入国管理センター5Bブロックのシャワー室で、40代のブラジル人が自殺未遂を図ったことが明らかになった。4月13日のインド人男性の自殺からまだ一ヶ月しか経っていない。

　2018年4月13日、茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、ディパク・クマルさんというインド人男性が、9ヵ月間の長期収容を苦に自殺した。難民申請が却下されたとわかった翌日のことであった。

　2018年5月2日（水）17時より東京都港区の東京入国管理局前にて、入管による収容者虐待への抗議のスタンディングが行われた。

　「長期間の収容については国連拷問禁止委員会から2007年8月に公表された『結論及び勧告』、2013年6月に公表された『最終見解』の中で、それぞれ退去強制（いわゆる強制送還、国外退去処分）を待つまでの間に期間を設けるべきである、あるいは退去強制までの収容に期限を設けるべきであるとの指摘を随時いただいてまいりました」

　難民の大半は、女性（人口の半分）、子供、老人。それらが武装 ⁉︎ これから世話になる国に対して、なんで武装して上陸。困窮している人々のイメージも描けないのか、麻生。

　難民に対して「射殺を真剣に考えなければならない」という麻生氏の発言を、「真剣に問題にしなければならない」と改めて思う。これは殺人の扇動であり、れっきとした犯罪の教唆である。それを副総理という権力の座にあって公言する。許されることではない。

　ミャンマー（この国名は軍事政権が1989年に一方的に使い始めたため、民主化運動支持者の一部は今でも「ビルマ」を使っている。本稿では1989年を境にそれ以前は「ビルマ」を、以降は「ミャンマー」を使う）の西部ラカイン州で、「ロヒンギャ」と呼ばれる少数派イスラム教徒の武装集団と治安部隊との戦闘から逃れるため、隣国のバングラデシュに逃れる「ロヒンギャ難民」が急増している。

　2017年8月25日、ロヒンギャとされる武装勢力が現地の警察署などを襲撃し、警察官と軍人12人、武装勢力59人が死亡する事件が起きたことをきっかけに、軍や治安当局が掃討作戦を開始した。ロヒンギャ側の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」が「治安部隊に対する防衛行為」として声明を出し、ミャンマー政府は同日中にARSAを「過激派テロ組織」に指定した。

　「軍人にレイプされたのは、あなたが美人だったから？」

　宗教や民族、政治的な理由などから自国で迫害され、日本に逃れて来た人々を、難民として受け入れるかを検討する難民認定審査。当事者の人生を左右する重要な場であるにもかかわらず、審査に関わる難民審査参与員（＊1）から、申請者の人格を傷つけるような不適切な発言が数多くなされていると、審査に立ち会った弁護士らが明らかにした。

　2016年12月18日（日） 13時30分より愛知県名古屋市のイーブルなごやにて、「国際人権法で保障された外国人の裁判権」と題したシンポジウムが開かれた。 大阪大学大学院特任講師 安藤由香里氏による基調講演「国際人権法から考察する難民・外国人の裁判権」などが行われた。

　収束を見ないシリア内戦によって急増し続ける難民を受け入れ続けてきたドイツで、難民問題をめぐり国が二分している。難民問題は、ドイツ国内の排外主義にまで結びつき始めている。メルケル首相の難民受け入れ政策は、間違っていたのだろうか？

　ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏は2016年10月26日、岩上安身のインタビューにこたえ、ドイツが難民を受け入れる理由を、次のように述べた。

　「『政治的被迫害者は庇護権を享受する』――。亡命権が憲法に記載されている国はドイツ以外にありません」

　リオ・オリンピック真っ盛りである。多くの人々が、テレビの画面に釘付けとなり、一喜一憂しつつ歓声を上げて応援に熱を入れておられることだと思う。オリンピックといえばやはり、どの国がメダルを何個獲得したかが話題だ。メダルの色を別とすると、獲得個数では8月12日現在、1位が米国で32個、2位が中国で25個、そして3位にはなんと18個獲得した日本がつけているという。そんな話題をテレビが興奮気味に伝えている。

　2016年6月12日（日）13時半より、グローバル・ジャスティス研究会「戦争する国になる前に、考えよう 戦争の現実と難民問題」が同志社大学志高館（京都市上京区）で開かれ、ジャーナリストの西谷文和氏、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科の菊池恵介氏が講演を行った。

　現代文学作品を通じ欧州・中東の現在を考えようというシンポジウム「現代世界 ― 欧州・中東 ― を《文学》から考える」が、2016年3月19日（土）13時半より京都大学で開かれた。中東現代文学研究会ほかの主催。

　少子高齢化が進む日本の労働力不足を補うため、自民党が「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民の受け入れについて検討を始めます。特命委員長に任命された木村義雄・参議院議員は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と、その意気込みを語った。

　2015年4月2日にケニア北東部のソマリア国境地のガリッサ郡で起きた、アルシャバーブによる大学の襲撃は大変痛ましい事件で、キリスト教徒の学生ら148人が殺害されました。

　アルシャバーブとは、アルカイダと連結しながらソマリアに拠点を置き、アメリカからテロ組織と指名されている集団です。アフリカ連合（AU）の平和維持活動でソマリアに展開するケニア軍が撤退するまでテロ攻撃を継続し、「ケニアの都市は血で赤く染まる。長く凄惨な戦いになるだろう。一般市民が最初に犠牲になる」と、新たなテロ攻撃を予告する声明を出しました。

　「イスラム国」が1月20日、日本人2人を人質に取り身代金の支払いを要求する動画を公開し、その後24日に湯川遥菜さんを殺害したとする画像を、それに続いて2月1日には後藤健二さんを殺害したとされる映像をインターネット上に公開しました。

　そのきっかけは、安倍首相が1月17日、訪問先のエジプトでイスラム国対策として2億ドル（約240億円）を拠出すると発表したことです（※）。動画では、イスラム国の覆面の男が、2億ドルについて「われわれの女性や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するため、またイスラム国の拡大を防ぐためのもの」と述べ、2人の解放のために同額を要求しました。

　2013年3月23日（土）14時30分（日本時間22時30分）より、オランダ・アムステルダムでアムステルダム難民キャンプ・デモが行われた。オスドロプ地区の難民キャンプに住む亡命希望者が主催し、支持者も含め2千人以上が参加した。ライクスミュージアム広場で開かれた集会では、スピーチやライブが行われ、参加者は演奏に会わせて踊り狂った。