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　2017年3月5日（日）12時過ぎより「なくそう原発・核燃、青森ネットワーク」による「2017年さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」が青森市文化会館で開かれ、脱原発弁護団全国連絡会共同代表・河合弘之弁護士の講演、福島県大熊町・木幡ますみ町議の報告が行われた。集会後、800人（主催者発表）の参加が青森県庁までデモ行進し県庁を取り囲んで原発・核燃サイクル反対を訴えた。

　2017年3月3日（金）、山口県在住の3人が山口地方裁判所岩国支部に四国電力伊方原発3号機運転差し止めを求める仮処分を申し立てた。これを受けて13時より、山口県岩国市の福祉会館で「伊方原発をとめる山口裁判の会」と弁護団による記者会見が行われた。また続く学習会では、脱原発全国弁護団代表で仮処分申立弁護団のひとりでもある河合弘之弁護士が講演を行った。

　2016年9月3日（土）18時50分頃より、京都市下京区の京都シネマで映画『日本と原発 4年後』の上映後、映画を監督した河合弘之弁護士が舞台挨拶を行った。

　「私たちの告訴から4年が経つ中で、裁判が開かれることになったのは感無量だ」――。

　市民グループ、福島原発告訴団・団長の武藤類子氏は、会見の冒頭でこう述べ、感慨を隠さなかった。2016年2月29日、東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄、武黒一郎・両元副社長の旧経営幹部3人が、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制起訴された。5年前の2011年3月12日、福島第一原発が津波で浸水する可能性を予見していたにもかかわらず、旧幹部らは防潮提強化などの安全対策を怠った、というのがその起訴理由だ。

　3月11日午後2時4分ごろ発生した「東北地方太平洋沖地震」（マグニチュード8.8）によって、福島第一原子力発電所・第二原子力発電所の周辺20kmの住民が避難する事態となった。12日午後3時36分ごろには、福島第一原発１号機の建屋の壁が爆発によって崩壊。内閣・原子力保安院・東京電力の情報開示が必ずしも十分とは言えない中、原子炉の設計に関わった技術者2人を交え、NPO法人「原子力資料情報室」による緊急記者会見が3月12日夜8時から開かれた。

　登壇者は、上澤千尋氏（原子炉・安全問題担当，原子力資料情報室）、後藤政志氏（柴田宏行）（東芝・元原子炉格納容器設計者）、田中三彦氏（日立バブコック・元原子力圧力容器設計者・サイエンスライター）、海渡雄一氏（弁護士・原子力発電所運転差止弁護団）の４名。今回初めて本名で発言した後藤氏は、政府が発表した内容は既に設計条件の2倍。これは技術者に言わせると「もう保証できない状態」とのこと。大事故にならないために大事なことは二点「炉心が冷やせるか・格納容器がもつか」ということを強調した。

　福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を強く求める市民106人は、2015年12月25日、国に設置取り消しなどを求める訴訟を東京地方裁判所に起こし、都内で記者会見を開いた。

　もんじゅを巡っては、1985年に地元住民らが設置許可の無効確認を求めて福井地裁に提訴。2003年に名古屋高裁金沢支部で勝訴するも、2005年に最高裁で敗訴が確定した。それから10年、原子炉設置許可の取り消しが主位的請求の法廷闘争が始まる運びとなった。

　「高速増殖炉もんじゅがナトリウム漏れ事故を起こしてから、今日でちょうど20年。この日を期して記者会見を設定した。その歴史的な意味を感じていただきたい」。

　2015年12月8日、東京・霞が関の司法記者クラブで、弁護団と住民による「高速増殖炉もんじゅに関する新たな訴訟」についての記者会見が行われた。

　2015年11月5日（木）、東京都千代田区の司法記者クラブで東電株主代表訴訟 第21回口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　2015年9月11日（金）、東京永田町の憲政記念館で環境エネルギー政策研究所(ISEP)主催による「環境エネルギー政策研究所 設立15周年記念シンポジウム 〜環境エネルギーの大転換期に未来を構想する〜」が開催された。

　経産省前テント広場裁判の控訴審が2015年6月19日（金）、東京高裁で始まった。同日、控訴審後の報告集会が参議院議員会館講堂で行なわれた。

　2015年6月2日（火）、司法記者クラブで、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団が、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村」原発ADR集団申し立てについて報告記者会見を行った。

　2015年4月30日（木）13時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東電株主代表訴訟 第17回口頭弁論期日～裁判報告・学習会が行われた。

　鹿児島県の川内原発１、２号機の再稼働差し止めを住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁（前田郁勝〈いくまさ〉裁判長）は２０１５年４月２２日、申し立てを却下する決定を出した。事業者の九州電力は７月上旬に１号機の再稼働を目指しており、住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針を示した。

　決定を受け、司法記者クラブで会見を開いた住民側の弁護団の一人、只野靖弁護士は今回の決定に対し、「九電の反論をそのまま採用している『コピペ判決』だ」と批判した。

　2015年4月14日、福井地裁での高浜原発３･４号機の運転差止仮処分決定を受けて、4月17日（金）、東京永田町の衆議院第二議員会館で、「高浜原発差止仮処分 報告集会」が開催された。

　「原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠く」――。2015年4月14日（火）、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働について、住民9人による差し止めを求めた仮処分申請を認め、関西電力に対して両機を「運転してはならない」と命じた。

　仮処分はただちに効力が生じるため、高浜原発3、4号機の再稼働は、当面の間不可能となる。仮処分で原発の運転を禁止する決定は、全国で初めてのことだ。

　高浜原発3、4号機に関しては、2014年12月17日、原子力規制委員会が、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承していた。これは、九州電力川内原発1、2号機に続き、2例目のことであった。

　2015年4月16日（木）12時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、川内原発運転差止仮処分についての記者会見が行われた。

　「決定文は高浜3、4号機が危ないと言っているだけではなく、今の規制基準で再稼働すること自体が『誤り』であることを指摘している」――。

　福井地裁は4月14日、関西電力・高浜原発3、4号機（福井県）の再稼働を認めない決定を下した。再稼働差し止めを求める住民の仮処分申請が認められた。仮処分で原発の運転を禁止する決定は初で、関電は異議申し立てなどによってこの決定が覆されるまで２基を再稼働できない。

　地裁の決定を受け、住民側の弁護団らは同日、記者会見し、新規制基準のもとでの再稼働は許されないと主張。規制委に対し、規制委に基準の作り直しと、原発の審査を停止するよう、翌朝までに申し入れると明かした。

　2014年4月、北海道・函館市は、大間原発の事業者である電源開発（Jパワー）と国を相手取り、自治体では初の原発差し止め訴訟を起こした。

　この函館市による大間原発差し止め訴訟の第4回口頭弁論が、2015年3月19日に行なわれ、その後、参議院議員会館で報告集会が開かれた。弁護団の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、中野宏典弁護士らが参加した。

　関西電力大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の第2回審尋（しんじん）が3月11日（水）15時より福井地方裁判所で開かれ、審尋後、住民側記者会見が16時より福井県教育センターで行われた。

　脱原発の広場として、2011年9月11日に設置された経産省前テント。このテントをめぐり、国は、テントの撤去、土地明け渡しなどを求めて東京地裁に提訴し、テントで反原発運動を行なっている市民2名に、1000万円の損害金を請求している。

　2月26日の判決を間近に控えた2月23日（月）、テント前広場で原告らが記者会見を行なった。