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　国会周辺など全国各地で辺野古米軍基地建設に反対する行動が行われた2016年2月21日（日）、岡山市では労働福祉事業会館で集会「沖縄の不屈の闘いに連帯する 2.21全国同時アクションin岡山」が開かれ、纐纈厚（こうけつ・あつし）山口大学教授が「安保体制と安倍政治を糾弾する〜沖縄基地機能強化の背景にあるもの〜」と題し講演を行った。

　2016年2月11日、東京都港区のIWJ事務所において、1月8日の続編として、共同通信社編集委員の太田昌克氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2016年2月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員にて、日本環境法律家連盟（JELF）の主催による「沖縄県知事の埋立承認取消しに対する国の対抗手段に抗議する意見書提出後の緊急院内集会in国会」が行われた。

　2016年2月1日（月）、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館にて、自由人権協会（JCLU）主催による、沖縄緊急企画第2弾「辺野古から見る地方と国 ～代執行訴訟・国地方係争委・抗告訴訟～」が行われた。

　「本土では、日米地位協定を実感する場面がない。憲法への愛着も薄い。沖縄では、憲法は『奪い取った』ものだが、本土では『権利は与えられるもの』。だが、権利は行使しないと奪われる」──。

　2015年12月19日、東京都練馬区の練馬区職員研修所で、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏を講師に迎え、「なぜ、どうして、強行？ 辺野古の新基地建設 日米地位協定に見る『日米同盟』の現実」が開催され、用意した席が不足するほどの盛況となった。

　2016年1月23日（土）、東京都豊島区の豊島区民センターにて、元沖縄タイムス記者渡辺豪さんを講師に迎え、若者憲法講座『オール沖縄のたたかいと平和憲法が生きる日本』が行われた。

　2016年1月17日（日）、山口県周南市の周南市役所仮庁舎にて、「『辺野古に土砂を送らせない！』山口のこえ」の発足集会が開かれ、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会からの報告と沖縄平和運動センター議長の山城博治氏による「〜基地、戦争〜国策の下での犠牲」と題する講演会が行われた。

　2016年1月17日（日）14時より、ひと・まち交流館京都（京都市下京区）で「1.17スリランカ-沖縄報告会『軍事力で紛争は解決できない〜スリランカから沖縄へ』 ―基地のある島々と平和へのプロセス―」が開かれ、スリランカ内戦の事例を元にトリニティ・カレッジ（ダブリン）准教授ジュード・ラル・フェルナンド氏が報告を行った。

　北朝鮮が「初の水爆実験に成功した」と発表したのは、2016年1月6日のこと。核問題に詳しい共同通信編集委員の太田昌克氏は、実験直後の1月8日に岩上安身のインタビューに応え、「（地下の核実験で）放射性物質を含んだガスが外部に放出されるまで、かなり時間がかかるはず。今回、日本政府が使ったワイドSPEEDIは核種の飛散を推測するだけで、まだ水爆かどうかはわからない」と語った。

　「北朝鮮による2013年の核実験の際には、2ヵ月後に高崎の観測所でキセノンが見つかった。山中の地下で核実験をして、しばらく経過してから扉を開けて換気し、その時に飛散した核種を高崎で捕らえたのではないか」──こう話す太田氏は、北朝鮮は他国の分析をかく乱するトリックも考えているので、今回の実験を水爆と即断するのは早計だとした。

　――１９５１年、かつて吉田茂がサンフランシスコ講和条約に調印した歴史的場所で、島ぐるみ会議訪米団の記者会見が行われました。

　参加した現地市民、日本人記者関係者などおよそ２０名を前に、記者会見会場ウォー・メモリアル・ヴェテランズ・ビルデング（War Memorial Veterans Building）において、島ぐるみ会議訪米団全２６名が一列に並んで着席しました。

　訪米団の背後に掲げられた横断幕には、大浦湾の美しい海に、辺野古基地建設反対と英語で書かれています。

　2015年11月22日（日）13時30分から、岡山市北区の勤労者福祉センターで、「市民自治講座『沖縄の今―基地は、暮らしは』 ―お話 仲宗根盛秀さん」が開かれた。

　「まさか事実とは思いたくないが、事実とすれば、もはやこの国は国家社会主義だと言わざるを得ない」

　枝野幸男民主党幹事長は2015年10月14日の定例会見で、安倍内閣が景気回復対策の一環として創設した「官民対話」を痛烈に批判した。

　2015年9月21日（月）、スイス・ジュネーブで、国連本会議が開催された。会議終盤に、翁長雄志沖縄県知事がスピーチを行い、また、会議後には翁長県知事のぶら下がり会見が行われた。

　「何で目の前で壊しているのを止めないんだ！なぜ、逮捕できないんだ！テントを壊しまくっているのに」

　辺野古の新基地建設に反対する座り込みの抵抗が開始されて1年が過ぎた。座り込み抗議が440日目を迎えた2015年9月19日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前ではおなじみの光景となった市民らのテントが、右翼団体に襲撃された。テントは荒々しく破壊され市民の一人は顔面を殴られるなどし、事態の悪化を防げなかった警察の対応に批判の声が上がっている。

　「米軍基地が集中する沖縄に暮らす人たちは、安心・安全がいかに脆いかを身を持って知っている。われわれSEALDs RYUKYUは、名護市辺野古への新米軍基地建設も断固として認めない」──。安保法案への反対運動を、沖縄で展開するSEALDs RYUKYUのメンバーは、合わせて米軍基地問題にも取り組む姿勢を示した。

　終戦の日の2015年8月15日、沖縄県那覇市内で、学生団体「SEALDs RYUKYU（琉球）」が設立記者会見を行った。東京発の若い世代による安全保障関連法案に反対する運動が、沖縄にも広がったかたちで、関西（SEALDs KANSAI）、東北（SEALDs TOHOKU）に続く動き。これで全国のSEALDsは計4団体になった。

　2015年8月5日（水）、元宜野湾市長の伊波洋一氏、SEALDsの元山仁士郎氏迎え、「嘉手納・辺野古から訴える！―沖縄が変われば、日本が変わる―」と題する講演会が東京都三鷹市の明星学園で開催された。

　「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5～30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。

　『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」

　2015年7月12日（日）13時より、東京・千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、シンポジウム「沖縄 戦後70年：基地問題とジャーナリズム」が行なわれた。

　2015年5月17日（日）13時より、沖縄県那覇市にある沖縄セルラースタジアムで「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開かれ、登壇した翁長雄志・沖縄県知事、鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）らが辺野古の米軍基地建設阻止を訴えた。

　翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の初会談が実現した2015年4月5日、那覇市にあるホテル前には、1500人の市民による「頑張れ翁長」コールの合唱が鳴り響いた。

　9時13分頃、翁長知事を乗せた車両が姿を見せると、ホテル前に待機していた市民らは「頑張れ翁長」の大合唱でエールを送り、翁長知事は車の窓を開け、市民と握手をしながらホテルに向かったという。