タグ: 記者クラブ問題

　加計学園の獣医学部新設について、総理官邸の圧力が働いていたと告発した元文科省の事務次官・前川喜平氏が2017年6月23日、日本記者クラブで再び会見を開いた。

　5月25日の最初の記者会見では、加計学園の獣医学部開設が「総理のご意向」だとする文科省の文書について、「文書は確実に存在していた」と証言。当時の事務方トップの証言は重く、この会見を機に国民の不満は一気に高まった。

　2016年9月27日（火）、京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、自主ゼミ・ジャーナリズム講座特別企画として連続シンポ「日本メディアは世界の非常識―安倍政治とキシャクラブ」第2弾が開かれ、作家の中山千夏氏が「私的運動史から見た日本のメディア」と題し基調講演を行った。

　2016年7月7日（木）、京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、自主ゼミ・ジャーナリズム講座主催のシンポジウム「日本メディアの常識は世界の非常識」が開催され、英誌「エコノミスト」のデイビッド・マックニール記者と英紙ガーディアンジャスティン・マッカリー記者が講演を行った。

　インターネットメディア「OurPlanet-TV」は2012年9月29日、国および国会記者会に対し、損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁は2014年10月14日に請求を棄却。この判決を受けて同日、「OurPlanet-TV」代表の白石草氏らが記者会見を開いた。

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　ドイツ南部にあるエアランゲン–ニュルンベルグ大学で行われたシンポジウム「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」にスピーカーとして招かれ、9月11日から21日までドイツに行ってきました。

　9月11日から13日にかけて、エアランゲン-ニュルンベルク大学で「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」と題するシンポジウムが行われました。

　このシンポジウムの目的は、「ポスト民主主義」の日本における、新旧メディアと公共空間の関係を再考することでした。とくに、311というカタストロフィー以後の公共空間のあり方を模索するというものでした。

　私は、「デジタルメディアとアルゴリズム的公共空間」というパートのなかで、13日、「日本において独立インターネットメディアが担う使命、期待、障壁〜IWJ設立から3年10ヶ月、その経験」というタイトルで講演を行いました。

　昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。

　この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。

　集団的自衛権の閣議決定に反対する大規模抗議行動が、官邸前周辺で行われた6月30日、IWJは初めて、国会記者会館屋上からの撮影に成功した。抗議する市民の数が膨れ上がるにつれ、警察が増員されて攻防が激しくなる様子や、警察の張った規制線が群衆の波で一部決壊する瞬間を捉えた。

　ちょうど2年前の2012年7月、非営利のインターネットメディア「OurPlanetTV（以下、アワプラ）」の白石草代表は、首相官邸と国会から道路を挟んで隣接する国会記者会館屋上の使用を求め、国及び国会記者会館に対して仮処分の申し立てを行なった。まさに大飯原発の再稼働に反対する官邸前抗議がピークを迎えていた頃である。関東を中心に、全国から集まった20万人が政府に向かって声をあげる姿は、独立系メディアのみならず、大手メディアも一斉に報道した。

　「あまりにも大層な賞をもらって、身近な人間にも言えなかった。スーパーマンやスパイダーマンの気持ちがちょっとわかったと思います（笑）」

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が発表した「自由報道の為に戦った世界のヒーロー100人」に、フリーランス・ジャーナリストの寺澤有氏が日本人でただ一人選ばれた。これを受けて5月20日、寺澤氏は日本外国特派員協会に招かれて記者会見し、選出された「3つの理由」を説明した。

抗議ならびに改善の要請文

理化学研究所
理事長　野依 良治 様

同研究所
発生・再生科学総合研究センター
プロジェクトリーダー
丹羽 仁史 様

　我々IWJは、2014年4月7日（月）14時より、貴研究所が行った記者会見について、開催についての情報を広くメディアに知らせることなく、参加メディアを限定した形で行ったことに強く抗議します。

　あの悪法に抵抗せよ――。

　3月28日、フリージャーナリストら約40人が国を相手取り、特定秘密保護法の違憲確認・差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす。原告団の中には、首都圏のみならず地方で活動するフリーランスの名前もいくつか。かくいう私自身、海を隔てた北海道からこの裁判に参加することになった当事者だ。

　７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　緊急国民財政会議」というトークイベントを開催しました。

　本来なら正確に文字起こしをしてからアップするところですが、財務省に「調教」された新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道、論評一色で埋めつくされ、菅政権も自民党と足並みをそろえて、「自民党の『消費税率１０％』を参考に参院選後にも消費税増税論議を開始する」と言い出す始末。言論界には既に官僚ファシズム支配が浸透しつつあります。

　「今回、さまざまなメディアから質問要請をいただきましたので、こういう場を設けさせていただきました。質問のある方は挙手をお願いします」

　5日、泉田裕彦新潟県知事定例記者会見の後に開かれたメディア懇談会の冒頭、泉田知事は記者団にこう語った。

　新潟県庁での泉田裕彦知事の会見について、新潟県政記者クラブが、加盟社以外のメディアの知事への質問、インターネット中継を許可していない状況が続いている。

　この状況を受け、8月28日、泉田裕彦知事とIWJ代表の岩上安身が面会。岩上安身が、IWJと記者クラブの常任幹事である新潟日報社とのこれまでの経緯を知事に伝えたところ、状況が一転。泉田知事の判断により、定例会見後、記者クラブ以外のメディアも自由に取材できるよう、オープンなメディア懇談会が開かれることになった。

　2013年6月16日(日) 18時15分から、東京都杉並区のあんさんぶる荻窪で、元日経新聞記者で現在フリージャーナリストの田中宏治氏による講演会「メディアが隠していること 知られたくないことって何なの？」が行われた。田中氏は新聞・テレビの低たらくぶりを怒濤のごとく語り、集まった市民は、マスメディアの実情に何度もため息をついた。

　2013年5月27日（月）18時、紙媒体の市民メディア『発禁新聞』編集部の林田光弘氏が、東京都内のIWJ事務所を訪れ、岩上安身にインタビューを行った。岩上は、メディアとジャーナリストの歴史、マスメディアと市民メディア、IWJ設立の経緯などを語った。一方、IWJではメルマガ『IWJウィークリー』で市民メディア特集を組んでいることもあり、今週号のデスクを務める佐々木隼也記者が、林田氏に逆取材を敢行。『発禁新聞』のコンセプトなどを聞いた。

　「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

　「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。

　2013年1月21日（月）18時30分より、北海道札幌市の、かでる2・7で「上杉隆 新春講演会『総選挙2012から2013へ』」が行われた。上杉氏はマスメディア、官僚、TPP、原発、放射能問題など多くの話題に触れ、多様な言論空間を形成することが問題の進展につながると述べた。

　2012年12月6日（木）19時より、東京都文京区の 東京大学本郷キャンパスで、東京大学情報学環の林香里研究室「メディア研究のつどい」のワークショップとして「現代日本のメディア・アクティビズム」が行われた。講師として、自由報道協会代表理事の上杉隆氏、OurPlanet-TV代表の白石草氏、日本報道検証機構 gohoo.org代表の楊井人文氏、そして岩上安身が、それぞれの活動や日本のメディアについて話をした。

　2012年7月17日（火）、司法記者クラブで、「国会記者会館屋上での取材に関し仮処分の申し立てについての記者会見」が行われた。

　2012年５月４日（金）、IWJ北海道が北海道を中心に取材・執筆活動を続けるフリーライター、小笠原淳氏を札幌市内でインタビューした。小笠原氏は現在42歳。「今の仕事を続けることに高邁な理由があるわけではない」と自嘲する彼だが、記者会見（記者クラブ）の閉鎖性を問題視する姿勢は、東京を主戦場にするフリージャーナリストと何ら変わりはない。