タグ: 被災者支援

　能登半島地震発生から半年が過ぎ、報道の機会は減っているが、復興はまだまだ途上にある。

　一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA：ジャンピア）は、いわゆる「休眠預金等」の活用により、能登半島地震の復興を支援している。JANPIAが助成する団体が、活動状況をメディア関係者に報告する懇談会が、2024年6月21日、東京都千代田区のJANPIA事務所で行われた。進行役を、ジャーナリスト/メディア・アクティビストの津田大介氏が務めた。

　2023年3月6日午後5時15分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「難民問題に関する議員懇談会（難民懇）」の主催により、第40回難民問題に関する議員懇談会総会「トルコシリア大震災でのクルド人から見た被害実態と在日クルド人コミュニティの課題について」が開催された。

　2023年2月6日、トルコ・シリアで大地震が発生し、報道によると、死者はトルコ・シリア合わせて5万1000人を越える（2/25時点）。M7.8の震源であるトルコのガジアンテップ県や、M7.5の震源のカフラマンマラシュ県周辺の被害は深刻で、その地域は日本で暮らすクルド難民の出身地でもある。

　2020年2月4日（火）14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「いのちを守れ！ 軍拡・海外派兵より被災者支援を！ 2・4宗教者集会」が開かれ、避難の協同センター事務局長で反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作氏が登壇した。

　2019年2月15日（金）15時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、原発避難者の住宅保障に関する福島県知事への緊急要請書の提出に伴い、状況報告の記者会見が行われた。また避難者住宅問題緊急ホットラインの開設についての会見も合わせて行われた。

　第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案（以下、カジノ法案）など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。

　福島第一原発が爆発してから7年5ヶ月が経ったが、汚染水の海洋放出は止まらず、事故収束のメドすら立っていない。そして、放射能を逃れて福島から避難した人々に対しては、住宅支援が打ち切られるなど、被害者を追い詰める冷血な政治がまかり通っている。

　2017年12月21日（木） 13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発事故避難者の強制立ち退きに反対する緊急署名提出と記者会見が行われた。

　2017年8月25日（金）14時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村 原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団 就労補償提訴 記者会見」が行われた。

　2017年5月15日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「避難の協同センター」による原発事故避難者の住宅問題の改善を求める政府交渉が行われた。

　2017年5月9日（火）、東京都千代田区の復興庁にて、 吉野正芳・復興相による定例会見が行われた。

　2017年2月21日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難の協同センター 記者会見が開かれ、原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控え、 現況報告と避難者への緊急メッセージが寄せられた。

　2016年5月9日、熊本県庁において、民間ネットワーク・こころをつなぐ 「よか隊ネット」 が熊本地震・被災者支援の概要と調査報告書を熊本県と市に提言。その後、記者会見を行った。

　「被害が津波と地震だけだったら、もう普通に福島で暮らせていた。災害救助法が適用できないのなら、新たに原発災害を含む（支援）法律を考えてほしい」──。原発事故で避難した女性は、住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉で、切実に訴えた。

　2015年7月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東日本大震災の自主避難者への住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉が行われた。政府側の出席者は内閣府、復興庁、国土交通省の各担当者で、市民側は、避難指示が解除される予定の福島県飯舘村や富岡町からの避難者、すでに解除されている田村市都路地区からの避難者、さらに、弁護士やチェルノブイリ原発事故に詳しい専門家らも同席して意見を述べた。

※3月10日テキストを追加しました！

　東日本大震災から4年が経つ。ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトのメンバーは、東日本大震災の直後から被災地に入り、現地調査や弁護士による法律相談を継続的に行ってきた。この報告会では、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市で活動したゲストスピーカーたちが、被災地の現状と課題を語った。

　2015年3月6日、東京都渋谷区の渋谷区勤労福祉会館にて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）主催による、「ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト報告会：大震災から4年。私たちに何ができて何ができなかったか。そしていま、私たちにできることは。」が開催された。ゲストスピーカーとして、在間文康弁護士、夢ネット大船渡理事長の岩城恭治氏、瀧上明弁護士、小口幸人弁護士、報告者として吉田悌一郎弁護士が登壇した。

　10月13日(月)、福島県 郡山市にて「原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山」が開催された。3.11から3年半。住宅、健康、保養、賠償・・・被害者の置かれている今なお深刻な現状について、最新情報の共有と解決に向けた提案が行われた。また、各地からの被害者の報告が行われた。

　10月11日（土）、フランスから「チェルノブイリ・ベラルーシの子どもたち」会長のイヴ・ルノワール氏を迎え、学習会が行なわれた。学習会では現在福島県が建設を進めている福島県環境創造センターについての問題点も紹介され、質疑応答ではヨーロッパでの子どもの保養の状況や福島の除染の問題などの意見交換が行われた。

　5月19日、福島原発事故当時、18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施している福島県は、結果がまとまった28万7000人のうち、甲状腺癌、もしくは疑いがある子どもの数が90人にのぼったと発表した。うち51人はすでに甲状腺の摘出手術を済ませている。

　2013年9月に発刊した『これでも罪を問えないのですか！～福島原発告訴団50人の陳述書～』の出版記念メディア懇談会が2月18日、弁護士会館で開催された。2011年3月11日の東日本大震災、および福島原発事故から3年が経過しようとしているが、いまだ事故収束どころか大量の汚染水が流出するなどのトラブルが相次ぎ、事故処理は付け焼き刃的な状況だ。

　2013年11月9日（土）10時より、岡山県笠岡市の道の駅笠岡ベイファームで「第1回 岡山あいまつり in 笠岡 ─ マルシェからはじまる未来への種まき」が行われた。

　東日本大震災後に岡山へ移住した被災者の支援を続けている「おいでんせぇ岡山」と、笠岡市の工芸家らで作る「遊々マルシェ」が主催した。飲食・工芸品のブースの他、ステージでは、川内村からの避難者で独立型の自然エネルギー開発を進める大塚尚幹（おおつか・しょうかん）氏、笠岡市職員で震災後浪江町へ派遣された経験を持つ菅謙治氏の講演などが行われた。

　2013年11月9日（土）10時より、岡山県笠岡市の道の駅笠岡ベイファームで「第1回 岡山あいまつり in 笠岡 ─ マルシェからはじまる未来への種まき」が行われ、その交流エリアの模様。

　「岡山あいまつり in 笠岡」は、東日本大震災後に岡山へ移住した被災者の支援を続けている「おいでんせぇ岡山」と、笠岡市の工芸家らで作る「遊々マルシェ」が主催した。