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　2021年11月25日、東京都は、感染状況の評価を4段階の最低ランクに引き下げた。しかしオミクロン株の影響も含め、日本がこのままコロナ感染を収束できるとは限らない。欧米では感染が再拡大しており、バイデン米大統領の首席医療顧問、ファウチ博士は、3度目のブースター接種が必須と主張している。

　2021年夏、パラリンピック直前の東京では、4万人近い新型コロナ感染者が自宅放置の状態にあり、臨時医療施設の設置は急を要していた。

　そうした中、8月22日付け産経新聞は、「関係者への取材で分かった」として、東京都で、オリパラ関連施設の臨時医療施設への転用案が浮上したと報道した。そして、転用はパラリンピック終了後の9月6日以降になるというのである。

　IWJでは、2021年11月28日にWHO（世界保健機関）が更新したオミクロン株に関する最新情報の6項目を全文仮訳したので、御覧いただきたい。

　項目は「感染力」「重症化」「再感染」「ワクチンの効果」「現行検査の有効性」「現行治療の有効性」なのだが、もうひとつ特に注目すべき項目がある。オミクロン株が従来の変異株とはっきりと異なる点を著す項目で、それが「再感染力」という項目である。

　11月26日に、南アフリカで確認されたオミクロン株が「VOC（懸念される変異株）」に指定されて以来、感染が確認された国は、世界各20数ヵ国以上に達している。上昌広医師は、今現在、欧米と違って日本で感染が落ち着いている理由は、「ワクチン接種が遅れた怪我の功名」だと述べた。

　2021年12月3日午前11時より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之 厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と後藤大臣との質疑応答となった。

　「アスリートは心肺機能を使うのでコロナにかかりたくない。知人の五輪関係者や選手は、お願いだからPCR検査をしてほしいと言う。（政府やJOCは）そういう選手の声を踏みにじっているんです」

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現を、下記記事でお伝えした。本記事はこの続報として、その影響を含めて詳細な情報をお伝えする。

　2021年11月25日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株（「B.1.1.529系統」）が、南アフリカ等で検出されたとのニュースが飛び込んだ。

　「オミクロン株」は、世界を席巻したアルファ株・デルタ株と共通の変異に加え、さらに新しい変異を持ち、しかもそれがどんな働きをするのかまだ不明であるため、大きな懸念が抱かれている。

　2021年11月30日午後1時頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣より、「雇用統計」の問題について報告があった。

　2021年11月26日午前11時40分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣より、「ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症に係る定期接種の今後の対応について」以下のとおり報告があった。

　2021年11月19日午後12時より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣より、「大臣・副大臣、および大臣政務官の人事異動に伴う資産公開」について報告があった。

　2021年11月16日午後1時過ぎから、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣より、11月15日に開催された「厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)」で決まった新型コロナワクチンの追加（3回目）接種について、以下のとおり報告があった。

　2021年11月12日午後12時過ぎから、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之 厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣より、いくつか報告があった。

　2021年11月5日午前11時40分頃から、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　後藤大臣と各社記者との質疑応答では、米国で5歳から11歳の子どもに対して、ファイザー社製のワクチン接種が推奨されることになったことについて、記者から「子どもがワクチン接種を受けることのメリット・デメリット」などについて、質問が続いた。

　2021年10月12日（火）16：00頃から、東京都医師会の定例記者会見が、東京都医師会館で行われた。

　会見は、新型コロナウイルスの第6波に備えた医療提供体制が主題であった。

　2021年10月5日（火）、午後3時より、東京・千代田区の厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の大臣就任後初となる記者会見が開催された。

　冒頭、後藤大臣からは「それでは、どうぞよろしくお願いします」とだけ挨拶があり、そのまま、各社記者と大臣との質疑応答となった。IWJ記者は、質問を準備していたが、残念ながら指名されず、大臣へ質問を届けることができなかった。

　2021年10月5日（火）午前12時より、岸田内閣で初入閣、3人の女性閣僚の1人、堀内詔子 東京五輪担当・ワクチン接種推進担当 大臣記者会見が開催された。

　IWJ は質疑応答において、以下のように質問した。

　2021年10月4日（月）、午前10時30分より、東京・中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、河野大臣より、新型コロナワクチン接種推進大臣としての約1年1ヶ月を振り返って、以下のようにの発言があった。

　2021年8月2日、菅義偉総理が発表した、新型コロナ患者は重症者以外「自宅療養」させるという方針に対して、大きな批判が一斉に沸き起こり、与党の自民党・公明党からさえ撤回要求の声が出た。

　IWJでは、岩上安身のインタビューでおなじみの、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に見解をうかがった。

　すでにIWJが上昌広医療ガバナンス研究所理事長への取材で明らかにしていたのが、厚生労働大臣が法律にもとづき、地域医療機能推進機構（JCHO）と国立病院機構に対して、コロナ病床確保を命令しないのか、という問題である。これを他社の記者から質問された田村憲久厚労大臣は、「お願いはしているが、すでに入院患者がいるので無理やりには空けさせられない」と回答した。

　IWJが改めて、厚労省の地域医療機能推進機構法所轄部署に直撃取材し、「JCHOに病床を空ける命令をしないのはなぜか」と質問すると、「設置法によらない形で要請している」との回答だった。