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　2013年6月13日（木） 14時から、東京都港区にある原子力規制委員会で「第12回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

　今回も、プラント関係の議論であるため、島﨑邦彦委員長代理は欠席。規制委員会の更田豊志氏が司会進行役を務め、一昨日の会合で積み残された案件に関連する議論が交わされた。

　2013年6月13日（木）9時30分より、東京都港区にある原子力規制委員会にて「高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合」が開催された。

日本原子力研究開発機構は、a破砕帯を調査対象として選択し調査した。もんじゅの西側約500mの地点には、「白木－丹生断層」とよばれる断層があり、L2ーリニアメントと破砕帯が連動して動く可能性があるか否かが、ひとつの争点となった。

　2012年6月11日（火）14時から、東京都港区にある原子力規制委員会で「第11回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

　今回は、これまでの会合で未決事項として積み残された案件の総ざらいの位置づけ。重大事故対策を中心に、関西電力の複数の担当者がそれぞれの案件について報告し、規制委員会側が質問を重ねる光景の連続となり、規制委員会の更田豊志氏が、原子力規制庁の担当者の勇み足的発言を留意する一幕もあった。

　2013年6月10日（月）、関西電力は規制委員会からの要請に応じ、3連動を前提にした耐震安全性の検討を行い、評価会合で報告した。

　アスペリティ（震源域の中で大きくずれ、大きな揺れを起こす部分）の位置を原発近くに置いて計算した2つのケースを示したが、いづれも、2連動の基準地震動（700ガル）以下になったと結論づけた。

　2013年6月7日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第42回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。

　主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。ある男性は、「賠償は福島のみではなく、広い範囲の汚染状況重点調査地域の人が、東電に請求できると思っている」と主張した。参加者達は鳴り物などとともに、東海第二原発の廃炉などをシュプレヒコールで訴えた。

　2013年5月31日（金）11時、大阪市北区の大阪市役所において、「第28回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会合では、これまで行ってきた27回の議論の集大成として、「2030年の原発ゼロ」を前提としたエネルギー政策提言をまとめた。

　提言では、「福島第一原発事故により、原発事故の被害は極めて甚大かつ人類の時間スケールという観点からすると不可逆的であることを思い知った」とし、被曝による健康被害や、放射性廃棄物、施設老朽化、廃炉などの問題、さらに、巨大地震、労働被曝、巨大事故時の損害賠償、テロ対策など、容易にクリアできない課題や危険性を列挙し、原発依存からの脱却を図る必要性を明記した。

　23日に発生した東海村放射能漏れ事故について、記者に現場の対応は正しかったかと聞かれると、田中委員長は「適切ではなかった」と答えた。

　29日に行われた田中俊一委員長の定例会見では、23日に起こった東海村放射能漏れ事故への質問が相次いだ。今回の事故を受け規制委員会は、同様の事故が起こりうる可能性がある対象施設の調査を行うと報告。調査の詳細は決まり次第発表するとした。

　2013年5月28日(火)13時30分より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月23日にJ-PARCで発生した放射性物質の漏洩に関し、安全文化が欠如していると指摘、先ずは原因究明を行い、事故防止に規制庁/規制委員会が行うことや、他の素粒子実験施設への水平展開は今後考えると述べた。

　2013年5月25日（土）13時30分から、愛媛県松山市の男女共同参画推進センターコムズで、「長沢啓行講演会『伊方原発は地震に耐えられるのか』」が開かれた。長沢啓行氏は、7月に施行予定の原子力規制委員会が定める原発の新規制基準と、伊方原発の耐震安全性に言及し、「伊方原発の再稼動に反対する」と訴えた。

　2013年5月24日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第40回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。ドラムの他、ギターやアコーディオンなどの楽器隊が増え、『ふるさと』などの歌を歌ったり、シュプレヒコールのサポートをしたりと、毎回、賑やかさと明るさが増している。

　「有識者会合の検討は公平、公正さを欠き、科学的でない」。日本原電・濱田康男社長は2013年5月22日、原子力規制庁を訪問し、規制委員会が敦賀原発下を通る「D-1」破砕帯について「活断層である」とする報告書を了承したことについて質問状を提出。直接抗議した。原電はこれまでも規制委員会に対し、質問状や抗議文を送っている。

　2013年5月22日（水）14時から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。同日午前中の会合で、規制委員会が、敦賀原子力発電所（福井県）2号機真下に活断層あり、という有識者会合の報告を了承したことに関して、質疑応答が熱を帯びた。

　2013年5月22日（水）10時30分から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「第 7 回 原子力規制委員会」が行われた。この日、規制委員会は、「敦賀原発の2号機直下の断層は、活断層である」という有識者会合の報告を了承した。一方、当該事業者（日本原電）が、有識者会合の個々のメンバー宛に抗議文を出した問題も取り上げ、更田豊志委員は「この一件を重く見ている」と、静な口調に怒りをにじませた。

　2013/05/21（火）14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。

　日本原電副社長が、敦賀破砕帯専門家チームの有識者先生方個人に抗議文書を送ったことは甚だ遺憾だと規制庁の見解を述べた。

　詳細経緯は、原電から要望書を送付する希望があり、受け取ったが、内容を確認すると有識者会議個人の先生宛だった。原電が既にプレス発表したこともあり、事実知らせる意味で先生方に送付したが、送らない選択肢もあり規制庁で留め置くべきで、先生送付は不適切だったとコメントした。

　「『万が一』ではなく、『三連動は起こるのだ』と考えて評価していただきたい」―。規制委員会・島崎邦彦委員長代理は、2013年5月20日に行われた「大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」の第６回会合で、事業者である関西電力に対し、このように述べた。関電が敷地周辺に存在する3つの活断層の連動を想定した施設の耐震性評価を十分に示さないためだ。

　関電が、詳細な耐震性評価を説明せず、地質構造の調査計画ばかりを強調することから、産総研の岡村行信センター長は、「調査は連動を否定するための調査か？　なんのために調査するのかわからない」と指摘した。

　2013年5月17日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第39回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。回を重ねるごとに楽器隊の数も増え、参加者達はリズムに乗って「原電いばらき、廃炉を決めろ」などと賑やかにシュプレヒコールを挙げた。

　今回で6回目となる東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合。東北電力は、前回受けた指摘を再度検証して資料を提示。これまで通り、敷地内の断層というのは耐震設計上考慮すべき活断層ではないというとの主張を繰り返した。これに対し有識者側からは「資料が不鮮明であり、このデータから何かを判断できるとは思えない。これを基に議論するのは時間の無駄だと思う」、「今回の資料は我々が指摘した点を完全に否定するようなデータにはなっていない」など、厳しい意見が相次いだ。

　2013年5月17日（金）14時より、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。

　敦賀原発の破砕帯調査有識者評価会合の後、原電が各個人宛てに抗議文を送ったことに対し、規制庁は特に対応せず、専門家への圧力になるかという質問に対してもコメントは差し控えると回答した。

　今回の議題は、重要事故対策の有効性と、重大事故に係る個別対策別の主な設備などについて。

　関西電力は、前回の評価会合でも規制庁側から質問を受けた、重大事故時の指揮命令系統を説明。規制庁側からは、「福島の経験は同時に何かが起こった時に一人の人では対応が難しかった」とし、複数箇所で事故が起きたときの対策について、具体的な対処策を言及した。

　他にも格納容器破損防止、SFPの燃料損傷防止などが話し合われた。

　日本原子力研究開発機構（以下、JAEA）のもんじゅで、昨年11月、9,679個の機器の点検漏れが発覚した。

　2013年5月15日（水）、原子力規制委員会はこの問題を協議。全委員一致で、もんじゅの事実上の運転停止命令を決定した。