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　内閣府・原子力被災者支援チームは4月18日（金）、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に共同で依頼していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」の最終報告書を公表した。

• 経済産業省HP 避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について

　最終報告書の公表前、3月末に毎日新聞がこの件に関し、調査結果を隠した疑いがあるなどと報じられていた。毎日新聞の報道によれば、内閣府原子力被災者チームは、被曝線量について当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとして、結果の公表を見送ったのだという。

• 毎日新聞　福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で（現在、当該ページ削除）

　内閣府の原子力委員会は、4月17日（木）、新しい委員3人となった組織で、第2回目の会合を開いた。原子力委員会は、今月4月8日（火）、新組織となってからの第1回目の会合を開き、岡芳明委員長が記者会見に応じている。

　2014年4月18日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPSのHIC（高性能容器）からの漏えいは、「作業者間の連絡ミス」だという原因が判明するも、建屋地下間の汚染水誤移送の原因はいまだ調査中であり、環境への影響評価も不明瞭の状況だ。

　はたして「悪意」はあったのか――。4月9日（水）、理化学研究所により、STAP細胞に関する論文を「捏造」したと認定された小保方晴子氏が、不服申し立てを行う記者会見を大阪市内で行った。

　世間から大きな注目が集まったこの会見に、レギュラー出演しているテレビ朝日の「モーニングバード」でコメントした岩上安身も出席。岩上安身は4月７日（月）夜、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士に独自取材し、これまで博士論文から流用されたとされていた画像がミーティング用のパワーポイントからのものであったこと、そしてそれが、理研による推論であることをつかんでいた。

　2014年4月17日18時より、原子力規制庁記者控室にて、「地下水バイパス揚水井のサンプリング結果について」の記者レクが開かれた。No.12の井戸から運用目標を超える1600Bq/Lのトリチウムが検出されたが、他の井戸の揚水を混合して濃度判定をすることが明らかになった。

　STAP（スタップ）細胞論文の不正問題で、最後のキーパーソンと言われている共同著者の1人、理化学研究所の笹井芳樹副センター長が、4月16日、都内で記者会見を開いた。1月末に発表された論文に疑惑が生じてから、笹井氏が報道陣を前にするのは、これが初。記者会見が遅れた理由については、「理研の調査委員会に協力していたため、4月に入るまで許可が出なかった」と弁明した。

　笹井氏は、万能細胞（胚性幹細胞（ES細胞））研究の第1人者として世界的に有名。STAP細胞研究では、論文の執筆で小保方晴子氏（理研ユニットリーダー）を支援した。先般の理研調査委の最終報告では、「研究不正行為はなかったが、データの正当性と正確性などについて、自ら確認することなく論文投稿に至っており、その責任は重大である」との認定が下されている。

　2014年4月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。通常使用していない仮設ポンプが動作していたことによる、建屋地下滞留水の誤移送について、2013年11月ごろから当該仮設ポンプが動作していた可能性もあることが発覚。一方で、ALPS-B系の洗浄中にHIC（高性能容器）から約1トンがオーバーフローしたことが報告された。

　2014年4月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。動作していないはずのポンプ4台が動作しており、予定外の建屋地下に高濃度汚染水約200トンが移送されたことが報告された。原因は調査中であるという。

抗議ならびに改善の要請文

理化学研究所
理事長　野依 良治 様

同研究所
発生・再生科学総合研究センター
プロジェクトリーダー
丹羽 仁史 様

　我々IWJは、2014年4月7日（月）14時より、貴研究所が行った記者会見について、開催についての情報を広くメディアに知らせることなく、参加メディアを限定した形で行ったことに強く抗議します。

　下村博文文部科学大臣による閣議後の定例会見が4月11日（金）に行われ、小保方晴子ユニットリーダーらによるSTAP細胞論文を巡る一連の疑惑に揺れる理化学研究所について、「（特定国立研究開発法人への指定を）今国会中に目指す」と述べた。当初下村大臣は、「4月中の閣議決定は難しい」と述べていた。

　2014年4月11日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの放水運用基準の具体策はなく、放射能濃度が基準を超えた場合の対策は、何ら考えられていないことが発覚した。

　「STAP細胞はあります！」──。STAP細胞論文に関する一連の疑惑で、理化学研究所により「捏造」と認定された小保方晴子ユニットリーダーが4月9日、大阪市内で記者会見を開いた。小保方氏は冒頭、「STAP細胞に関する論文にたくさんの疑義が生じてしまい、多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と謝罪しつつも、「決して悪意をもって論文を仕上げた訳ではありません」と、論文が意図的な捏造であることを否定した。

　2014年4月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス揚水井から地下水の汲み上げを行い、一旦タンクに貯留したことが発表された。今後1ヶ月程度、運転手順の確認、分析を行って排水する予定だという。

　「捏造に当たる研究不正と判断した」――。3月31日、「STAP細胞論文」をめぐる問題で理化学研究所はこのように結論付け、小保方晴子氏がデータの捏造と改竄を行ったと断じた。また昨日4月7日には、論文の共著者である丹羽仁史氏が、記者クラブ限定で記者会見を開き、「共著者の1人としてこのような事態に至ったことを、心よりお詫び申し上げます」と述べた。

　小保方氏がその全責任を負うかたちで、幕が引かれようとしているようにみえる。

　しかし小保方氏側は弁護士を通じて4月1日に、「承服できない」とする反論を発表。明日9日にはとうとう小保方氏本人が、大阪市内で記者会見を行うことを発表した。そんななか我々は、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士にコンタクトし、話を聞いた。驚くべきことに、三木弁護士の口から語られた内容は、理研側の主張とはまったく違うものだった。

　下村博文文部科学大臣は2月21日、3月26日の衆議院文部科学委員会で「村山談話は閣議決定されていない」などと答弁したことに関し、4月8日の記者会見でIWJの質問に答え、「これは事実誤認であった」として9日の同委員会で正式に訂正、お詫びをするとの方針を明らかにした。

　2014年4月7日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。多核種除去設備ALPSについて、問題のあったCFF（クロスフローフィルタ）交換、原因調査を行い、A、C系を4月半ばを目途に運転を再開する予定であることが報告された。

　2014年4月4日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水貯蔵タンク増設計画、貯蔵水容量のシミュレーション結果が公表され、2014年10月に増設/高性能ALPSが稼働する前提で容量に不足はないことが報告された。

　2014年4月4日10時30分から、東京電力Jビレッジにて「廃炉推進カンパニー発足に関する会見」が行われた。廃炉推進カンパニープレジデントに就任した増田尚宏氏は、廃炉推進カンパニー発足に際し、「部門横断的なプロジェクト管理体制、海外との連携、現地からの情報発信の三点を強化する取組みだ」と表明した。

　2014年4月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。日本時間2日8時46分に南米チリで発生した地震にともなう津波対策として、海岸付近の夜間作業を中止し、万が一の際にも対応できるように待機体制をとることが発表された。

　新型万能細胞「STAP（スタップ）細胞」論文疑惑の問題で、渦中の人・小保方晴子氏がユニットリーダーとして働く理化学研究所は、4月1日、都内で記者会見を開いた。

　午前中は、調査委員会が最終報告を行い、主たる研究者の小保方氏が「捏造」にあたる不正行為を行ったと認定した。

　これを受け、午後の会見では、野依良治理事長が「科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こし、お詫びする」と低頭。論文取り下げを勧告する方針を示すとともに、懲戒委員会で不正関係者の処分を検討すると言及した。