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　2013年5月26日（日）14時より、福島県いわき市の生涯学習プラザにおいて「西澤哲 講演会 母から子への贈り物『お母さん、子どもになにを伝えますか？』～被曝後のこれからを考える～」が行われた。

　2013年5月24日（金）18時より、福島県郡山市のJR郡山駅 西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。主催は、原発いらない金曜日in郡山。放射能の話題は口にしにくいと言われる地域で、スピーチをした男性は、「放射能は今もこの瞬間、皆さんに降り注いでいる」と、敢えて大声で強調し、原発の反対を訴えかけた。

　2013年5月24日（金）、福島県いわき市のいわき市役所で、鮫川村放射性廃棄物焼却実証実験施設工事再開に対する抗議及び要請が行われた。

　2013年5月22日（水）18時30分より、福島県福島市の飯舘村役場飯野出張所で、飯舘村の除染についての住民説明会「平成25年度行政区懇談会（小宮区）」が開かれた。飯舘村の菅野村長は「除染も始まる。村としては26年秋には帰村宣言をしたい」と語った。住民から「帰村の目安になる放射線量について明記がない」と質問が出ると、村長は「年間5ミリシーベルト以下を帰村の目標値にしている」と答えた。また、環境省担当者の説明が要領を得ず、「飯舘村の村民をバカにするのか！」と怒声が飛ぶ場面もあった。

　2013年5月22日（水）、福島県東白川郡の鮫川村役場で、鮫川村放射性廃棄物焼却実証実験施設に関して、いわき市の市民団体として鮫川村に抗議と要請、及び工事現場視察が行われた。

　2013年5月21日（火）19時から、東京都千代田区の日比谷図書文化館スタジオプラス（日比谷図書館４階小ホール）にて「公開学習会『骨抜きにされる？原発事故子ども・被災者支援法』」が行われた。学習会の講師を務めた、特定非営利活動法人OurPlanetTVの白石草氏は、支援法の代替案として出された被災者支援施策パッケージや、除染目標値の緩和策などの問題点を解説した。

　2013年5月20日（月）18時30分から、福島県の郡山市総合福祉センターで「ふくしま集団疎開裁判の会 郡山連続講演会 第2回 チェルノブイリ被害の全貌～福島への教訓」が行われた。メーンの登壇者であるアレクセイ・ヤブロコフ氏（ロシア人科学者）は、著書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』が誕生した経緯を「2005年、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機関）が、チェルノブイリ原発事故の報告書を発表したが、その内容が、自分の目で見て、自分の耳で聞いてきたことと、乖離していたため」と話した。

　4月24日の仙台高裁での判決を受け、「判決直後アクション」と称した今回のデモ。新宿アルタ前でスピーチが行われたあと、街中をデモ行進した。山本太郎氏も司会として参加し、「ふくしま集団疎開裁判を知って下さい、ネットで調べてみてください」と新宿の人々に訴えかけた。デモを終えて弁護団の柳原敏夫弁護士は、「今回の仙台高裁の判決は、限りなく白に近い黒だった。第二次疎開裁判では、完全な真っ白にするためにがんばります」と力強くスピーチした。

　2013年5月17日（金）18時より、福島県郡山市のJR郡山駅 西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。主催は、原発いらない金曜日in郡山。参加者は3名と少数だったが、スピーチをした女性は「未来はあなたたちが作るしかないんです」と、粘り強く街行く人々に訴えかけた。

　2013年5月17日（金）13時30分から、福島県郡山市のミューカルがくと館で、「原発事故子ども・被災者支援法 郡山フォーラム『いま届けたい、ママたちの想い～子ども・被災者支援法を活かすために必要なこと～』」が行われた。支援法の現状と課題が語られる中、福島県民健康管理調査の問題点なども併せて解説された。

　2013年5月16日（木）18時から、茨城県北茨城市の小川田園都市センターで、「鮫川村焼却炉問題 北茨城市住民説明会」が行われた。福島県鮫川村に放射性廃棄物の焼却実証実験施設を建設する計画について、隣接する茨城県北茨城市の住民に、最初の説明が行なわれたのが2月9日。地域住民からは計画を不安視する声が上がっていた。それから３ヵ月が経過した今回の説明会では、その間の北茨城市と環境省、鮫川村とのやりとりの経緯が説明され、質疑応答が行なわれた。

　「原発事故子ども・被災者支援法」に関わる市民、議員らが集まり、「みんなで話そう！子ども被災者支援法と私たちにできること」が5月13日に行われ、各々が福島の現状や、支援法をめぐる議会での審議状況などを共有し、今後の支援法の活用法等について、活発な議論がなされた。

　2013年5月12日（日）13時30分から、福島県郡山市富久山総合学習センターで「ふくしま集団疎開裁判の会 郡山連続講演会 第1回 『甲状腺疾患と内部被曝』」が開かれた。長年、放射線医療に携わってきた医師の西尾正道氏は、外部被曝と内部被曝の違いや甲状腺検査の問題点、放医研の疫学研究の問題などを解説した。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

＜井戸川克隆さん＞
福島県原発立地4町と呼ばれるうちの一つ、双葉町の前町長。
震災、そして原発事故を機に、町ごと埼玉県へ避難。
2012年1月の脱原発世界会議や、2013年5月28日スイスの国際連合ジュネーブ事務局で開かれた
国連人権理事会のサイドイベントへ出席し、原発事故への日本政府や福島県の対応を批判するなど積極的な発信を行なっている。
2013年1月23日に町長辞職を表明し、2月12日に退任。
第23回参議院議員通常選挙にみどりの風から比例区で出馬。

　「今は、野党同士でケンカをしている場合ではない。昔の政治家のように裏で握手して物事を進めるのではなく、他の政党も呼び込んで、さまざまな選択肢をオープンに示していきたい。公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を提示できれば」。

　みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表は、2013年3月7日（木）、岩上安身のインタビューでこのように発言。TPPを巡り、立場が反対であるみんなの党との連携について、開かれた議論の場を持っていくとの方針を示した。

　2013年5月8日（水）11時より、福島県いわき市で「［TEAM ママベク 子どもの環境守り隊］放射能測定レクリエーション」が行われた。いわきの初期被曝を追求するママの会が主催し、母親たちが独自に公園などの放射能を測定した。空間線量だけでなく土壌も採取し、結果は後日、いわき放射能市民測定室たらちねで発表する。

　「穏やかで緑爽やかなこの場所で、冷静な状況であるにもかかわらず、なぜこんな隙間だらけの法案が出てくるのか、理解できない」。

　福島県双葉郡浪江町の檜野副町長は、5月1日に開かれた「福島原発事故・損害賠償請求権 消滅時効に関する学習会」で、こう語った。

　2013年4月28日（日）13時30分から、大阪市北区の毎日インテシオで、3月11日と12日にアメリカで行われた、ヘレン・カルディコット財団主催の国際シンポジウム「福島原発事故の医学的・生態学的影響」の報告会が開かれた。

　このシンポジウムに出席した橋本百合香氏と川井和子氏が、原発事故から2年が経過した日本の状況が、世界の研究者から注目されていることなどを報告した。

　2013年4月27日（土）18時30分、千葉県流山市の流山市生涯学習センターにおいて、元原子炉技術者の後藤政志氏による「原発を作ったから言えること～福島原発事故を踏まえて」と題した講演会が開かれた。

　後藤氏は、東芝で原子炉格納容器の設計に従事した経歴を持ち、民主党政権下で設置された「ストレステスト意見聴取会」の委員などを務めたことでも知られている。