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　「知事も時間をかけて米国まで行き、辺野古が唯一の解決策だと認識して帰ってこられるのではないか」

　5月末から6月初旬にかけ、翁長雄志沖縄県知事が訪米し、米政府関係者に「辺野古新基地建設」反対と普天間飛行場の返還を訴えて回ったが、菅義偉官房長官は徒労に終わるだろうといった見方を示した。

　大手メディアも翁長知事の帰国後、菅官房長官の見立てに沿うように「成果なし」「失敗」「沖縄冷遇」などと一斉に書きたてたが、実際はどうだったのか。

　政府が集団的自衛権の行使を可能にする関連法案を2015年5月14日に閣議決定し、15日には国会提出しようとする中、「許すな！ 戦争法案 戦争させない・9条壊すな！ 5.12集会」が、12日18時半から日比谷野外音楽堂で行われた。主催者発表で2800人の市民らが参加した。

　主催者挨拶でジャーナリストの鎌田慧氏は、「安倍首相は『戦争』を『平和』と言い、『危険』を『安全』と言い、『貧困』を『繁栄』と言っている。こういう嘘つき政権が、アメリカに行って『今年の夏には必ず戦争法案を成立させる』と約束してきた。こういうことは一切許さない」と、現政権を厳しく批判した。

　2015年5月12日（火）10時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「アースデイ永田町 2015」が開催された。

　沖縄県議会は昨年末、辺野古新基地建設を断念し、普天間飛行場を閉鎖・撤去するよう日米両政府に求める意見書案と決議案を賛成多数で可決した。2015年1月15日、政府に決議文を提出するために上京した県議団は東京・連合会館で集会を開き、沖縄の現状を報告した。

　集会には、上京した県議団の他に、昨年末の衆院選の沖縄小選挙区で勝利を収めた「オール沖縄」の衆議院議員や、連日、辺野古で市民らとともに座り込みを続ける糸数慶子参議院議員も参加した。

　辺野古ゲート前で、11日から続く24時間体制の抗議、4日目の早朝から正午過ぎまでの様子を、1月13日に引き続いて、IWJ中継市民がお届けした。

　抗議に参加している参議院議員の糸数慶子氏の単独インタビューも行い、糸数氏は「戦いの原点、現場ですから、できる限りの時間を、ここで皆と一緒に共有しながら戦っていきたい」、「誇り高き県民がこれだけいるんだということが嬉しい」などと語った。

　名護市長・稲嶺進氏も駆け付け、スピーチを行い、「ここに来ると本当に涙腺が緩む思いで」と、時折、涙ぐみながら、「これがウチナーンチュの民意だと、総意だと、地元名護市と沖縄の代表が手を組んで進む、訴えていけば、必ず実を結ぶと固く信じています」と、参加市民を激励し、奮起を促した。

　「映画『仁義なき戦い』の最後で、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフをぶつけた。仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」——。

　10月18日（土）、沖縄県那覇市にあるパシフィックホテル沖縄で、ゲストに沖縄民謡歌手の古謝美佐子氏らを招いて糸数慶子後援会主催による「平和への思いを語り、唄う ピースライブ＆トーク」が開かれた。

　糸数慶子・参議院議員の講演会「集団的自衛権と沖縄 ～第2の沖縄戦を招く！集団的自衛権と秘密保護法」が、10月3日（金）18時半より大阪市のエル・おおさかで開かれた。「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」を継承して2012年に設立された「関西・沖縄戦を考える会」が主催した。

　国連人種差別撤廃委員会は8月29日、日本政府に対し、「ヘイトスピーチ」を規制する法整備を進めるよう勧告。公人や政治家によるヘイトスピーチについても、懸念を示した。

　これを受け、スイス・ジュネーブで開かれた同委員会の対日審査を傍聴した国会議員および、NGOのメンバーら6人が9月2日、参議院議員会館で報告会を開き、審査会の様子について報告したほか、勧告の中身について各自の見解を述べた。

　8月15日（金）、沖縄県東村高江の住民と沖縄選出の国会議員らが沖縄県庁および防衛省沖縄防衛局において、高江ヘリパッド工事に関する抗議要請と、辺野古で進められているブイ設置への抗議と基地建設の中止を要請した。

　ジュゴン訴訟原告団が日本時間の8月1日午前2時頃、訴訟の再開を求め、サンフランシスコ連邦地裁に申し立てを申請した。原告団は同日、東京、沖縄で同時記者会見を開いた。

　8月1日（金）15時より、米国で2003年に提訴された「沖縄ジュゴン米国訴訟」が再開される見通しであることを受け、沖縄県庁内県庁記者クラブで東京の参議院議員会館とネットで結んで記者会見が行われた。

　沖縄からは、原告らとともに赤嶺政賢・衆議院議員、玉城デニー・衆議院議員がコメントを寄せ質問に答えた。

　日本共産党、社民党、無所属の糸数慶子参議院議員、山本太郎参議院議員らが、特定秘密保護法を廃止するための法案をまとめ、6月16日、参議院に共同で提出した。その後、12時20分から参議院本館で、賛同議員らが記者会見を行なった。

　今国会での審議入りを待つ、「特定複合慣行施設区域の整備の推進に関する法律案」、通称カジノ法案に反対する院内学習会が、5月15日、日弁連主催で開催された。

　「沖縄県民が望んだのは、米軍基地がなくなって、本土と同じ人権が約束されて、憲法9条のもとに帰ることだった。しかし、復帰しても変わらない。まだまだ沖縄が犠牲になろうとしている。沖縄の人々の人権が憲法で守られていないということだ」──。

　2014年5月10日、三重県の四日市市総合会館にて「沖縄の風よ薫れ」と題した講演会が開催され、「沖縄と憲法・国会」をテーマに、沖縄選出の参議院議員、糸数慶子氏が講演を行った。糸数氏は、太平洋戦争の沖縄戦で、本土決戦を遅らせるために、沖縄が日本から切り離された事実を述べ、「ここから差別が生まれ、今も続いている」と指摘した。

　日本の特定秘密保護法国家による秘密保護の国際的な原則、「ツワネ原則」から逸脱しているとして、ツワネ原則策定を呼びかけた「オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアチブ」の上級研究員であり、策定のプロセスにも参加したモートン・ハルペリン氏が来日し、5月8日、衆議院議員会館で講演し、秘密保護法の非・民主性を批判した。

　ハルペリン氏は元NSCの高官で、クリントン大統領のもとで特別顧問なども務めた、国家安全保障分野の専門家である。

　ハルペリン氏は、日本が秘密保護法を制定する上で、米国による圧力もあったとしながら、「これまで日米間の安全保障に関する協力が長年進められてきたが、秘密保護法がなくても障害はなかった」と主張。

　カジノ解禁は何をもたらすのだろうか。「カジノ法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）は今国会での審議入りを待つ状況である。この「カジノ法案」に反対する弁護士グループが「カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を立ち上げ、4月12日に設立総会及び記念集会が開かれた。

　安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。４月９日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人（主催者発表）の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。

　2014年2月23日（日）15時より、沖縄県名護市の名護中央公民館で「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 名護市訪米報告会」が行われた。名護市長選で辺野古移設反対を訴えた稲嶺進氏の再選を受け、1月下旬に米ワシントンを訪れ米政府関係者や連邦議会議員、シンクタンクへ要請行動を行った糸数慶子・参議院議員らが、その経緯と成果を報告した。

　「この要請団の目的は、沖縄基地の問題解決の道筋を探るため、中長期的に要請行動を続け、アメリカと沖縄のつながりを深めることだ。今回、アメリカ議会の議員へのロビー活動、有識者との懇談会、ナショナルプレスクラブでの記者会見を行なった」と新垣清涼氏は語った。

　伊波洋一氏は「南西諸島を戦場にして、中国と日米間で戦争をするプランが立てられた。沖縄に辺野古新基地を作り、自衛隊の戦車車両も持ち込み、アメリカが台湾を守る戦争だ」と指摘、一筋縄ではいかない辺野古新基地建設の背景を説明した。

　2014年2月21日、沖縄県宜野湾市の中央公民館で、「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 訪米報告会」が行われた。糸数慶子参議院議員、新垣清涼県議会議員、上原快佐那覇市議会議員らで構成した要請団は、2014年1月25日から2月1日にわたって訪米。米国務省、国防総省、シンクタンクなどを回り、辺野古新基地建設反対、普天間基地即時返還、オスプレイ配備撤回を陳情した。

　この日は、アメリカ側の反応や成果などを報告。また、ゲストとして、元宜野湾市長の伊波氏が招かれ、沖縄米軍基地の役割と海兵隊の実情、アメリカ国防総省やアメリカ議会の方針などを解説した。