2012年4月18日（水）、衆議院第一議員会館で行われた、「福島原発被曝者援護法制定院内集会・チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ」の模様。

　「原子力を国策として推進してきた政府がその責任を認め、謝罪し、補償を行う。これが福島原発事故の被害者、つまり被曝者の願いです」。福島市議会の佐藤議員は、援護法の必要性を切実に訴えた。

　事故から1年が過ぎたが、被爆者を保護する法律は未だ成立していない。現在、与野党により被害者支援法案が提出されいるがその中身について、すでに不十分さが指摘されている。

　集会では、京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏が登壇。チェルノブイリ事故後に現地で調査を重ねてきた経験から、被災3ヶ国（ロシア、ウクライナ、ベラルーシ）で被曝者、汚染地がどのように定義されたのか、その法的保護の内容と共に紹介した。