2012年3月26日（月）、東京都千代田区永田町の星陵会館で行われた、日本弁護士連合会主催「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急集会」の模様。

• 開会の挨拶
  福島からの報告
  当連合会の提言
  国会議員からの御発言

• 日時 2012年3月26日（月）
• 場所 星陵会館（東京都千代田区）
• 主催 日本弁護士連合会

　この集会は、東京電力の賠償のみに頼らず、国の支援立法による原発事故避難者の救済の必要性を訴えるもの。

　日弁連の提言として、海渡雄一事務総長が「福島原発事故により避難を強いられている者は、憲法で保障された幸福追求権、生存権、財産権が奪われている状態にある」と述べ、東電の賠償責任は当然としながらも、人道的援助の第一義的な責任は国にあることを強調。避難者は“国内避難民”にほかならず、包括的な援護立法によって被害者の生活再建、健康の保障、人権擁護の施策を実施すべきと訴えた。

　また、原発事故収束プロジェクトチーム座長の荒井聰議員（民主党）をはじめ、福島みずほ・社民党党首、中島隆利（社民党）、柿沢未途（みんなの党）、川田龍平（同）、荒井広幸（新党改革）、高橋千鶴子（日本共産党）の各議員があいさつ、提言への支持を訴えた。