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　名護市長選挙を目前に控えた11日、糸数慶子参議院議員に岩上安身がインタビューし、辺野古への米軍基地移転問題を中心に話をうかがった。沖縄選出の参議院議員である糸数氏は、沖縄に対する数々の差別を語りながら、安倍政権や仲井眞弘多沖縄県知事に対する批判を展開した。

　普天間基地移設問題が焦点になっている名護市市長選。市長選に立候補する稲嶺進名護市市長に、岩上安身が独占インタビューを行った。

岩上「今度の名護市長選、焦点は辺野古の移設問題だと思います。稲嶺さんは認めないという立場ですね。自民党の議員や仲井眞知事も自らも、選挙の時には県外移設を主張していたのが一転して、昨年末、手の平を返して辺野古の埋め立てを承認すると言い出しました。どう思いましたか」

　2014年1月11日（土）15時半より、大阪市梅田のJR大阪駅南口前で「辺野古に基地を作らせない大阪行動・大阪駅前街宣」が行われた。辺野古移設反対のアピールを行う参加者と、JR管理地であるとして制止させようとするJR職員や警官との間で混乱した状況が続いた。

　参加者によると、これまで10年間ほど492回にわたって行ってきた街宣活動にJR側らが介入するようになったのは、最近になりこの活動に反対する団体の妨害が入るようになってからのことだという。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が大きな争点となる名護市長選（19日投開票）に向けて、立候補者の末松文信氏の総決起集会が9日に開かれた。末松氏は無所属で出馬、自民党の推薦を受けている。小泉進次郎内閣府大臣政務官や、仲井眞弘多沖縄県知事などが応援に駆けつけ、壇上に上がったスピーカー全員が、緑のはちまきを頭に巻いて意気込みを示した。

　1月12日告示、19日に投開票が行われる名護市長選挙を控え、沖縄県名護市内で米軍普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設問題をテーマとしたシンポジウムが開かれた。

　現職の名護市長・稲嶺進氏の他、元沖縄県議会議長の仲里利信氏、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がパネリストとして登壇した。シンポジウムを主催したのは、柳澤氏が理事を務めるシンクタンク「新外交イニシアティブ」。司会進行は弁護士の猿田佐世氏が務めた。

　「地方が国へ『No』を突き付ける前例になるか、『国の言いなり』にとどまるかの選挙だ」――。

　名護市長選挙をこのように分析するのは、東恩納琢磨氏。前・島袋市長、そして現・稲嶺市長と、二期にわたって市政にあたっている、現役の名護市議会議員だ。国による、地方への圧力や、地方選挙への過剰な介入を批判し、日本の「民主主義」に疑問を呈する東恩納氏。名護市長選挙が迫る1月9日、埋立が予定されている辺野古の海が見渡せる灯台跡地の高台で、市長選や辺野古移転に関する考えをうかがった。

　普天間飛行場の辺野古移転の命運を賭けた名護市長選挙が、今月19日に投開票日を迎える。

　市長選に出馬する現役名護市長・稲嶺進氏は8日、名護市で決起集会を開き、改めて辺野古移転を認めない立場を強調。3000人を超える支持者が集まり、会場は熱気に包まれた。

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は27日、米軍普天間飛行場移設に向けた、国による名護市辺野古の公有水面埋め立て申請を承認。これに対し、那覇市の沖縄県庁周辺では正午より、承認の撤回を求めて県庁を包囲する緊急行動が行われた。約2,000人に及ぶ参加者の一部は、包囲行動の終了間際の13時頃、県庁内になだれ込み、1階ロビーは不承認を求める県民で溢れかえることになった。

　普天間飛行場の辺野古移設に関して2013年12月25日（水）、安倍総理と総理官邸で会談した仲井真弘多沖縄県知事は、「驚くべき立派な内容を提示していただいた」「いい正月になると実感した」などと記者団に語ったという。

　仲井真知事は27日にも可否の判断を下す予定だ。会談後の官邸前では、市民団体「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」が、「知事は不承認を！政府は沖縄に圧力をかけるな！辺野古埋め立て阻止」と題した抗議集会を開いた。

　「辺野古の埋め立て申請が通ってしまったら、このままずっと米軍基地があることになる」──。

　2013年12月25日（水）12時過ぎより、沖縄県那覇市の県庁周辺で、県民行動「知事は政府に屈することなく不承認を！」が行われた。同日午後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり、仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事が、安倍首相と会談することを受けて、県議会4会派により呼びかけられた。約1500人（主催者発表）の参加者たちは、人間の鎖となって県庁を取り囲んだ。

　米軍普天間基地の移設について、安倍政権は、県外移設の方針を覆して辺野古への移設を進めようとしている。4日、この辺野古基地建設やオスプレイの沖縄配備に反対する集会が開かれた。

　「悪いが、愛媛は『のんき』である。米軍機が岩国に集中すれば、訓練空域は四国にも及ぶ。沖縄では、オスプレイが市街地上空などを飛ぶルール違反が2ヵ月で318回。情報ネットワークを作り、住民が連帯していくべきだ」──。

　2013年11月30日、愛媛県松山市の男女共同参画推進センター・コムズにて、本田博利氏（元愛媛大学教授）を講師に招いた、講演会「沖縄・岩国・愛媛の連帯で『オスプレイNO！』」が行われた。本田氏は、岩国が本土での米軍基地の受け皿になりつつある現状に危機感を表した。

　「日米安保の下、アメリカにとって、日本は天国なのである」──。

　2013年11月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、講師に伊波洋一・元宜野湾市長を招いて「米軍基地の京都への設置を問う学習集会」が行われた。伊波氏はアメリカの基地問題の実態を解説し、「米軍絶対優位が、日米安保の本質である」とした。

　2013年11月23日（土）20時過ぎより、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、沖縄のオスプレイ配備反対運動やスラップ訴訟を追ったドキュメンタリー映画「標的の村」上映会が行われ、上映後に北上田毅氏が最近の状況について説明を行った。

　「沖縄戦の時、すでに前線基地として普天間基地が作られた。1996年、普天間基地の全面返還に合意する。だが、2013年4月5日、安倍政権の日米間合意で、普天間基地は2022年まで返還しないこととなった」──。

　「米軍の沖縄撤退というわれわれの主張は、バカなことを言っている奴らのごとくに、葬り去られていった」──。

　2010年、当時の鳩山由紀夫首相は、沖縄の米軍基地の負担軽減を模索し、「最低でも県外」と主張して沖縄県の普天間基地移設問題に奔走した。2013年11月10日、東京都港区の明治学院大学にて行われた日本平和学会で、前衆議院議員の川内博史氏は「この問題で、鳩山政権が意図的に潰されたと言ってもいい」と当時を振り返った。

　2013年10月12日（土）13時より、京都市中京区の堺町画廊で「沖縄・高江の音楽家石原岳ライブ＆トーク」が行われた。会場には米軍ヘリパッド建設が進む高江に関するブースも設けられた。

　山本太郎・参議院議員の「全国街宣キャラバン第ニ弾」は、2013年10月11日（金）、沖縄・那覇へと渡った。7月の参院選でも協力しあった沖縄在住のミュージシャン・三宅洋平氏も参加し、特定秘密保護法（秘密保全法）の危険性を訴えた。

　沖縄に根付いた相互扶助の精神を「ゆいまーる精神」と呼ぶ。「ゆい」とは、共同作業を表す「結」のこと。「まーる」とは「回る」のなまりで順番を表す。例えば、サトウキビを刈るとき、近隣住民や血縁者で「ゆいまーる」を組織し、金銭面・労働面での負担を均等に分担しながら作業を行う。しかし、社会の変化にともない、この「ゆいまーる」が沖縄からなくなりつつある。

　作家で沖縄大学非常勤講師の仲村清司氏は、この「ゆいまーる」が、組織としてはもちろん、沖縄県民のメンタリティにおいても失われつつあると指摘する。

　2013年9月21日（土）14時過ぎより、京都市中京区の堺町画廊で開催されている「森住卓やんばる写真展」で沖縄報告会が行われ、京都から沖縄へ移住した北上田毅氏に東村高江の状況と2012年9月の普天間基地封鎖の話を聞いた。