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（取材・文：松本聰 文責：岩上安身）
「長期間の収容については国連拷問禁止委員会から2007年8月に公表された『結論及び勧告』、2013年6月に公表された『最終見解』の中で、それぞれ退去強制（いわゆる強制送還、国外退去処分）を待つまでの間に期間を設けるべきである、あるいは退去強制までの収容に期限を設けるべきであるとの指摘を随時いただいてまいりました」
2018年4月24日10時から、法務省19階の記者会見場で、上川陽子法務大臣の定例記者会見がおこなわれた。記者会見に先立ち、「財務省セクハラ疑惑」の渦中の人物・福田淳一事務次官の「辞任」の閣議決定があったため、上川法相は定刻より15分ほど遅れて会見場に到着した。
■ハイライト
4月15日から法務省入国管理局所管で、強制送還を命じられた外国人らを拘束する「東日本入国管理センター」（茨城県牛久市）で、長期収容などに抗議する、収容者らによるハンガーストライキが続けられている。
ことの発端は、30代のインド人男性が4月13日に同施設内のシャワー室で自殺したこと。男性は4月12日に仮放免申請が却下され、それが自殺の原因と見られる。同施設の収容者335人のうち、4月18日の段階で約140人がストライキに参加としているという。
このため、過去最大規模といわれるストライキのほうに目が行きがちだが、IWJ記者は国連拷問禁止委員会に二度にわたり懸念を表明された「長期収容」にこそ問題の本質があると見て、この点を上川法相に質した。その回答が、冒頭の一文である。
（…会員ページにつづく）
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