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　1928～29年に沖縄県で行われた京都大学による発掘調査において、持ち出された遺骨は現在も返還されていない。2018年12月4日、琉球遺骨返還請求訴訟原告団が遺骨の返還を求めて京都大学を提訴し、同日18時半より、提訴に至る経緯とその意義を広く共有するための報告集会が行われた。

　「私はリビジョニスト（歴史修正主義者）ではないし、日本会議とは、何の関係もありません」

　記者会見の冒頭、司会者から「リーディング・リビジョニスト（歴史修正主義の指導者）」と紹介され、日本会議との深い関係も指摘されたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「一方的な見方をしているのではないか」と述べ、「話の前提が間違っている」と強く否定した。

　2018年11月10日（土）14時半より、元朝日新聞記者で現・「週刊金曜日」発行人の植村隆氏と札幌訴訟弁護団事務局長・小野寺信勝弁護士に岩上安身がインタビューを行い、旧日本軍性奴隷（従軍慰安婦）報道をめぐる裁判や韓国・朝鮮ヘイトの問題について話を訊いた。

　現在、中央区の月島三丁目南地区で、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の一環として、地上190m、50階建ての超高層マンションの建設計画が持ちあがっている。この計画は、最初は住民に知られないまま進められ、2017年4月に開催された「月島三丁目南地区市街地再開発準備組合」主催による住民説明会によって初めて住民に明らかにされた。

　学校法人「森友学園」に弁護士として関わったことはない――そう繰り返し断言してきた稲田朋美防衛相が3月14日になって一転、森友学園が過去に起こした民事訴訟の口頭弁論に、弁護士として出廷していた事実を認めた。稲田防衛相が森友学園の担当弁護士として裁判所に出廷していた記録が表に出てきたのだ。

• 【岩上安身のツイ録】稲田朋美防衛相の虚偽答弁の物証が！2004年12月、「森友学園」が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録を共同がスクープ！〜「極右学校法人の闇」第44弾！ 2017.3.14

　2016年12月20日（火）、東京都千代田区の司法記者クラブにて、警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求が行われ、訴状提出と記者会見が行なわれた。

　2016年11月8日（火）、沖縄市泡瀬の沖合埋め立て事業をめぐり、反対住民らが沖縄県や沖縄市に対し公金支出の差し止めを求めた第2次泡瀬干潟埋め立て訴訟の控訴審判決が、沖縄県那覇市の福岡高等裁判所那覇支部で行われた。控訴審判決を受け、原告らによる報告会と県庁記記者会見が開かれた。

　辺野古埋め立て承認取り消し撤回の指示に応じないのは違法であるとして翁長雄志・沖縄県知事を国が訴えた違法確認訴訟で、2016年9月16日（金）、国側の訴えを認める判決が福岡高裁那覇支部（沖縄県那覇市）で下された。裁判所前の城岳公園では知事を支援する議員や人々が詰めかけ集会を行った。

　「この条例は憲法違反！　私たちの表現の自由を脅かしている。『罰金取るぞ』などといって恫喝して、私たちの行動を締め付けている」――

　原告の一人で、海老名駅前で路上パフォーマンスを主催した市民団体「#マネキンフラッシュモブ@かながわ」の共同代表である朝倉優子氏はこう訴えた。

　2016年2月1日（月）、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館にて、自由人権協会（JCLU）主催による、沖縄緊急企画第2弾「辺野古から見る地方と国 ～代執行訴訟・国地方係争委・抗告訴訟～」が行われた。

　2014年10月22日（水）、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の意見陳述が行われた。意見陳述終了後、山口県林業会館にて被告や原告団による報告集会が開催された。

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務めるなど、脱原発運動を展開している弁護士、河合弘之氏による初監督作品「日本と原発」（仮題）の製作記者会見が3月10日（月）、帝国ホテルで行われた。

　20年来、脱原発を目指し、各地で差止訴訟や損害賠償訴訟、刑事告訴などで闘ってきたという河合氏は、「なかなか上手くいかない現状の中で考えた結果、より多くの人に映画を観てもらうことで、国民全体に脱原発の気持ちを強めるため、2年前に構想を思いつき、映画を製作した」という。

　原子力規制委員会が安全審査を行なっている伊方原発。2月6日（木）、「伊方原発をとめる会」の集会が参議院議員会館で行われた。この日の午前中に、同会は原子力規制委員会に「伊方原発について徹底調査を求める要望書」を渡した。

　伊方原発差し止めを求める第三次訴訟の原告は1,002名にのぼり、すでに第4次訴訟も決定している。

　キャサリン・ジェーン・フィッシャー氏は、2002年に横須賀で米兵にレイプされた。この事件は起訴されず、フィッシャー氏は東京地裁に民事訴訟を起こした。その結果、300万円の賠償金の支払いの判決が出たが、そのとき加害者はすでに帰国してしまっていた。フィッシャー氏は、その後、加害者が住むアメリカのミルウォーキーの裁判所に訴えを起こし、そこで加害者の責任を認める判決が下された。しかし、賠償金額は１ドルだった。

　「被害を受けているすべての人たちのために、自ら立ち上がって、この裁判に関心を持ってほしい」──。

　2013年11月17日、福島県須賀川市の産業会館で、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団及び弁護団（生業訴訟原告団・弁護団）による説明会が行われた。会の中では、原告団・弁護団結成の経緯や、今後の見通しが説明された。

　経産省前テントひろば明渡訴訟の被告である渕上氏や訴訟弁護人である河合弘之氏ら4名は、記者会見を26日（月）に外国特派員協会で開いた。東電や国の対応は余りに無策で無責任だったとし、経産省前テントひろばが民主主義の新たな挑戦を試みようとしていることを訴えた。

　2013年6月1日（土）14時より、大阪市北区の大阪グリーン会館で「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟の全面勝利をめざす支援の集い」が行われた。現在、近畿で原爆症認定申請却下の取り消しを求め、32人の原告が提訴中だ。8月2日に大阪地裁で、そのうち9名に対して判決が下される。ノーベル平和賞受賞団体でもある核戦争防止国際医師会議ノルウェー会議の報告や、原爆症認定にかかる認定基準の変遷と問題、活動の経緯などを、訴訟弁護団の弁護士が報告した。

　「一票の格差」が最大で2.43倍となった昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、山口邦明弁護士らのグループが選挙の無効を求めた訴訟で、26日、東京高裁は「違憲」だとする判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。

　2013年3月26日（火）16時15分から、岩上安身が、およそ40年もの間「定数是正（1票の格差）訴訟」に取り組んできた山口邦明弁護士にインタビューを行った。インタビューの中、山口弁護士は、25日に言い渡された広島高裁の選挙無効判決について、そもそも何が問題で憲法違反なのかを説明し、日本での定数是正訴訟の歴史などについて語った。

　2013年3月15日（金）16時から、北海道函館市にある函館弁護士会館にて「第9回函館地裁大間原発口頭弁論 報告会」が行われた。この裁判は、大間原発（青森県大間町）を建設中の電源開発と国を相手取り、 建設差し止めなどを求めた訴訟である。訴訟団、弁護団からは、本裁判の裁判長への批判が続出した。