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　「極めて具体的にお答えいただければと、大きな解明につながるのではないかと期待をしているところであります」――。

　豊洲新市場移転問題の「当事者」である石原慎太郎元都知事は10月6日、東京都のヒアリング調査について、報道陣に「書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れているつもりです」とする談話を発表した。

　「これだけのお金をかけているわけですから、これが東京の成長に役立つ、東京の夢になっていく、という自信と安心が持てるのかどうか」――。

　2016年9月29日（木）、東京都庁で、建築家など8名の有識者らで構成される「市場問題プロジェクトチーム」の初会合が行われた。初の会合となるこの日は、築地市場が豊洲新市場へ移転されることになった経緯が振り返られると同時に、土壌の安全性、豊洲新市場の事業規模や建設費、築地場外市場への支援措置などが検討課題として整理された。

　地下ピットのたまり水は、足の甲をスッポリと覆い隠し、スネの下まであった。ここ数日の雨で水位が上昇したとのことだ。地下空間は、セメントを水で溶かした匂いに加えて、消毒液のような鼻を突く異臭を訴える記者もいた。

　土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議（座長・平田健正氏）が再招集され、安全性を再評価することが決まった。

　かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。

　築地市場の移転先となる豊洲市場の主要施設下で汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、食の安全・安心を確保する観点から、改めて土壌汚染対策について専門家による検証を行うことを目的として、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が再招集された。

　また、「専門家会議」とは別に、環境省出身で都の顧問を務める小島敏郎氏を座長として、有識者8人からなる「市場問題プロジェクトチーム」が東京都によって設置された。

　築地市場の豊洲移転が揺れに揺れている。豊洲新市場の土壌汚染対策として東京都は、敷地全体の汚染土を削ってきれいな土で「盛り土」をしたと説明してきたが、実際には建物の地下では行われておらず、「真っ赤な嘘」だったことが明らかになった。

　2016年3月27日（日）、東京都港区の慶応義塾大学三田キャンパスにて、みんなのデータサイト運営委員会／慶應義塾大学SFC研究所デジタル市民社会デザインコンソーシアム主催による、『第二回東日本土壌プロジェクト報告会「見えてきたぞ、土壌放射能汚染」 〜ここまでありがとう！あと1年頑張ろう!!〜』が行なわれた。

　築地市場の移転予定地とされる豊洲新市場の「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」の第6回が、3月9日、築地市場講堂で行なわれた。

　前回の開催が昨年2014年の2月24日で、1年以上ぶりの協議会の開催となった。さらに、今回の第6回の協議会は、昨年12月に開催予定を告知していたものの、開催前日になって急遽、開催延期をした経緯がある。

　政府が築地市場の移転を予定している、豊洲新市場の土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会が、2月24日都庁で開かれた。協議会は、東京都の中央卸売市場担当者の東京都委員、築地市場関係者の業界委員と3人の学者によって行われた。2月20日に開かれた技術会議でも報告があった、工事のさらなる進捗状況が説明された。

　2014年2月21日（金）13時半より岩手県盛岡市の岩手県庁・県庁記者クラブで「土壌調査プロジェクト・いわて」の記者会見が行われた。岩手県内300か所以上で独自に土壌の放射性物質の測定を行ってきたこの市民プロジェクトは、県内の汚染マップの完成を期に、この日午前、岩手県知事に宛てた調査報告書と汚染対策等の要望書を提出した。

　豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議が2月20日、都庁で開かれ、5街区（青果卸売）、6街区の一部（水産仲卸）で土壌汚染対策工事が終了したと確認された。東京都中央卸売市場担当者が、技術会議委員へ工事の進捗状況を説明し、土壌汚染対策工事完了の了承となった。

　首都圏住民3,300万人の食を預る台所、東京都中央卸売市場築地市場。「老朽化」や「手狭」を理由に、築地市場を江東区・豊洲に移転させる計画が浮上、2012年をめどに移転が決定したのが2001年。しかし2014年現在、未だに工事着工には至っていない。

　1月14日、細川護熙元首相が小泉元首相の後ろ盾を受け、「脱原発」を掲げての立候補を表明した。これによって、大手メディアは一気に都知事選の争点を「原発」へと収斂させ、2020年に開催される「オリンピック」と並んで、有権者の注目を集めている。しかし、都民の生活に直結している、築地市場の問題をよそに、原発やオリンピックに沸き立つ都知事選を、冷めた目でみる都民も少なくない。

　地下水モニタリングを行わないまま、「土壌汚染対策工事完了」宣言がなされた。

　東京都が計画している築地市場の豊洲への移転に反対する「守ろう！築地市場11.9パレード実行委員会」が都庁で記者会見を行い、移転計画の情報公開などを求める要請書を猪瀬直樹都知事に提出すると発表した。

　もし、日本がTPPに加入してしまった場合、国内農業が壊滅するのは確実とみられているが、それはすなわち、日本が全面的に海外産の農作物に頼らなければならなくなることを意味する。

　米国から日本へ向けて、洪水のように輸出されるであろう遺伝子組み換え農作物による人体や生態系への影響が懸念されるほか、他の国々からもさらに汚染の深刻な作物が、日本に大量に輸入されるリスクを警戒しなくてはならない。

　深刻なのは、中国の土壌汚染である。かねてよりこの問題に警鐘を鳴らしてきた日本環境学会の前会長の畑明郎氏は、「取り返しのつかない規模で深刻な環境汚染が進行している」と私に語った。

　2012年7月27日（金）、東京都中央区築地市場講堂で、豊洲新市場に関しての土壌汚染対策工事及び地下水管理に関する協議会が行われた。

　築地市場（中央区）の移転先となる豊洲地区（江東区）の土壌汚染対策工事について、東京都は関係者間で意見交換を行うため、市場関係者や学識経験者からなる協議会を設置し、初会合を開いた。

　移転予定地は、過去に都市ガスの製造工場があり、その操業に由来するベンゼンやシアン化合物、ヒ素などによる土壌と地下水の汚染が確認されている。

　2010年8月17日、岩上安身が、水質・土壌汚染の観点から築地の豊洲移転について、日本環境学会幹事・坂巻幸雄氏にインタビューで問題点を問うた。