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　2015年11月5日（木）18時30分から、大阪市此花区のクレオ大阪西で、講演会＆シンポジウム「戦争法を“ロック”するためにできること」が開催され、前半は慶應義塾大学名誉教授の小林節氏と元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏が講演を行った。

　「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

　「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。

　2015年10月31日（土）13時30分より、千葉県習志野市の習志野文化ホールにて、全国革新懇主催による、地域・職場・青年革新懇 全国交流会 in千葉が行なわれ、日本共産党・志位和夫委員長、小林節・慶應大学名誉教授らが登壇した。

　2015年11月1日（日）14時より、茨城県つくば市にある「市民ホールやたべ」で「『九条の会茨城県連絡会』設立記念のつどい」が開かれ、1000人を超える人々が参加した。小林節・慶応義塾大学名誉教授、二見伸明・元公明党副委員長の講演の他、SEALDsメンバーの諏訪原健氏をはじめ大学生・高校生がスピーチ・討論を行った。

　会場は1300人の満員で立ち見や通路に座り込む人も多く、入りきれずに帰った人も含めると、その数は1500人以上。SEALDsと「安保法制に反対する学者の会」が2015年10月25日に主催したシンポジウムは熱気に包まれ、安保法制が成立してから1カ月以上が経っても、「安倍政権NO！」の世論が広がり続けていることを証明した。

　2015年10月21日（水）、東京都港区の慶応義塾大学三田キャンパスで慶應義塾有志の会主催による慶應義塾有志の会・第2回シンポジウム「憲法と学問」が開催された。

　「あれだけ乱暴で強引なことをしたのに、安倍政権の支持率がさほど下がらないのは、受け皿が存在しないからだ」──。

　日本共産党がインターネットで配信する生番組「とことん共産党」の2015年9月28日の放送回で、志位和夫委員長はこう指摘した。ゲスト出演した憲法学者の小林節氏（慶応大学名誉教授）も、「受け皿が誕生すれば、投票棄権層にも求心力を発揮するだろう」と応じた。

　「オール関西・平和と共生」の設立記念イベントとして2015年9月26日（土）15時より大阪市中央区の御堂会館で「憲法と戦争を考えるシンポジウム」が開かれた。主催代表の辻惠・元衆議院議員のほか、ジャーナリストの大谷昭宏氏、慶応大学名誉教授・小林節氏がそれぞれ講演しパネルディスカッションを行った。

　「安倍家の墓地があるところで言うのは誠に恐縮ですが、政権交代しないとマズいと思います」――。

　2015年9月5日（土）14時より、山口県長門市にある「ラポールゆや」にて、慶應義塾大学名誉教授で弁護士の小林節氏が、新安保法制に反対する講演会をおこなった。客席500人の会場は満席となり、通路には立ち見客もあふれた。

　京都弁護士会が主催して2015年8月29日（土）14時より京都市の円山公園音楽堂で「平和安全保障法制の今国会での成立NO！緊急府民大集会」が開かれ、4500人（主催者発表）が参加した。集会では、慶應義塾大学名誉教授で弁護士の小林節氏が講演した。集会後、参加者は安保法制反対を訴え、京都市街をデモ行進した。

　2015年8月23日（日）15時より、茨城県水戸市・水戸駅南口ペデストリアンデッキ上で「安倍政権NO！リレートーク＠茨城」が行われた。安倍政権へ向けた抗議のリレートークに続いて、小林節・慶応義塾大学名誉教授、村上達也・東海村前村長がスピーチを行った。

　2015年8月14日（金）18時30分より、東京・台東区の台頭区民会館にて、戦後70年・戦争被害のすべて解決を！実行委員会主催による、「時代は動いている ―戦争被害のすべて解決のときだ！」が行われ、小林節・慶応大学名誉教授、大阪空襲訴訟弁護団・大前治氏が発言した。

　台頭する中国は大きな脅威、核兵器を保有する北朝鮮には暴発の恐れがある──。安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を核にした、新たな安保法制の整備を急ぐ理由として挙げるこれらの緊張は、明らかに過剰に見積もられているとの議論が、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏によってなされた。

　2015年8月1日、新潟市で行われた市民勉強会「安保法制に反対する緊急市民集会 ～安保法案にダメ出し食らわす！～」。伊藤真弁護士と対談した小林氏は、自衛隊による専守防衛体制と日米安全保障条約を車の両輪とした現行の防衛体制で、中国・北朝鮮の脅威は十分封じ込められると力説。にもかかわらず、米国の要請に従って、自衛隊を米軍の下部組織にしてしまえば、日本国内および渡航中の日本人は国際テロ集団に狙われやすくなる、と警鐘を鳴らした。

　「3割の票で7割の議席を得て威張っている殿様がいるんです。だから4割の票で8割の議席を取って、彼らの息の根を止めてあげれば良いんです」——。

　憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏は、集まった3000人の市民に強く訴えた。2015年7月24日、安保法制や原発、ヘイトスピーチ、TPPなどそれぞれの問題について声を上げている団体が一同に会し、「安倍政権NO！」を一致点に抗議集会を行った。この日は首相官邸前や国会前でも抗議行動が行われ、集会をあわせのべ7万人が集結した。

　「アベ政治を許さない」

　多くの国民の反対を押し切り、衆院で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された。これに憤った市民らが2015年7月18（土）、全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたポスターを掲げ、抗議の意思を示した。

　2015年7月18日（土）14時より、東京・渋谷区の日本共産党本部にて、日本共産党創立93周年記念講演会が行なわれ、志位和夫委員長が講演した。

　安全保障法制への反対を訴えるため一斉に「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げる抗議行動が2015年7月18日（土）13時に全国各地で行われた。名古屋市では、一斉抗議行動の呼びかけ人でもある小林節・慶應義塾大学名誉教授と近藤昭一・衆議院議員も参加して、栄・もちの木広場でプラカードを掲げた。およそ700人の参加者はその後、市内をデモ行進した。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。

　いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。

　集団的自衛権の行使を可能とし、日本を「戦争ができる国」へと変質させる安保法案、いわゆる「戦争法案」の衆院強行採決が迫っている。2015年7月13日、憲法学者らや安全保障の専門家らで構成される「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開いた。

　国民安保法制懇は声明を発表し、「集団的自衛権の行使は従来の憲法解釈と論理的に整合しない。自国防衛のための個別的自衛権と他国防衛の集団的自衛権は本質的に違う」と指摘。さらに「9条の限界のもとに日本の国防はなければならない」「法的安定性に欠け、明確な限定が存在しない。時の政権が行使しようとすれば歯止めがない」などと批判し、戦争法案を廃案にするよう強く求めた。

　2015年7月8日（水）15時より、東京・千代田区の日本記者クラブにて、「アベ政治を許さない！！同じポスターを全国一斉にかかげよう」記者会見が行なわれた。