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　脱原発の広場として、2011年9月11日に設置された経産省前テント。このテントをめぐり、国は、テントの撤去、土地明け渡しなどを求めて東京地裁に提訴し、テントで反原発運動を行なっている市民2名に、1000万円の損害金を請求している。

　2月26日の判決を間近に控えた2月23日（月）、テント前広場で原告らが記者会見を行なった。

　12月18日、参議院議員会館にて映画「日本と原発」上映会が行われた。上映会後の海渡雄一弁護士と河合弘之弁護士のトークの模様。

　「時間が非常に逼迫していたが、意外に回答が返ってきて、それなりに面白い結果が分かったように思う」

　原発風下・被害地元ネットワークと脱原発法制定全国ネットワークは、12月14日投開票の衆議院選挙立候補者へ、原発問題に関する緊急アンケートを実施。12月11日に参議院議員会館で記者会見を開き、結果を発表した。会見には、脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人の河合弘之弁護士が出席し、アンケート結果を総括した。

　「日本と原発」の映画を製作した脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人の河合弘之氏と同事務局長の海渡雄一氏が12月9日（火）13時半より、参議院議員会館で記者会見し、原発の再稼働と新増設の賛否について、衆院選の小選挙区候補者を対象に、5日からアンケートを実施したことを明らかにした。

　10日に回収した調査結果は、11日の記者会見後、脱原発法制定全国ネットワークのホームページと映画「日本と原発」の公式サイトで公開されている。

　「真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない」

　「福島原発事故・吉田調書」に関する朝日新聞報道と人権委員会（PRC）見解に対する記者会見が、11月17日、原発事故情報公開弁護団主催により開催された。

　同弁護団の海渡雄一弁護士は、「朝日新聞の当初の『命令違反による撤退』とする報道の方が正確なものであって、誤報とされるようなものではなく、記事全体を取り消した朝日新聞の判断は誤りで、これを追認したPRC見解こそが誤報である」と主張した。

　福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村――。その飯舘村の村民の約半数にあたる2837人が11月14日、放射性物質で村の生活基盤が壊されたとして、賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てた。

　「映画監督の河合でございます。弁護士もやっております」

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務めるなど、脱原発運動を展開している河合弘之弁護士が自ら監督した映画「日本と原発」（私たちは原発で幸せですか？）の制作発表および試写会が、11月4日シネマート六本木で行われた。

　「事故を二度と起こさないという観点からの検討と報道が少ない」ーー。

　吉田調書（※）について、一部誤った報道をしたとして、9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長が謝罪会見を行なった。木村社長が頭を下げる姿は、新聞、テレビを始め、週刊誌やネット上でも広く報道され、社長の進退を揺るがすほどの事態にまで発展した。しかし、記事取り消し謝罪について、「東電の責任追及がなされるべきなのに、朝日新聞の責任を追及するのは、論点がずれている」とした批判の声も上がっている。国を相手取り、吉田調書の公開を求める裁判を起こしていた原告らは、16日、吉田調書の記事取り消し謝罪を巡る一連の報道を受け、「問題の本質が見過ごされている」とし、緊急記者会見を開いた。

　青森県大間町で現在建設中の、大間原子力発電所の建設差し止めをめぐる裁判で、7月3日、東京地裁で第一回口頭弁論が行なわれた。

　自治体が原発差し止め訴訟を起こしたのは初めてとあって、閉廷後に開かれた記者会見には、会見室に入りきらないほどの報道陣が詰めかけた。

　「思いの丈を100%話すことができた」ーー。

　原発訴訟の原告団による全国的組織を作り、各地方の情報交換や支援を相互にしていく「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけを行なう記者会見が6月2日、参議院議員会館で行なわれた。また、原告らによる規制庁に対する申し入れも同時に行なわれた。

　福井地裁が21日、地震対策の不備を認定し、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。これを受け、原告団や反原発運動を続けてきた市民団体は23日、衆議院議員会館で「ついに勝った！大飯原発差止訴訟！―大飯原発3,4号機の運転差止判決について」と題した集会を開き、判決内容や今後の展望について報告した。

　関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁の判決後、初めての首相官邸前・国会正門前抗議行動が行われた。

　2014年4月11日（金）、北海道函館市・函館地方裁判所で住民による大間原発差し止め訴訟第12回口頭弁論が開かれ、口頭弁論の前後、訴訟団と弁護団による説明会・報告会が隣接する函館弁護士会館で行なわれた。

　4月3日、函館市が東京地裁において自治体として初めて起こした大間原発差し止め訴訟に関し、同じく弁護団を務める河合弘之弁護士は、「この訴訟を起こしているから、こうした流れになった」と、住民訴訟の意義を強調した。

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務めるなど、脱原発運動を展開している弁護士、河合弘之氏による初監督作品「日本と原発」（仮題）の製作記者会見が3月10日（月）、帝国ホテルで行われた。

　20年来、脱原発を目指し、各地で差止訴訟や損害賠償訴訟、刑事告訴などで闘ってきたという河合氏は、「なかなか上手くいかない現状の中で考えた結果、より多くの人に映画を観てもらうことで、国民全体に脱原発の気持ちを強めるため、2年前に構想を思いつき、映画を製作した」という。

　2013年9月に発刊した『これでも罪を問えないのですか！～福島原発告訴団50人の陳述書～』の出版記念メディア懇談会が2月18日、弁護士会館で開催された。2011年3月11日の東日本大震災、および福島原発事故から3年が経過しようとしているが、いまだ事故収束どころか大量の汚染水が流出するなどのトラブルが相次ぎ、事故処理は付け焼き刃的な状況だ。

　国が、経産省前に設置されている「脱原発テント」の撤去を求めている裁判で2月10日、第5回口頭弁論が行われた。約200人の市民らが駆けつけたが、抽選で選ばれた約90人が裁判を傍聴した。

　裁判の終了後、参議院議員会館で報告会が開かれ、被告人であるテントひろば代表の正清太一氏と渕上太郎氏が登壇。意見陳述の内容を報告した。

　細川護熙・宇都宮健児両候補の統一を要請してきた「脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会」は2月6日、日本記者クラブで会見を開き、両陣営から届いた回答を公表した。細川・宇都宮候補ともに、統一への協議要請には応じなかった。

　「脱原発都都知事選候補に統一を呼びかける会」は、東京都知事選候補の細川護熙・宇都宮健児両氏に「候補統一化」を要請する文書を提示することを、2月3日の記者会見で表明した。文書は3日に両陣営に手渡され、6日昼を回答期限としている。回答後に、再度記者会見を開き、結果を報告する予定となっている。

　「脱原発都都知事選候補に統一を呼びかける会」は2月3日、日本記者クラブで記者会見を開き、細川護熙・宇都宮健児両氏の「候補統一化」を、改めて求めると発表した。同会は、会見後に両陣営を訪問し、一本化への協議を要請すると説明した。

　同会が両候補に要請する内容は下記の4つ。

　「都知事選を通じて脱原発運動をより広げていきたい」――

　東京都知事選に立候補した細川護熙氏が、22日午後に東京都庁で記者会見を行った。これを受け、脱原発都知事を実現する会は同日19時、細川氏の全面的な支持を表明する記者会見を行った。同会は、細川氏が原発再稼働を阻止し、原発ゼロを実現することを明確にしていること、またオリンピックや防災、環境、都市基盤などあらゆる問題にも力を注ぐバランスのとれた細川氏の政策に賛同し、全面的支持を決断した。