2012年5月29日、日弁連主催で、「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」が開かれた。今国会で通る見込みだと言われているこの法案は、幾つかの重要な問題を抱えている。

　今後、被災者の医療負担を国が支援する場合、対象が妊婦と子どもに限定されていることに加え、放射線による被ばくと疾病の関連を立証する必要があると盛り込まれている。超党派の国会議員、福島や全国から駆けつけた市民らなど約100名が集まり、意見交換が行われた。

• 日時 2012年5月29日（火）
• 主催 日本弁護士連合会

　2012年の2月から与野党が結束し協議を重ね、政府との交渉を重ねてきた本法案は、近く成立が見込まれているが、最後まで議論の対象になっているのが、第十二条の３項だ。