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　憲法記念日の2024年5月3日午後1時より、東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で、約3万2000人（主催者発表）が参加した憲法集会が開催された。

　「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を～2024 憲法大集会」と題されたこの集会の主催は、「平和といのちと人権を！5.3 憲法集会実行委員会」。

　公園敷地内には、5つのスペースが設けられ、IWJはこのうち、メインステージでのプログラムを取材した。

　2016年12月10日（土）、築地市場講堂で「第3回豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が行われた。

　「豊洲に移って売り場面積が広くなるわけじゃない」――。

　第3回市場問題プロジェクトチーム会議が、2016年11月29日都庁で開催された。豊洲市場の施設の安全性、機能などについて、東京都中央区卸売市場の移転調整担当課長や株式会社日建設計などから説明があり、市場問題プロジェクトチームメンバーによる意見聴取などが行われた。

　豊洲新市場の地下水上昇を抑えるために稼働している、地下水管理システム。これは、有害物質が地下水に浸透し、地表へ染み込まないようにするシステムであり、東京都は、「水位が上昇した場合は、地下水をポンプでくみ上げ、処理施設で処理後、公共下水道に放流する」と説明している（東京都HPより ）。

　2016年10月20日（木）東京都庁で、「守ろう！　築地市場パレード実行委員会」、「“築地”有志の会」による、小池百合子都知事宛「要請書」提出後の記者会見が行われ、日本環境学会元会長の畑明郎氏は、この地下水管理システムを「機能していないのではないか」と厳しく指摘した。

　2016年10月15日（土）に開催された「第1回 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で、豊洲市場・建物下の地下空間の大気から、国の指針の最大約7倍の水銀が検出されたことが発表された。

　2016年11月15日、築地市場内の会議室で、市場問題プロジェクトチームによる築地市場内の事業者へのヒアリングが行なわれた。

　同プロジェクトチームは、ヒアリング事項の1つとして、水産仲卸売場棟設計について意見を求めた。水産仲卸売場棟内のスロープは、勾配が10%（10ｍ進むと1ｍ上がる）、車線は上りが2車線、下りが1車線となっている。さらにその先には、ヘアピンカーブがあり、ピーク時に安全かつ円滑にターレが走行できるかどうかが焦点となっている。

　豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議の2回目の会合が、2016年11月12日、東京・築地で開かれ、建物の地下ピットから検出された水銀は、地下水が気化したものだという分析結果などが示された。会合は築地市場の卸売業者ら約100人が傍聴した。

　2016年11月10日（木）、日本消費者連盟（以下、日消連）と食の安全・監視委員会が主催する「やっぱり築地市場がいい!!　豊洲移転を中止させよう！　緊急集会」が都内で行われた。

　集会では、一級建築士で築地市場移転問題裁判の原告でもある水谷和子氏と、臨海部開発問題を考える都民連絡会（以下、臨海都民連）の市川隆夫氏が講演を行い、その後「築地市場の豊洲移転を中止させるには」と題したトークセッションが行われた。

　豊洲の新市場の地下に「盛り土」がされず地下空間となっていた問題で、都は2016年11月1日、緊急記者会見を開き、自己検証報告書の結果報告をした。

　地下空間は、2010年11月の基本設計の起工から、2012年5月の実施設計の契約締結の間に最終確定したと結論づけられた。責任については、決定に関わった中西充・現市場長兼副知事や岡田至・前市場長ら、8人の幹部にあるとされた。会見に臨んだ小池知事は、すでにOBとなった者も含む8人の処分方法を検討すると発表した。

　2016年10月25日（火）、東京都庁第一本庁舎において、第2回市場問題プロジェクトチーム会議が開催された。

　「なんだか便所掃除の話をしているみたいだ。『もともと汚いところなんだけど、これだけきれいに掃除したから、ここで握った寿司、みんな食べてくれるよね』という話になっている」――。

　会議の最後に傍聴席から発言した「堺周商店」酒井氏のこの発言に、多くの市場関係者の気持ちが表れているのではないだろうか。

　2016年10月15日（土）、築地市場講堂で「第1回　豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が行われた。

　石原慎太郎氏の無責任ぶりには、開いた口が塞がらない。少なくとも「政治家」であり「作家」であるなら、自らの「言葉」に責任を持つべきではないのか――。

　2016年10月14日、都知事定例会見で小池百合子東京都知事の口から、石原慎太郎元都知事より、豊洲新市場に関する一連の問題についての「回答」が届けられたと発表された。

　しかし、その内容について小池都知事は、「具体的な回答はなかった。自分は聞いていない、記憶にない、分からない、覚えていない、といったような内容だった」と明かした。

　10月9日、築地市場の豊洲移転問題を考える集会「緊急！政策希望フォーラム　築地から東京が変わる」が、東京都内の文京区民センターで開催された。フォーラムでは元日弁連会長の宇都宮健児氏、築地市場の仲卸業者で、東京中央市場労働組合執行委員長を務める中澤誠氏、１級建築士の水谷和子氏が登壇し、パネルディスカッションが行われた。

　「極めて具体的にお答えいただければと、大きな解明につながるのではないかと期待をしているところであります」――。

　豊洲新市場移転問題の「当事者」である石原慎太郎元都知事は10月6日、東京都のヒアリング調査について、報道陣に「書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れているつもりです」とする談話を発表した。

　「多くの現場で働く人が不安を感じている。できれば築地で働きたい。こういう声が圧倒的なのに、それが全然都に届いていない」――。

　2016年10月1日（土）、新宿・柏木公園から、「やっぱり築地がええじゃないか！新宿港町行進」と題したデモ行進が行われ、約130名（主催者発表）の参加者が築地市場の豊洲移転反対を訴え、「築地でええじゃないか！」という声を響かせた。

　9月30日、東京都の小池百合子都知事は、定例記者会見で、豊洲新市場予定地の建物下で「盛り土」がなかった問題に関する「自己検証報告」を公表した。

　小池都知事は、地下空間を設けることと、「盛り土」をしないことについて「段階的に固まっていったと考えられる。いつ、誰がということはピンポイントで指し示すことがなかなか難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」との見方を示した。また、都議会、都民への説明責任が果たされてこなかった原因として「ガバナンスの欠如」「意思決定プロセスの不備」「連携不足」などを上げた。

　東京・豊洲市場をめぐって、数年前から指摘されていた問題がある。建設費をめぐる「談合」疑惑だ。

　「盛り土」問題をはじめ、深刻な土壌汚染問題、施設設計の問題、物流の問題、数々の問題を抱え込んだ豊洲市場に、はじめて東京地検特捜部が動くかもしれないという。

　当時の都政の責任者は石原慎太郎元都知事だ。この件で、元知事が立件される可能性はあるだろうか？　元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と落合洋司両弁護士に、それぞれお話をうかがった。

　「これだけのお金をかけているわけですから、これが東京の成長に役立つ、東京の夢になっていく、という自信と安心が持てるのかどうか」――。

　2016年9月29日（木）、東京都庁で、建築家など8名の有識者らで構成される「市場問題プロジェクトチーム」の初会合が行われた。初の会合となるこの日は、築地市場が豊洲新市場へ移転されることになった経緯が振り返られると同時に、土壌の安全性、豊洲新市場の事業規模や建設費、築地場外市場への支援措置などが検討課題として整理された。

　2016年6月18日（土）、東京都江東区の東大島文化センターにて、関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会の第13回学習会「大島町で起きた中国人虐殺事件、王希天事件とその後の日中政府間交渉―フィールドワークで学ぶ関東大震災」が開かれ、関東大震災で虐殺された中国労働者を追悼する集い実行委員会事務局の木野村間一郎氏が登壇した。

　2016年4月6日（水）、東京都江東区の江東区文化センターにて「安保法制廃止・安倍政治を許さない4・6市民大集会in江東」が開催された。