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　2014年5月26日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス一時貯留タンクGr3から5月27日午前に約690トンを排水することが報告された。第三者機関による分析結果も運用目標値をクリアしていたことから決定された。

　2014年5月22日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「PC遠隔操作事件 第9回公判後記者会見」が行われ、片山祐輔被告の弁護人３名が会見した。佐藤博史弁護士は、この日、片山被告が罪状をすべて認め、被害者、支援者、警察、検察、裁判官へ、謝罪の言葉を述べたことを報告した。

　「片山被告はあらかじめ真犯人メールを仕込んでおいて、有罪判決が出たら、その２日後に送信し、無罪になったら遠隔操作で解除することを考えていた。そういう人を見破れなかった。司法に携わる人間として、いろいろな意味で反省させられた」。

　2014年5月23日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。吉田昌郎元福島第一原発所長のヒアリング調書について、「コメントは控える」との見解を示した。

　2014年5月21日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの本格的な運用が始まり、東電は561トンを海洋排水した。今後も随時、汲み上げ-分析-排水を行うが、地下水バイパスの効果が判明するのは、当面先のことになるという。

　「あまりにも大層な賞をもらって、身近な人間にも言えなかった。スーパーマンやスパイダーマンの気持ちがちょっとわかったと思います（笑）」

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が発表した「自由報道の為に戦った世界のヒーロー100人」に、フリーランス・ジャーナリストの寺澤有氏が日本人でただ一人選ばれた。これを受けて5月20日、寺澤氏は日本外国特派員協会に招かれて記者会見し、選出された「3つの理由」を説明した。

　2014年5月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水タンク着工遅れエリアがあり、2014年後半から2015年前半にかけて、タンク容量が逼迫することが判明し、新設エリアの検討、2015年度以降のタンク増設計画を具体化する予定であることが報告された。

　元法務官僚で、東京入国管理局長などを務めた坂中英徳氏が、5月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。坂中氏は現在、一般社団法人・移民政策研究所（http://jipi.or.jp/）の所長を務めている。

　坂中氏は2005年3月に法務省を退職後、外国人政策研究所（現・移民政策研究所）を立ち上げ、日本に移民を受け入れることを提唱。自民党の国際人材議員連盟で勉強会の講師役を務めるなどし、日本の総人口の10％にあたる1000万人を移民が占めることを目指す「移民1000万人政策」を主張している。

　約1億3200万円の所得税を脱税したとされ、東京国税局に告発され、東京地検特捜部に起訴されたものの、一審で無罪判決、検察の控訴が棄却されたことで無罪が確定した元クレディ・スイス証券の八田隆氏が、5月16日（金）に記者会見し、検察庁と国税局を相手取り、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　原子力規制委員会が最優先で適合性審査を進めている、九州電力川内原発。現在、全国の原発は停止したままだが、審査が終了した原発から再稼働が見込まれ、その有力候補にあがっているのが、鹿児島県の川内原発である。

　「政府が目論んでいる再稼働ラッシュを止めるためのカウンターとして、川内原発再稼働阻止に一点集中していきたい」

　2014年5月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機MSIV室にて、格納容器を貫通する配管付近からの漏えい水を初めて直接確認したことが報告された。ただし、詳細な破損箇所、原因は今後の評価待ちであるという。

　2014年5月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス汲み上げ水の第三者機関による詳細分析結果が発表され、核種濃度は運用基準を下回り、海洋放水する条件をクリアした。東電は、漁連等への説明後に放水を実施する予定だという。

　住民帰還に向けた取り組みを政府が進めている中、政府の低線量被曝に対する評価や政策は見直す必要があるとして、5月12日、「市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝研）」が日本記者クラブで緊急記者会見を開いた。

　内部被曝研は、政府の認識は次の4つの点で誤っていると指摘する。

　日本が発展途上国に対して行っているODA（政府開発援助）の「非軍事的手段を通じた国際社会の平和共存」という基本理念が今、安倍政権によって書きかえられようとしている。

　2014年3月28日、岸田外務大臣は「ODA大綱」の見直しを発表した。見直しに当たって岸田大臣は私的な有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしている。

　生活の党・小沢一郎代表は、5月12日の定例会見で、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を設立した小泉・細川両元首相との連携の可能性を示唆した。細川氏は、7日に開かれた同会議の設立総会後のぶらさがり会見で、「選挙に関わらない」との考えを示している。

　2014年5月12日17時40分頃から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。10日、構内移動時に作業員が車両ドアに指を挟んで負傷し、労災病院に緊急搬送された。また、100トンクレーンが転倒して、オペレータが手の平を切る軽傷を負ったことが報告された。

　「情報は政府のものではなく、国民のものだ。政府は要求があれば情報を公にする義務がある」――。モートン・ハルペリン氏が、日本で2013年12月に成立した特定秘密保護法について批判した。

　ハルペリン氏は、アメリカ国務省政策企画本部長や国家安全保障会議（NSC）高官を務めた経歴を持つ。また、秘密保護に関する国際的な原則を定めた「ツワネ原則」の策定にも関わった人物である。5月9日、日本外国特派員協会でハルペリン氏の会見が行われた。

　理化学研究所はSTAP細胞論文の問題で、小保方晴子ユニットリーダー側が申し立てた再調査をしないことを、2014年5月8日、東京都内で開いた記者会見で正式に発表した。

　これにより、4月1日に理研が示した「小保方氏に改ざんと捏造があった」とする最終結論が確定。理研は小保方氏に対し、論文取り下げの勧告を行った。

　「今回は負けたが、私たちの運動は多少なりとも、原子力規制委員会にも影響した感がある。問題は、規制委員会の結論が出てから、再稼働まで時間がないことだ」と、原告団代理人の武村二三夫弁護士は語った。原告の島田清子氏は「この裁判によって、われわれは大きなもの獲得できた。内容的には大きく前進した。特に、ずさんな避難計画の問題を指摘して、再稼働を止める布石にしたい」と話した。

　2014年5月9日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを求めて、大阪高等裁判所に仮処分申請されていた即時抗告審で、大阪高裁は訴え却下の決定を下した。決定直後の様子と、原告団記者会見・報告集会の模様を取材した。

　2014年5月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。作業員がドクターヘリで緊急搬送され、手術をして一命を取りとめたことが報告された。詳しい情報は入っておらず、またプライバシーの理由から、これ以上のことは公表されていない。

　2014年5月8日（木）14時から、大阪市北区の大阪市庁舎で、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。