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　2022年8月26日（金）午後4時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブで、「23期弁護士ネットワーク」は、安倍晋三元首相国葬反対声明のための記者会見を行った。

　会見に臨んだのは、梓澤和幸弁護士・澤藤統一郎弁護士・郷路征記（ごうろ まさき）弁護士（霊感商法弁護団共同代表）・杉浦ひとみ弁護士（戦争法・安保法制違憲訴訟弁護団）・西川伸一（明治大学政治経済学部教授）の以上5名である。なお、郷路弁護士は、札幌からオンラインで参加した。

　2022年8月26日、午後1時30分より、東京都千代田区の立憲民主党本部別館にて、岡田克也幹事長の記者会見が開催された。

　記者会見に先立って開催された両院議員総会にて、岡田克也衆議院議員が幹事長に任命された。岡田氏はこれで、民主党時代から数えて4度目の幹事長就任となる。

　2022年8月23日、午後1時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「311子ども甲状腺がん裁判事務局」の主催により、「311子ども甲状腺がん裁判」署名提出後の記者会見が開催された。

　福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」は、来月9月7日に第2回口頭弁論を迎える。

　2022年8月10日、午後10時10分頃より、東京・千代田区の文部科学省庁舎にて、永岡桂子 新文部科学大臣の就任会見が開催された。

　質疑応答において、各社記者のご祝儀質問が続く中、IWJ記者は旧統一教会問題について、以下のとおり厳しく切り込んだ。

　2022年8月９日、午後3時半より、東京・千代田区の司法記者クラブにて、「安倍元首相の国葬を許さない会」の主催で、「故安倍晋三元首相国葬差止等請求訴訟裁判」の訴状提出後の記者会見が開催された。

　2022年8月5日午前10時45分より、東京都千代田区の文部科学省庁舎にて、末松信介文部科学大臣の定例記者会見が開催された。

　質疑応答は、末松大臣の公務を理由に途中で打ち切りとなり、残念ながら、IWJ記者は指名されず、質問はかなわなかった。

　2022年7月27日（水）大阪市内にて、赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟 結審後の記者会見が行われた。

　2022年7月22日午前10時より、東京都千代田区の法務省庁舎にて、古川禎久法務大臣の閣議後の定例会見が行われた。

　質疑応答で、IWJ記者は次のとおり質問した。

　2022年7月15日（金）11時15分頃より、末松信介文部科学大臣の定例会見が、文部科学省にて開催された。

　大臣から冒頭発言はなく、記者質問では、全日本私立幼稚園連合会の前会長らの業務上横領容疑逮捕、同前会長らと文科省職員の不適切会食の調査、2025年世界陸上の東京開催決定等について質疑があった。

　2022年7月12日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の記者会見が行われた。

　会見冒頭の挨拶で、東京都医師会長の尾﨑治夫氏は次のように述べた。

　2022年7月1日、東京・千代田区の経済産業省本館にて、午後4時半より、荻生田光一 経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見は5分間にも満たない短いものであったが、まず、荻生田大臣と幹事社であるTBSテレビの記者との間で以下のようなやり取りがあった。

　2022年6月22日（水）午前11時より福島県福島市の福島県庁にて、東京電力福島第一原発事故に関わる電通の世論操作を研究する会（電通研）主催による「福島県知事宛て、原子力安全対策課への要望書『福島県放射線健康リスク管理アドバイザー制度設置にかかわる経緯の調査公表について』提出後の記者会見」が行われた。主席者は、野池元基氏、武藤類子氏、海渡雄一弁護士。

　2022年6月23日(木)午前11時より、大阪地裁202号法廷において、赤木雅子さんが提訴した情報開示訴訟の第3回口頭弁論が行われた。2021年8月、赤木雅子さんは財務省に対して、検察に提出した書類一式の開示をもとめたが、財務省は存否さえ明らかにせず不開示と決定した（グローマ―拒否）。

　裁判後の記者会見では、今回のグローマ―拒否について、これまでの松丸正弁護士、生越照幸弁護士に加え、森友事件の真相追及で知られる阪口徳雄弁護士と（高須賀彦人弁護士は記者会見に欠席）、それに情報公開に詳しい坂本団弁護士が詳しく解説をした。

　2022年6月17日金曜日、午後5時半頃から、「原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決後の報告集会」が日本教育会館一ツ橋ホールで行われた。

　福島第一原発事故に伴う避難をめぐり、国と東京電力に賠償を求めた裁判は、全国で約30件ほど起きている。原告の総数は約1万2000人を超える。

　2022年6月14日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京都医師会長・尾﨑治夫氏より、新型コロナウイルス感染症についての現況と今後の方向などについて、総論的な説明があった。

　2022年6月11日（土）午後3時より、沖縄県那覇市のロワジールホテル那覇にて、2022年8月25日告示、9月11日投開票予定の沖縄県知事選挙に向けて、玉城デニー沖縄県知事選挙出馬会見が行われた。

　2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。

　2022年5月30日（月）11時より大阪市北区の大阪弁護士会館にて、松井一郎・大阪市長による水道橋博士への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見が開かれた。水道橋博士、米山隆一弁護士が出席した。

　2022年5月27日（金）午前11時30分より、大阪府大阪市の大阪弁護士会館902号室にて、「橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第2回 口頭弁論後の記者会見」が行われた。

　大石議員は国会での補正予算審議のため、ビデオメッセージでの参加となった。

　2022年5月24日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「安保法制違憲・国家賠償請求訴訟」の控訴審判決言渡し期日後の記者会見を、原告側弁護団が行った。

　同訴訟は、安保法制の閣議決定と国会での可決成立、および自衛隊の駆け付け警護のための南スーダン派遣、海上自衛隊護衛艦による米海軍艦船の武器等防護が、憲法前文、9条、96条等に違反し、これらにより「平和的生存権」「人格権」及び「憲法改正・決定権」が侵害され、精神的苦痛を被ったとして、国に対して原告それぞれに慰謝料10万円（＋延滞損害金）の支払いを求めて東京地裁に提訴されたもの。