タグ: 原発事故被害者援護法

　2012年5月29日、日弁連主催で、「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」が開かれた。今国会で通る見込みだと言われているこの法案は、幾つかの重要な問題を抱えている。

　今後、被災者の医療負担を国が支援する場合、対象が妊婦と子どもに限定されていることに加え、放射線による被ばくと疾病の関連を立証する必要があると盛り込まれている。超党派の国会議員、福島や全国から駆けつけた市民らなど約100名が集まり、意見交換が行われた。

　2012年4月18日（水）、衆議院第一議員会館で行われた、「福島原発被曝者援護法制定院内集会・チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ」の模様。

　「原子力を国策として推進してきた政府がその責任を認め、謝罪し、補償を行う。これが福島原発事故の被害者、つまり被曝者の願いです」。福島市議会の佐藤議員は、援護法の必要性を切実に訴えた。

　2012年3月26日（月）、東京都千代田区永田町の星陵会館で行われた、日本弁護士連合会主催「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急集会」の模様。