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　現在、国会で審議中の安保関連法案に対して、与党で唯一公の場で反対の声を上げている自民党・村上誠一郎衆議院議員が、2015年6月30日に日本外国特派員協会主催の記者会見を行なった。

　村上氏は、「我々の親父や祖父の時代は、法律案を出すときには、縦・横・斜め・筋交いから質問が出たときにパーフェクトな答えができるような法案以外は出さないようにしていた」と述べ、今回の安保法案がそれとは対照的で、「質問が出て、明確に答えられないような、違憲性の疑義のある法案を出すのは、もう一回、踏みとどまって考える必要がある」と訴えた。

　2015年4月の世田谷区議選で4度目の再選を果たした上川あや区議会議員（レインボー世田谷）が5月11日、世田谷区議会の運用に関し重大なルール変更が起きているとTwitterで発言、世田谷区民を中心に大きな反響を呼んだ。

　世田谷区議会の最大会派である自民党と公明党の発案で、少数会派議員の発言権が制限されそうだと訴える上川議員のツイートは、翌日12日の議員協議会でその賛否が問われるとあって、瞬く間に拡散された。

　2015年5月3日（日）、渋谷Galaxyで、「S4LON vol.1 Liberal Democratic Party」が開催された。

　ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』（2014年3月、集英社新書）が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、現在は日本大学国際関係学部教授を務める、水野和夫氏だ。

　9月13日（土）、ドイツのニュルンベルク エアランゲン大学にてシンポジウム「カタストロフィ、デジタル公共空間、デモクラシーの未来（Catastrophes, Digital Public Spheres and the Future of Democracy）」が開催され、岩上安身による講演が行われた。

　日本の市民運動、民主主義をいかに作っていくか。市民団体「希望のまち東京をつくる会」が5月7日、「デモクラシーを取り戻せ 宇都宮けんじ × 想田和弘」と題した対談企画を文京区で開催。二度の東京都知事選に出馬した弁護士の宇都宮健児氏と、映画「選挙」などを発表した映画作家の想田和弘氏が、日本の選挙制度の問題点や民主主義のあり方について語り合った。

　名護市長稲嶺進氏が、2月13日（木）、超党派の議員で構成する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の勉強会に招かれ、市長選やケネディ米大使との会談について語った。稲嶺氏は、1月19日に行われた名護市長選挙で、米軍基地の辺野古への移設反対を訴えて再選を果たしている。

　「この1～2年のうちに、戦後69年で一番の大きな分かれ道が来る。安倍政権打倒のためには、寛容と民主主義の精神を持って、国民的共闘を」──。

　1月13日、京都市下京区のいきいき市民活動センターで、りぼんネット主催によるシンポジウム「『革新は生き残れるかPart4』いま歴史のうごくとき。」が行われた。聴濤弘（きくなみひろし）氏は、今の日本は危機的状態であるとの認識を示し、政権打倒に向けた国民的共闘が必要と指摘した。

　2013年12月22日（日）15時より、京都市で「カネとるな NO FUTURE デモ in 京都 ─自由と民主主義を取り戻せ─」が行われた。若者が主体となって「無いところから金とるのはやめなはれ」と訴えるこのデモは今回で5回目。これまでセーフティーネット削減や増税などさまざまな問題での弱者への負担の押し付けに抗議してきた。今回のデモに付された“No Future”のタイトルには、自分たちの未来がないだけでなく為政者にも向けられた意味があるという。

　首都圏反原発連合は2013年12月13日（金）、首相官邸前と国会正門前、ファミリーエリアで原発再稼働に反対する抗議行動を行った。

　2013年9月7日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで「POWER TO THE PEOPLE ～住民投票のバトンをわたそう～」が開かれた。法政大教授の杉田敦氏は、冒頭で、この集会が「成功の秘訣」を伝授するものであることを宣言した。伝授の対象は、日々、さまざまな活動に尽力している市民団体だ。杉田氏が共同代表を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」もまた、「発足は一昨年だが、目標とする国民投票の実施には至っていない」とのことで、杉田氏は「自分たちの活動にも、ヒントを持ち帰りたい」と意欲を示した。

　「マルクスやレーニンがどう言おうが、労働者がイエスと言わなくては何も変わらない。電車だって止まる。それが民主主義」――。

　政府が行おうとしている憲法改正や原発輸出に対して抗議の声を上げる人々は、2013年8月15日（木）13時から、東京都中野区のなかのZERO小ホールで「8.15労働者・市民のつどい」を開いた。登壇者のひとりは、「権力の排外的な思想などに負けずに、99パーセントの人々で連帯して頑張ろう。敵は各国の権力側にいる1パーセントの支配層。世界で連帯を」と訴え、自民党の改憲案に対しても抗議の声を上げた。

　2013年7月7日（日）14時、大阪府堺市の堺市総合福祉会館において、社会運動家・NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事の湯浅誠氏による「“生きる”むずかしさと憲法」と題する講演会が開かれた。

　この講演会は、市民団体「非戦の市民講座」が、第14回目の学習講座として実施したもので、湯浅氏は会場に詰め掛けた300名を超す聴講者を前に、生活と憲法の関わりについて持論を述べた。特に、現在直面している低投票率や改憲危機について、直接的な批判はしなかったものの、社会運動にありがちな、「仲間うちに固まる傾向」に対して、言葉を選びつつ改善を促した。

　2013年6月30日（日）19時より、東京都小平市のルネこだいらで「どんぐりと民主主義 4回目シンポジウム『地方分権と民主主義』」が行われた。東京都小平市では、都市計画道路の計画案の見直しについて、住民の意思を問う住民投票が行なわれ、その投票率が50%に満たなかったために、投票は不成立・不開票となった。これを受けて、今後の対応や問題点について議論が交わされた。

　2013年5月11日（土）19時、東京都小平市のルネこだいら（小平市民文化会館）において、「小平で住民投票！〈どんぐりと民主主義〉入門編」と題するシンポジウムが開かれた。小平市では、東京都が50年前に計画し、建設認可取得を目指している都道328号線（正式名称・小平都市計画道路3･2･8号府中所沢線、幅36メートル、区間1.4km）をめぐって、住民による反対運動が起きている。

　昨夜（4月24日）、東京MXテレビの「ニッポン･ダンディ」でも、「一票の格差」の問題について話をした。「0増5減」でお茶を濁されてしまっていいのだろうか――。

　4月23日衆院本会議で、「一票の格差」を縮める「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案が、自民・公明与党の賛成多数で可決された。民主、みんな、生活などの5つの野党は反対し、日本維新の会は採決を欠席した。

　陸山会事件において、田代政弘検事らが虚偽報告書を作成し、検察を強制起訴に誘導した問題について、19日、東京第一検察審査会は「不起訴不当」との議決を出した。これを受け、IWJは2013年4月23日（火）、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会（以下、市民の会）」代表、八木啓代氏にインタビューを行った。インタビューでは、これまでの一連の経緯も振り返り、説明していただいた。

　2012年12月9日（日）17時30分から、東京都千代田区の自由報道協会麹町会見場で「自由報道協会主催 デモクラシー2.0イニシアティブ 記者会見」が行われた。会見では、すべての草の根の人々が新たな社会づくりに参加する、参加型民主主義の実現と、民主主義のさらなる進化と深化を目指すための課題などが語られた。

　2012年11月29日（木）18時半、大阪市東淀川区のクレオ大阪北において、「民主主義にヒーローは必要か？」と題するシンポジウムが開かれた。

　2012年4月17日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館で第4回「政権交代で目指したことは何だったのか」が開催され、「議院内閣制、三権分立について」をテーマに講演が行われた。