Tweet
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議が2月20日、都庁で開かれ、5街区（青果卸売）、6街区の一部（水産仲卸）で土壌汚染対策工事が終了したと確認された。東京都中央卸売市場担当者が、技術会議委員へ工事の進捗状況を説明し、土壌汚染対策工事完了の了承となった。
6街区の一部箇所で、有害物質ベンゼンが環境基準値の7100倍もの値で検出されるも、2013年10月26日の試料採取で、環境基準値内に除去されたと東京都は報告。技術会議委員は、東京都が説明する土壌汚染対策工事を褒め称え、原島文雄座長も「こうした取り組みは大変貴重だ」と褒めちぎった。加えて、土壌汚染の処理方法については、「企業の知的財産等あるが、できるだけ公開していただきたい」と述べた。
土壌汚染対策法では、対策後2年間の地下水モニタリングをし、土壌汚染がないことを確認した上で、土壌汚染区域指定が解除される。しかし、これまで東京都は、地下水モニタリングと並行し、施設着工をすると説明している。建物を建ててしまってから、どのようにして地下水モニタリングをするのか、不明瞭である。なお、今回の技術会議におけるカメラ撮りは、会議冒頭の挨拶までが許可された。
