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　「被災当事者の意見を聞く機会が少なすぎる。被災者に寄り添う姿勢が見えない。閣議決定のためにやっているようで、拙速きわまりない」と、佐藤和良氏(いわき市議)は批判した──。

　2013年9月11日（水）15時より、福島市の福島県文化センターで、復興庁による「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会」が行われた。2012年6月、超党派によって議員立法で成立した、原発事故子ども・被災者支援法の策定について、政府は1年以上たって基本方針（案）を公表するに至った。それに関する説明会を、9月11日（福島市）と13日（東京都江東区）に開催。被災者からは、国に対して厳しい意見が相次いだ。

　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　2012年12月10日（月）、福島県が、新規避難者の住宅支援受付打ち切りを各都道府県に要請した問題で、原発事故子ども・被災者支援法市民会議による交渉と署名提出が、福島県庁の生活環境部避難者支援課で行われた。福島在住の被災者団体、県外に避難した人たち、全国の支援団体が参加し、住宅支援打ち切りの撤回を要請した。

　2012年5月29日、日弁連主催で、「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」が開かれた。今国会で通る見込みだと言われているこの法案は、幾つかの重要な問題を抱えている。

　今後、被災者の医療負担を国が支援する場合、対象が妊婦と子どもに限定されていることに加え、放射線による被ばくと疾病の関連を立証する必要があると盛り込まれている。超党派の国会議員、福島や全国から駆けつけた市民らなど約100名が集まり、意見交換が行われた。

　2012年4月18日（水）、衆議院第一議員会館で行われた、「福島原発被曝者援護法制定院内集会・チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ」の模様。

　「原子力を国策として推進してきた政府がその責任を認め、謝罪し、補償を行う。これが福島原発事故の被害者、つまり被曝者の願いです」。福島市議会の佐藤議員は、援護法の必要性を切実に訴えた。

　2012年3月11日（日）、札幌市の札幌コンベンションセンターにて、「3.11第5回ようこそあったかい道」が開催された。

　2012年2月16日（木）、参議院議員会館で行われた「東電原発事故被災者保護法案起草WT第4回勉強会」の模様。

　座長は川内博史議員、事務局長は谷岡郁子議員。東電原発事故被災者保護法案起草のため、参考法の関係省庁へのヒアリングが行われた。今回は、内閣府から被災者生活再建支援法、厚生労働省から原子爆弾被爆者援護法の担当者が法律の概要を説明した。次回は21日（火）16時を予定している。

　2012年1月24日（火）、文部科学省で平野博文大臣の定例記者会見が行われた。

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　2011年12月11日（日）に行われた、「福島県庁へ要望書提出～県外住宅借り上げ打ち切り撤回に対する抗議」の模様。