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　2013年5月16日（木）18時から、茨城県北茨城市の小川田園都市センターで、「鮫川村焼却炉問題 北茨城市住民説明会」が行われた。福島県鮫川村に放射性廃棄物の焼却実証実験施設を建設する計画について、隣接する茨城県北茨城市の住民に、最初の説明が行なわれたのが2月9日。地域住民からは計画を不安視する声が上がっていた。それから３ヵ月が経過した今回の説明会では、その間の北茨城市と環境省、鮫川村とのやりとりの経緯が説明され、質疑応答が行なわれた。

　「原発事故子ども・被災者支援法」に関わる市民、議員らが集まり、「みんなで話そう！子ども被災者支援法と私たちにできること」が5月13日に行われ、各々が福島の現状や、支援法をめぐる議会での審議状況などを共有し、今後の支援法の活用法等について、活発な議論がなされた。

　2013年5月12日（日）13時30分から、福島県郡山市富久山総合学習センターで「ふくしま集団疎開裁判の会 郡山連続講演会 第1回 『甲状腺疾患と内部被曝』」が開かれた。長年、放射線医療に携わってきた医師の西尾正道氏は、外部被曝と内部被曝の違いや甲状腺検査の問題点、放医研の疫学研究の問題などを解説した。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

＜井戸川克隆さん＞
福島県原発立地4町と呼ばれるうちの一つ、双葉町の前町長。
震災、そして原発事故を機に、町ごと埼玉県へ避難。
2012年1月の脱原発世界会議や、2013年5月28日スイスの国際連合ジュネーブ事務局で開かれた
国連人権理事会のサイドイベントへ出席し、原発事故への日本政府や福島県の対応を批判するなど積極的な発信を行なっている。
2013年1月23日に町長辞職を表明し、2月12日に退任。
第23回参議院議員通常選挙にみどりの風から比例区で出馬。

　「今は、野党同士でケンカをしている場合ではない。昔の政治家のように裏で握手して物事を進めるのではなく、他の政党も呼び込んで、さまざまな選択肢をオープンに示していきたい。公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を提示できれば」。

　みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表は、2013年3月7日（木）、岩上安身のインタビューでこのように発言。TPPを巡り、立場が反対であるみんなの党との連携について、開かれた議論の場を持っていくとの方針を示した。

　2013年5月8日（水）11時より、福島県いわき市で「［TEAM ママベク 子どもの環境守り隊］放射能測定レクリエーション」が行われた。いわきの初期被曝を追求するママの会が主催し、母親たちが独自に公園などの放射能を測定した。空間線量だけでなく土壌も採取し、結果は後日、いわき放射能市民測定室たらちねで発表する。

　「穏やかで緑爽やかなこの場所で、冷静な状況であるにもかかわらず、なぜこんな隙間だらけの法案が出てくるのか、理解できない」。

　福島県双葉郡浪江町の檜野副町長は、5月1日に開かれた「福島原発事故・損害賠償請求権 消滅時効に関する学習会」で、こう語った。

　2013年4月28日（日）13時30分から、大阪市北区の毎日インテシオで、3月11日と12日にアメリカで行われた、ヘレン・カルディコット財団主催の国際シンポジウム「福島原発事故の医学的・生態学的影響」の報告会が開かれた。

　このシンポジウムに出席した橋本百合香氏と川井和子氏が、原発事故から2年が経過した日本の状況が、世界の研究者から注目されていることなどを報告した。

　2013年4月27日（土）18時30分、千葉県流山市の流山市生涯学習センターにおいて、元原子炉技術者の後藤政志氏による「原発を作ったから言えること～福島原発事故を踏まえて」と題した講演会が開かれた。

　後藤氏は、東芝で原子炉格納容器の設計に従事した経歴を持ち、民主党政権下で設置された「ストレステスト意見聴取会」の委員などを務めたことでも知られている。

　2013年4月27日（土）17時から、山口県下関市の生涯学習プラザ・ドリームシップで「『フタバから遠く離れて』上映会後トークライブ」が行われた。この映画の監督を務めた舩橋淳氏は、双葉町への想いを語り、原発のリスクを地方に強いる構造を問題視した。

　2013年4月27日（土）14時15分より、福島県郡山市労働福祉会館において、福島原発告訴団総会「強制捜査と起訴を求める集会」が行われた。

　原告団弁護士の保田行雄氏が、福島原発告訴の進捗状況と、その内容を説明した。1万人以上の告訴・告発人が訴訟をおこしており、「日本の司法史上、初めての規模になった。東電、政府、関係機関の責任を追及しなくてはならない」と訴えた。

　FoE Japanの満田夏花氏は、「年間20ミリシーベルト安全基準」の成り行きや、福島県立医大の山下俊一氏による一連の発言と小児甲状腺がん多発の実態、自主避難者への補償問題や、原発事故子ども・被災者支援法などについて講演した。

　2013年4月24日（水）のふくしま集団疎開裁判・仙台高裁の判決後の文科省アクションが2013年4月26日、行われた。

　弁護団の柳原弁護士は、当日、記者会見をしたが、よく判決文を分析できるほど時間がなかった。

　一日以上経ったがあらためて報告したいと話し、裁判結果の矛盾点を挙げた。判決文の中に、福島県・郡山市の子どもたちの生命・健康は現在、ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすものではないと、原発事故当時、政府が使った「ただちに」という言葉が再び使われたと、柳原弁護士は怒りを見せた。

　「『収束宣言』を撤回させ、損害の全面賠償と福島の未来を勝ち取る」官邸前抗議と政府への申入れを終えた人々は、東電へ移動し、申入れを行った。申入れ内容は11項目であったが、4時間にわたり東電社員との話し合いが行われた。

　2013年4月23日（火）、官邸前で抗議行動を行った福島県の人々は、議員会館に移動し、13時から、文科省、環境省、経産省、農水省に申入れ書の提出を行った。

　「原発事故収束宣言」を行った政府に対し、人々は「収束宣言撤回」を要請。しかし、経産省は「今後、『事故収束』という言葉を使わないようにする」と回答するに留まった。

　2013年4月26日（金）18時より、福島県郡山市のJR郡山駅 西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。主催は原金郡山連合。スピーチをした男性の一人は、「郡山市は、ホットスポットとして名高い開成山公園で、昨年5月5日に子ども祭りをし、今年も予定している。子ども達の命を犠牲にして復興をアピールしようとしている」と厳しく批判した。

　福島県から約100名ほどの人々が集まり、26日、全農連主催の「『収束宣言』を撤回させ、損害の全面賠償と福島の未来を勝ち取る」ための抗議運動と、政府と東電に対する申し入れ書提出を行った。

　その第一部である抗議運動は、安倍総理に向けて官邸前で行われた。福島県の人々は、「農作物の出荷が出来なくなってしまった」現在の農業状態などを報告。また、「収束宣言」を出した政府、「全面賠償を渋る」東電に対して怒りを表した。

　2013年4月26日（金）13時30分から、山口市の菜香亭で「井戸川克隆（前双葉町長）×飯田哲也トークイベント」が行われた。井戸川氏は、3.11から埼玉県へ避難する決断をした経緯、被災地の現状を説明した。また、原発の事故をなかったことにしようとしている、国やマスコミの対応を問題視した。

　2013年4月24日（水）18時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館第１会議室にて、「ふくしま集団疎開裁判 緊急記者会見」が行われた。柳原敏夫弁護士は、冒頭、今回の判決を「狐につままれたような判決だ」と述べ、低線量被曝の身体への影響が認められた一方で、「ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすとまでは認められない」とする判決の矛盾点を問題視した。

　「避難を意味のないこととして済ませようとする国や東電に対して、何らかの行動を示したかった」。

　原発事故発生から4ヶ月後の2011年7月に、福島県白河市から北海道札幌市に母子避難したAさんはこう述べた。