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　2015年3月26（木）18時30分から、東京電力「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」が開かれた。増田尚弘福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールから1533体の燃料の取り出しを無事終えたことは「大きな自信」となり、今後、1、2、3号機に活かしたいと述べた。しかし、燃料デブリの取り出しは「まだまだこれから」だという認識を示した。

　2015年3月24日（火）12時より、東京都千代田区の東京地方裁判所前と参議院議員会館にて、福島原発告訴団主催による『「原発事故の真実と責任を問うために がんばれ検察審査会！『強制起訴』で刑事裁判を！」院内集会＆検審前行動』が行われた。

　2015年3月23日（月）17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5、6号機西側の道路脇土手で火災が発生したことを、移動中の協力会社作業員が発見、連絡し、無事に消火したと東電は報告。プラントパラメータやモニタリングポストに影響はないという。原因は現在調査中で、まだわかっていない。

　2015年3月19日（木）17時30分から東京電力にて、原子力の定例記者会見が開かれた。政府主導のIRID（技術研究組合・国際廃炉研究開発機構）による宇宙線の一種、ミューオンを用いた燃料デブリの検知技術の実証実験の速報結果を東電は発表。福島第一原発1号機の燃料は、ほぼ全てが炉心から融け落ちていると判断した。

　数値解析の結果とほぼ同じ結果が得られ、検知技術の有効性が見えてきたが、実際の取り出しにどのように活かせるかはまだ分からない。これまでは数値解析という仮想上の結果だけだったが、それが今回初めて実測データにより確認されたことになる。

　「あなたは総理在任中、原発を推進したではないか。辞めたら、今度は原発ゼロにするというのは無責任だ、という批判を、私はよく受ける」──。

　そう語る小泉純一郎氏は、当時、原発推進論者たちから、「原子力は、資源の乏しい日本の経済発展には絶対不可欠。原発は安全。低コスト。クリーンエネルギー」と聞かされて、「それを真に受けていた」と振り返った。

　しかし、福島第一原発の事故が起こり、自分なりに調べていくうちに、専門家が言ったことは全部、嘘だとわかった、と続けた小泉氏は、「総理を辞めたからといって、嘘がわかったのに、自分は頰かむりして寝ていればいいのだろうか」と語気を強めた。

　東日本大震災の発災からまる4年。もう４年も経ってしまったか、と思う気持ちと、この間、とても消化しきれない、あれほどたくさんの出来事が起こってきたのに、まだ４年しか経っていないの？と驚く気持ちとが、同時に湧き起こり、交錯する。具体的に語り出すと時間がいくらあっても足りなくなる。

　2011年の東日本大震災から丸4年がたった、3月11日（水）、福島県双葉郡浪江町「希望の牧場」の吉澤正巳氏が、渋谷ハチ公前で30分の演説を行った。

　「希望の牧場」は福島第一原発から14キロに位置し、原発事故による放射能汚染が続く現在も、避難区域に指定され、居住は許されていない。しかし、政府の避難指示に従わず、吉澤氏は今も、被曝牛を含めた約300頭の牛と共に、「治外法権化」した牧場で暮らしている。

　事故直後、警戒区域となった浪江町では、ほとんどの家畜が放置され、餓死した。国からは、全頭処分を求められたが、牛を見殺しにはできなかった吉澤氏は、被曝した牛たちを「生きた証拠」として研究目的で生かす道を選んだ。

　3月11日（水）、兵庫県神戸市の神戸マルイ前にて、「3．11神戸からの祈り」が開催された。

　3月11日（水）、18時30分より、茨城県水戸市のJR水戸駅南口ペデストリアンデッキにて、「3.11いのちを思うキャンドルみとナイトアクション」が行われた。

　2015年3月11日14時46分、東京電力福島第一原子力発電所の免震重要棟緊急時対策室にて、黙祷と役員訓示が行われ、その後役員ぶら下がり取材が行われた。廣瀬直己社長は、安全最優先で、被災者に寄り添い、次の世代へ引き継ぐ復興と廃炉工程に社員の力を合わせることを期待すると鼓舞し、訓示を締めくくった。

　3月10日（火）、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、ピースボート、FoE Japan主催による、「脱原発でつながる日本と世界 ～福島原発事故4年目を迎えて～」が開催された。

 　「誰かが責任を持って一元的に管理しないと、今後40年も続く廃炉作業はできない」──。福島第一原発の労働実態に詳しい東京大学教授の縄田和満氏は、このように危機感を表明した。

　2015年3月5日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、超党派の国会議員によって構成される、原発ゼロの会の主催で、「福島第一原発における労働災害に関するヒアリング」が行われた。東京大学教授の縄田和満氏が原発作業員の重層下請け構造の問題点について、さまざまデータを提示して説明し、東京電力、厚生労働省、資源エネルギー庁などの担当者らが参加した。

　縄田氏は、長年、原発で請負労働者が使われて来た理由は、労働規制や使用者責任を回避ができるからだとし、特に、請負労働者の被曝が、電力会社の社員の何倍にもなることを問題視。安倍総理の標榜する「同一労働、同一待遇」は、原発下請け労働者にこそ適用すべきだと主張し、このように訴えた。

　2015年3月9日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。排水路から高濃度汚染水が海洋流出した問題で、情報公開の方針を改善するよう指導を受けた東電は、新たな情報公開の方針を取締役会で決定、原子力改革監視委員会の報告を踏まえて3月30日に公表する予定で、現在、発電所内のリスク総点検を行っている。これについて、関連の質問が記者からあがったが、会見で東電広報官は、「詳細は把握していない」との答弁を繰り返した。

　2015年3月8日（日）11時より（日本時間3月8日19時より）、オランダ・アムステルダムのロイドホテルで、「Hope Step Japan! 2015」が開催された。

　2015年2月26日（木）17時30分から、岡山市の岡山協立病院付属コムコム会館で、岡山大学大学院の津田敏秀教授が「低線量被ばくの健康影響と福島県での甲状腺がん」と題し講演を行った。

　2月14日（土）17時より、神戸市中央区にある兵庫県保険医協会で「『医の倫理—過去・現在・未来—』プレ企画 市民公開学習会 ハルビン、ヒロシマ・ナガサキ、そして福島—医師・医学者の戦争責任・戦後責任を検証する—」が開かれ、被爆者医療に長年取り組んできた医師の郷地秀夫氏が講演を行った。

　「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

　福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

　内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。

　「戦時下に起こったメディア弾圧と、今の朝日新聞に起こっていることは非常に似ている」——。

　海渡雄一弁護士は2015年1月5日に岩上安身のインタビューに応え、朝日新聞の「原発撤退」報道への批判、記事全体を取り消した朝日上層部、その決定を追認した「報道と人権委員会」（PRC）の判断は「間違いだ」と断言した。

　東京電力福島第一、第二原発、さらに柏崎刈羽原発で重大な人身事故が起こったことから、緊急臨時記者会見が開かれた。会見はTV会議で結ばれ、原子力部門のトップ責任者である姉川尚史 原子力・立地本部長をはじめ、各発電所の所長が出席した。三つの現場に共通しているのは、東京電力の管轄だということであるため、姉川氏は、東京電力の中に問題があり、万全な対策を取っていきたいと述べた。

　2015年1月5日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2-3号機間の地盤改良を行った護岸エリアにある地下水観測孔から、過去最大のセシウム濃度を検出。ウェルポイントからの地下水汲み上げが影響している可能性があるという。