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　2013年5月14日（火）20時より、岡山市の岡山市勤労者福祉センターで、「田中優さん講演会『原発に頼らない未来のために今できること』」が行われた。自宅に設置したパーソナルエナジーシステムで、電気料金0円を実践する環境活動家の田中優氏が、自然エネルギーシフトへ向けての、具体的な提言を行なった。

　現在建設中の大間原発の運転計画撤回を求めるため、青森・函館・道南の5つの市民団体が、大間町役場を訪れ、金澤満春大間町長と面会を行った。冒頭、代表である武田とし子氏は要請文を提出。要請文受領後の面会は、突如、非公開とされ、報道陣は全社シャットダウンとなった。

　2013年5月14日（火）、原子力規制庁定例ブリーフィング(14:00)が行われた。

　東電福島第一原発の地下貯水槽の漏洩について、昨年漏水した角型タンクと同型のタンクは、今回のような一時的な使用なら問題ないと考えている。一方、地下水バイパス水の海洋放出は、経産省か東電が責任をもって事業を進めるべきで、規制庁は監視をする立場だという考えを示した。

　「具体的な手順は持っていません」。原子力規制委員会の更田豊志委員が、重大事故に対する最終的な収束手順について関西電力にたずねると、原子力事業本部の吉原健介部長がはっきりと答えた。

　10日に行われた、第3回目となる大飯発電所評価会合では、関西電力側から事故シーケンス（事故に至る一連の物事の組合せや発生順序、発生タイミングなどの記述）の選定やその対策の有効性評価などについて説明があった。

　今回で四回目となる「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」では、4月に関西電力から提出された新規制基準適合性確認結果報告のうち地下構造の把握と活断層の連動性の考慮について審議された。

　関西電力は音波検査などの結果、大飯発電所付近には大きな地震を引き起こす連続した断層は認められないとする調査資料を提出。予想される津波の被害に関しても大飯原発に影響を与えるものではないとしたが、これに対し原子力規制委員会の島崎邦彦氏は「地震学的には驚異的な計算。想定される被害をごまかさず、きちんと正確な評価をしてほしい。」と一蹴。その後も終始活発な議論が交わされたが、最終的に関西電力の大石執行委員は「本日いくつかの検討項目を頂いたので、それらをまとめておく」と述べ、次回への前向きな意欲を覗かせながら会合を終えた。

　2013年5月10日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第38回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。今回から場所が変更となり、参加者達は広くなったスペースで、グルグルと円を描きながら、「東海第二、絶対廃炉」などとシュプレヒコールをした。

　前回、東北電力が新たに提出した「海外の膨潤事例」について、9日に開かれた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第5回評価会合」で、専門家らは「（東通を走るF-9断層とでは）本質的に違う」などと、改めて東北電力の主張を否定した。

　専門家の産業技術総合研究所主任研究員・粟田泰夫氏は、活断層であることをさらに明確化するため、追加調査の必要性を訴えたが、規制委員会・島崎邦彦委員長代理が「今あるデータで十分に活断層だと考えられる」と断定。「敷地内に活断層が通っている」という方向で最終報告書の取りまとめに入る。

　美浜発電所1号機における非常用ディーゼル発電機の故障は、「タービン翼の損傷、ロックナットの緩み」が原因と関西電力は報告、事故の詳細を説明した。それに対し更田委員は、故障原因が極めて簡単な理由であるとし、事故発生が未然に防げなかったことに疑問を呈した。他の場所で再度同じことが発生しないよう、事故が起こった背景を調べることを要請した。

　また、福島第一原子力発電所で、作業員がマスクを無装着で作業していたことが保安検査で発覚。保安規定違反「監視」の判定を出し、事業者を指導し、今後事業者の改善実施状況を確認していくとした。

　2013年5月7日(火)14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が明日までの日程で東京都内で開催されているが、議論内容は非公開が方針。また東通破砕帯調査の有識者議論が開かれるが、事業者である東北電力が呼ばれるかどうかは未把握。

　2013年5月1日（水）13時から、東京都港区の原子力規制委員会にて「第1回 東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会」が開かれた。会合には、規制委の更田豊志委員をはじめとして、規制庁職員や外部有識者、オブザーバーとして東京電力の担当者ら計22名が出席した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。

　7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。

　2013年4月30日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。
　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が5/3～5/8の日程で東京都内で開催され、福島第一原子力発電所を視察するが、会議は非公開。内容は5/15の定例会で報告される予定。各国持ち回り年一回の定例であり、今年日本の番だった。

　2013年4月27日（土）18時30分、千葉県流山市の流山市生涯学習センターにおいて、元原子炉技術者の後藤政志氏による「原発を作ったから言えること～福島原発事故を踏まえて」と題した講演会が開かれた。

　後藤氏は、東芝で原子炉格納容器の設計に従事した経歴を持ち、民主党政権下で設置された「ストレステスト意見聴取会」の委員などを務めたことでも知られている。

　「技術的決着をつけないまま一方的に不十分とし議論を打ち切ったことは誠に遺憾である」。日本原電は評価会合後に開いた記者会見で、コメント発表した。

　2013年4月23日（水）、敦賀原発敷地内を走る破砕帯の調査に関する評価会合が開かれた。5時間に及んだ会合で、日本原電は前回と同様、「活断層ではない」と反論するデータを提出したが、有識者らはそれを「不十分」とし、見解を覆すことはできなかった。

　2013年4月24日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:38～、0:46’）が行われた。

　地下貯水槽No.1からH2タンクへの移送を開始、さらに今後濾過水タンクへも移送する。SFP（使用済燃料プール）の冷却装置電源二重化工事のため、冷却を一時停止する予定。また、作業員のけが二件発生した。

　「行動する保守」を自称する団体、「神鷲皇國會」の幹部が、立て続けに逮捕された。

　新大久保や鶴橋で連続して行われている、排外差別デモにも加わっていた、関西地方を中心に活動する団体である。幹部の逮捕を受け、同会は4月18日付けで解散した。

　「これはインチキでしょう！」――8日に行った緊急クロストークの席上で、社民党の福島みずほ党首が、原子力発電所の新規制基準が抜け穴だらけであると厳しく非難した。

　この日、福島党首と後藤政志氏（元東芝 原発設計技術者）、満田夏花氏（FoE Japan）、そしてIWJ代表のジャーナリスト岩上安身を含めた4人が、7月に施行される新規制基準の問題点について、緊急議論を行い、IWJで中継した。ここでは、いわゆる「5年猶予」と呼ばれる問題や、パブリックコメントを無視し続ける規制委員会の対応など、多くの問題が話し合われた。また岩上は、「原発×戦争」という視点から、安全保障上の原発の危険性について、警鐘を鳴らした。

　関西電力は18日、大飯原発3・4号機が「新基準に適合する」とした報告書を原子力規制委員会に提出。本日19日、大飯2機の適合性を議論する会合が初めて開かれた。

　主要な論点となったのは大きく2点。

　大飯原発敷地周辺を走る３つの断層の連動性と、緊急時の対策所となる仮施設についてである。

　関電は、熊川断層と周辺を走るFO-A、FO-B断層との連動性については、過去のストレステストで検証済みとし、より詳細な報告は6月に行う方針を示したが、島崎委員がこれに反論。これまでの「念のため」の試算ではなく、3連動を前提にした現実的な試算結果を要求。十分な検証時間を取るためにも、6月を待たず、優先的事案として早期に取り組むよう念を押した。

　緊急時の対策所となる免震事務棟の代替施設については、3,4号機中央制御室横の会議室の運用を見込んでいる関電に対し、更田委員は、「緊急時に3,4号機近くに指揮所を置くのは非現実的ではないか」と疑問を呈し、対応策の再検討を求めた。

　より詳細な報告を求めた他の項目についても、速やかな提出を要請。5月からは週一回のペースで会合が開かれるが、評価過程には現地調査も含まれる。適合結果は6月末をめどに取りまとめられる予定だ。

　2013年4月19日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第36回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。普段はスピーチが多い同アクションだが、今回は参加者も多く、日本原電の建物に向かって「東海第二は絶対廃炉」などとシュプレヒコールし、賑やかに訴えた。

　2013年4月19日（金）14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　いくつかの原子力発電所で破砕帯調査がまだ完了していないが、今後のスケジュールは未定。新安全基準実施後の進め方も、具体的にま未だ決まっていない。