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　2014年5月2日（金）18時より、新潟駅万代口横の石宮公園でなくそう原発新潟市民ネットによる「柏崎刈羽原発再稼働を食い止めろ！新潟反原発金曜集会」とデモ行進が行われた。この抗議行動は金曜官邸前行動に呼応して2012年7月以来続けられている。

　「特定秘密保護法は憲法21条（表現の自由）の侵害だ、という裁判を起こされると、国としてはまずい。だから、自民党は憲法21条を『公益のために表現の自由は制限できる』という内容に変えようとしている」──。

　2014年4月27日、新潟市のガレッソホールで「特定秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会」の第2回学習会と街頭行動「特定秘密保護法は憲法違反！施行されないために何をしたらいいの？」が行われた。

　「3年経った浪江町で見たものは、請戸小学校の惨状、校庭に積み上げられたがれきと除染廃棄物、流された車、浪江駅前の新聞販売店に残った2011年3月12日付の福島日報の束、倒壊した住宅、いたるところにある進入禁止のバリケード。そして、避難指示解除区域と居住制限区域を分けている、廃線になった常磐線だった」──。

　2014年4月26日、新潟市江南区文化会館で、「福島FW（フィールドワーク）ツアー報告会 ふくしまで見て聴いて考えたこと」が行われた。福島からの避難者の話を聞くとともに、民主青年同盟新潟県委員会が3月下旬に行った、福島県浪江町の視察の模様が報告された。

　「細胞の寿命を決めるファクターは、テロメアの短縮、遺伝子複雑損傷細胞の増大、ミトコンドリアDNA損傷。放射線の被曝は、それらを促進する」──。崎山比早子氏は、放射線が老化を促進することで病気を誘発するとし、そのメカニズムを解説した。

　2014年4月20日、新潟市中央区のクロスパルにいがたで、「『もっと知りたい原子力発電所のすべて』第25回学習交流会」が開催された。放射線医学総合研究所の元主任研究官で、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の委員も務めた崎山比早子氏が、「放射線被ばくによる健康被害 被ばくがもたらすがん以外の病気」と題した講演を行った。

　2014年4月20日（日）、ドキュメンタリー映画「祝の島」（ほうりのしま）で知られる纐纈あや（はなぶさ・あや）監督が、屠場を描いた新作「ある精肉店のはなし」の上映に合わせ新潟市の新潟・市民映画館シネ・ウインドで舞台あいさつを行った。

　シネ・ウインドでは5月2日までの上映予定。

　2014年4月13日（日）、新潟県十日町市で映画「世界が食べられなくなる日」の上映会が行なわれ、上映後、上越市で農業を営む傍ら遺伝子組み換え実験の反対運動などを行なってきた天明伸浩（てんみょう・のぶひろ）氏が講演を行なった。

　「ファシズムがやってくるのではないかと、危機感を持っている。今はまだ、声を上げることができる。多くの人とつながり、新しい社会を作っていきたい」──。

　2014年3月21日（金・祝）、社民党の福島みずほ副党首は、新潟駅前で12時前から街頭演説を行い、集団的自衛権の行使容認に前のめりの安倍政権の暴走を批判した。また、「この豊かな新潟を放射能まみれにさせるわけにはいかない」とし、柏崎刈羽を含めた原発再稼働について警鐘を鳴らした。

　14時半からは、新しい社会・プロジェクトによる講演会「福島みずほさんと一緒に『新しい社会』について語ろう」に登場し、新潟で新しい生き方を模索しているパネリストたちと意見交換を行なった。

　「アメリカで50年前に起きた原発事故が、今も進行中だ。福島の原発事故も現在進行形であり、それらは同じタイムラインに乗っている」──。

　2014年3月16日、新潟県長岡市の長岡商工会議所で、「福島原発事故から3年 原発問題を考える市民のつどい」が行われ、元NHKアナウンサーで、8bitNews主宰の堀潤氏が講演を行った。

　「空間線量率から推定される線量と、個人線量では6倍ほどの差が出て、後者の方が数値が低くなる。昨年12月26日の環境回復検討会は『個人線量を基本とすべき』と環境省に提言。結果的に除染エリアと予算が縮小された」──。

　2014年1月26日、新潟市のクロスパルにいがたで、いのち・原発を考える新潟女性の会第22回学習交流会「福島とともにシリーズNo.5 個人線量？等価線量？」が行われた。講師は、同会の桑原三恵氏。昨年12月20日に、政府が閣議決定した新指針「被曝線量を個人線量計で把握」とは、どのような意味を持つのか。また、泉田新潟県知事の言う「甲状腺等価線量で260ミリシーベルト」とは、どういうことか。詳しい解説がなされた。

　1月22日（水）、新潟県庁で、泉田裕彦新潟県知事の定例会見が行われた。明日23日に告示される東京都知事選については、「他都道府県の首長選挙なので、新潟県知事としてはコメントしない」とした。

　「本当に今、この法律を作る必要性があるのか」──。

　2014年1月20日、新潟市にある新潟県女性センターで、弁護士の鈴木麻里絵氏を講師に迎え、学習会「『特定秘密保護法』ってどんな法律？—『知る権利』『情報公開・共有』はどうなるのか」が開催された。特定秘密保護法の条文に基づいた解釈と、問題点や疑問点を、鈴木氏が明らかにした。

　「富国強兵の『富国』がアベノミクス、『強兵』は憲法改正。今は軍機保護法の時代と同じだ」──。

　2014年1月18日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで「『秘密保護法』の撤廃を求める緊急集会」が開かれ、日本弁護士連合会の憲法委員会事務局長、藤原真由美弁護士が「秘密保護法の危険性～戦前の経験を踏まえて」と題した講演を行った。

　2013年12月3日（火）18時より、新潟県平和運動センター、護憲フォーラムにいがた主催による「特定秘密保護法に抗議する緊急アピール行動」が開催され、新潟駅前の弁天公園で集会、その後デモ行進を行った。

　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　「国民に重要な事実を知らせず、政府が国民を監視する社会を作る」「何をしたら罪になるかがわからない。弁護士から見ても意味不明」「集団的自衛権を容認する仕組みだ」──。

　2013年11月12日（火）、新潟市中央区の新潟県弁護士会館にて、新潟県弁護士会による「『特定秘密保護法案』の成立に反対する緊急市民集会」が行われた。金子修弁護士らが特定秘密保護法案の問題点を解説し、廃案を訴えた。また、報道、平和運動、反TPP運動、公務員労組などに関わるゲストが、それぞれの立場から危機感を表明した。

　「安倍首相の歴史観は『過去は間違っていないから、もう一度やり直す』というもの。反省が欠如している」──。

　2013年10月27日、新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターにおいて、講師に浅井基文氏（元外交官、前広島平和研究所長）を招いて「立憲主義と憲法9条をまもる新潟県民の集い」が行われた。浅井氏は「安倍首相は過去への反省がなく、思想には戦前への回帰がある」と述べた。

　柏崎刈羽原発における東電の新規制基準適合性審査申請後からは初となる、泉田裕彦新潟県知事の定例会見が16日に開かれた。泉田知事の意向により、会見後には記者クラブ以外の記者も質問できるメディア懇談会も開かれた。会見の中継は記者クラブの許可を得られていないため、IWJはメディア懇談会の模様を中継。懇談会では泉田知事への質問も行った。

　メディア懇談会でIWJは、新規制基準の適合性に係る審査の申請を、主要メディアが「再稼働申請」と誤解を招くような報道をしたことについて指摘。これに関する泉田知事の見解を質問した。

　新潟県の柏崎刈羽原発6,7号機の原子力規制委員会への規制基準適合申請に関して、新潟県の泉田裕彦知事と東京電力の廣瀬直己社長が2回目の面談を行った。前回、受取を拒否した東京電力のフィルター付きベント設置計画を泉田知事は受領した。

　2013年9月7日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで「POWER TO THE PEOPLE ～住民投票のバトンをわたそう～」が開かれた。法政大教授の杉田敦氏は、冒頭で、この集会が「成功の秘訣」を伝授するものであることを宣言した。伝授の対象は、日々、さまざまな活動に尽力している市民団体だ。杉田氏が共同代表を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」もまた、「発足は一昨年だが、目標とする国民投票の実施には至っていない」とのことで、杉田氏は「自分たちの活動にも、ヒントを持ち帰りたい」と意欲を示した。

　「中越沖地震を経験して、歴史に恥じない決断をしたいという経緯がある」

　新潟県柏崎刈羽原発の再稼働問題で、東京電力の安全審査申請について了解しない方針を貫き、その発言が関心を集めている泉田裕彦新潟県知事は7日、岩上安身のインタビューに応え、福島第一原発事故を始め、2007年の新潟県中越沖地震の際の対応や、原子力行政のあり方について、幅広く持論を展開した。