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　2013年5月31日（金）11時、大阪市北区の大阪市役所において、「第28回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会合では、これまで行ってきた27回の議論の集大成として、「2030年の原発ゼロ」を前提としたエネルギー政策提言をまとめた。

　提言では、「福島第一原発事故により、原発事故の被害は極めて甚大かつ人類の時間スケールという観点からすると不可逆的であることを思い知った」とし、被曝による健康被害や、放射性廃棄物、施設老朽化、廃炉などの問題、さらに、巨大地震、労働被曝、巨大事故時の損害賠償、テロ対策など、容易にクリアできない課題や危険性を列挙し、原発依存からの脱却を図る必要性を明記した。

　2013年5月28日（火）14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　2013年4月11日（木）9時、大阪市中央区の大阪府庁において、「第27回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会議では、委員4名が出席し、3名がインターネットにより会場外から参加した。会議の冒頭、会議の開催が新年度にまたがったことから、開催規約に基づき、互選による会長職および副会長職の改選が行われ、植田和弘会長（京都大学大学院教授）、古賀茂明副会長（元経済産業省大臣官房付）がそれぞれ再選された。今回の会議では、前回の会議で出された原案に対する各委員からの様々な追加意見を集約し加筆修正を行った内容について、高橋洋委員（富士通総研主任研究員）が説明した。

　今年3月11日、福島第一原発事故から2年目に、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。生活の党、みどりの風、社民党の3党共同によるもの。しかしその後、国会で審議されることもなく、進展は全く見えない。院内集会を主催した脱原発法制定全国ネットワークの只野靖弁護士は、「官僚や原子力村は法律に基づいて行政を行う。行政を変えるのは立法府。国会で、法案の審議を進めて欲しい」と、参加した国会議員に向けて強く呼びかけた。

　2013年4月7日（日）13時から、茨城県東海村の東海文化センターで、「第3回 脱原発サミットin茨城 ～私たちが択びたいのは笑顔のある未来～」が行われた。第３回目となった今回のサミットでは、原子力ムラの問題点、参院選を控え、脱原発へ向けて団結する必要性が語られた。

　2013年4月6日（土）、「4・9反核燃の日」行事の一環として青森市のリンクステーションホール青森で「反核燃の日全国交流集会」が行われた。

　2013年3月18日（月）13時30分より、大阪市役所において「第26回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。同会議は、大阪府と大阪市というエネルギー消費圏の大都市としての立場から、国や電力業界などに脱原発の実現を働きかけるための具体案を練っている。

　今回の会合では、2017（平成29）年度までの5カ年計画に基づく工程表を、今年5月までに作成することを申し合わせた。工程表には、脱原発に伴って必要となる代替エネルギー確保や、それを促進していくための法整備に加え、脱原発に伴う廃炉作業をどのように行っていくかといった内容を明記する予定としている。

　2013年3月16日（土）14時より、東京都渋谷区の渋谷商工会館において、「トーク、パネルディスカッション&報告『東電取締役たちのサイフから5.5兆円を被害賠償に』」が開かれた。福島第一原発事故に関わる裁判の現状、事故調査報告と情報開示、事故の真相究明について、出席者が意見を述べた。おしどりマコ氏は「阪神淡路大震災を経験して、国がいい加減だと気付いた。東日本大震災後に原発事故が起きても、国は人々に逃げろと言わない。大変だと思い、妊婦さんや子どものいる友人に避難を呼びかけた。自分たちで動いていかなくては」と語った。朝日新聞の木村英昭氏は、東京電力のテレビ会議映像について、「世界中の人が見るべき、世界遺産だ」と述べた。

　2013年3月13日（水）、東京都千代田区の司法記者クラブで、福島原発告訴団が記者会見を行った。福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷の容疑で東京電力の幹部らを告訴、告発した福島原発告訴団は、同日、会見に先立ち、福島地方検察庁検事正の堺徹氏宛てに、東京電力株主総会の議事録を証拠として上申し、迅速な強制捜査を求めた。

　東日本大震災から2年が経過した3月11日、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。提出したのは、発議者である森ゆうこ議員（生活の党）、谷岡郁子議員（みどりの党）、福島みずほ議員（社民党）、はたともこ議員（生活の党）の4名。この日、脱原発基本法案の骨子案をまとめた、「脱原発法制定全国ネットワーク」の世話人を務める鎌田慧氏や、日弁連前会長の宇都宮健児弁護士、海渡雄一弁護士らと、法案を提出したばかりの女性議員4名が記者会見を開いた。

　2013年2月4日（月）8時30分より、大阪市都島区の大阪市公館レセプションホールで「第25回大阪府市エネルギー戦略会議」が行われた。出席委員により、これまでにまとめてきた提言内容が確認され、了承が得られた。

　2013年1月29日（火）、大阪市都島区の大阪市公館レセプションホールで、「第24回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。

　2013年1月25日（金）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館会議室101号室で、脱原発法制定全国ネットワークの主催による、「院内集会『今こそ、脱原発法を』」が開かれた。脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法が制定されるよう次期参議院選挙に対しても働きかけ、できるだけ早い市民議員立法を目指すとし、全国の原発の差し止め裁判などを行っている。

　2013年1月17日（木）17時から、水戸市の常陽芸文センターで、茨城県東海村にある東海第二原発を巡り、国などを相手に運転の差し止めを求めた裁判の、第１回口頭弁論の後の、原告弁護団による記者会見が行われた。

　2012年12月21日（金）、大阪市北区の大阪市役所で、「第22回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。冒頭、橋下大阪市長は、「選挙期間中を含め、大阪府市エネルギー戦略会議との間でコミュニケーション不足があった」と延べ、日本維新の会の公約から「2030年代、原発ゼロ」が消えたことについて説明した。

　2012年12月15日（土）、東京・日比谷にて Nuclear Free Now 「脱原発世界会議2」が行われた。このうち東商ホール会場の模様をCh.2（日本語同時通訳音声）とCh.3（英語）で中継した。

　2012年12月14日（金）16時55分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「緊急記者会見『－民意はどこに？－脱原発社会へ一票！　私たちは、選挙を通じて脱原発の実現を呼びかけます』」が行われた。「福島の人々の苦難を忘れないで、投票へ」という思いを掲げ、各団体の代表や個人が、目前に控えた衆議院総選挙に対するさまざまな意見を述べた。

　2012年12月14日（金）14時、大阪市都島区の大阪市公館において、大阪府市エネルギー戦略会議の第21回会合が開かれた。この会議は、電力消費地である大阪府と大阪市が、原発依存を脱却するためのエネルギー戦略を策定する場として設置しているもの。

　2012年12月8日（土）、札幌市中央区の「かでる2・7」で「原発を問う民衆法廷 第6回公判 北海道」が行われた。