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　この日行われた定例会見の質疑応答では、遂に審査会合が始まった原発の再稼働申請についての質問が相次いだ。申請書が提出されている北海道電力泊原発などでは、敷地内に複数機の原発が並んでいる。これに対し記者から集中立地のリスクマネージメントを問われると、田中委員長は「これから建てるものであれば、そのような検討も必要だが、既存のものに対しては複数機が建っている現実を踏まえて対処する」との考えを示した。

　今回の会合ではウラン燃料加工施設において取り扱われる六フッ化ウランに関する対応や、核セキュリティに関する検討会における状況などの他、日本原電より提出された異議申立ての件も議題にあがった。この異議申立ては、敦賀2号機原子炉建屋直下の破砕帯は耐震設計上考慮すべき活断層であるため使用済み核燃料プールに与える影響を評価するよう命じた規制委員会に対し、日本原電が内容や手続きについて重大かつ明白な瑕疵があるとして該当報告徴収の取り消しを求めたもの。

　これについて田中委員長は「規制庁として法的に対応していく必要がある」、更田委員は「敦賀2号機に対する規制委員会の判断は、いささかも揺らいでいない」との見解を示した。具体的な対応方針は今後改めて検討される。

　原発再稼働に向け、7月8日に新規制基準が施行したことにより、九州・北海道・四国・関西の4つの電力会社が新規制基準適合性に係る申請書を規制委員会に提出した。それを受け、7月16日、第一回目の審査会合が行われた。

　今回の会合は、電力会社からの申請の概要を聞く目的で行われ、各電力会社は申請した内容を規制委員会に説明した。この日は、午前中に九州電力の川内原発1・2号機、北海道電力の泊原発1～3号機について。午後には四国電力の伊方原発3号機、関西電力の高浜原発3・4号機、大飯原発3・4号機について、事業者から説明があった。

　2013年7月12日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第45回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。子供の健康調査について、県の保健センター危機管理室と交渉した、という女性は、「国がやるなら県もやる、という対応だった」と報告し、「非常に腹が立った」と感想を述べた。

　「玄海原子力発電所3、4号機につきまして新規制基準への適合性を審査していただく準備が整いましたので、申請書を提出いたします」九州電力は12日、川内原子力発電所１・２号機に続いて2原発目の再稼働申請を規制委員会に提出した。

　会見で九州電力側は、企業活動の透明化や組織風土の改善などに力を入れ、安全対策に対する説明をしっかり行ない、地元へ理解を求めていきたいと述べた。

　この日の会合では16日に開催される原子力発電所の新規制基準適合性に関わる審査会合の進め方について、いくつかの発表が行われた。当日は島崎委員と更田委員が出席のもと、9時30分から会合が始められる。事業者は入れ替え制で、九州、北海道、四国、関西の順。各社には1時間程度の枠が与えられ、説明のほか、質疑応答が行われる見込みとなっている。新たに再稼働申請の提出が明らかになった九州電力の玄海3、4号機に関しては、16日の会合には参加しない。

　敷地内の破砕帯の活動性を確認するため、関電が急ピッチで進めていた「南側トレンチ」が6月下旬、完成した。

　追加調査を行った関電は「火山灰の降灰層準を含む地層に変位変形をおよぼしていないため、少なくとも、後期更新世以降活動していないことが確認された」として、8日、規制庁で行われた評価会の場で、改めて原子炉内直下に活断層が通っている可能性を否定した。

　原子力規制委員会は今後、有識者とともに3度目となる大飯原発の現地調査を予定している。

　原発の廃炉と再稼働を選別する「新規制基準」が、7月8日に施行された。これに合わせ、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の電力4社が朝早く原子力規制委員会を訪れ、5原発10基の再稼働等の申請を行った。

　2013年7月5日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第46回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。ある主婦の女性は、「日本原電の方は、自分がこの仕事は良く無い、と思ったら、辞める勇気も持って欲しい」と訴えた。参加者達はいつにもまして力強く「原発いらない　東海第二」のシュプレヒコールを挙げた。

　2013年7月5日（金）13時、札幌市中央区の北海道電力本店で、「脱原発を目指す北電株主の会」により泊原発再稼働申請を取り止めることを訴える要請文が北海道電力へと提出された。要請文の受け渡しは1階ロビーで行われ、受け渡し後の会話の撮影は北電側に拒否された。

　2013年7月3日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁庁舎で第13回原子力規制委員会が行われた。

　2013年6月29日（土）14時より、東京都千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターで「トーク＆パレード 〈新規建設おことわり—上関から原発のない未来へ—〉」が行われた。上関原発への反対運動を続けている清水敏保氏は、31年におよぶ原発建設との戦いで一番つらいのは、「島の人間が対立し、分断されていること」と述べた。

　2013年6月28日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第45回原電いばらき抗議アクション」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。ある女性は「家族の分も含め、洗濯は全部手洗いで行っている。もともと温暖化対策で始めたことだが、今は東京電力に料金を払いたくない、という思いでやっている」とスピーチした。参加者達は鳴り物などとともに、原発の廃炉などをシュプレヒコールで訴えた。

　2013年6月26日（水）、北海道札幌市中央区の東京ドームホテル札幌で、「第89回 北海道電力定時株主総会」が開かれた。

　2013年6月26日（水）、北海道札幌市で、北海道電力の川合克彦社長の記者会見が開かれた。

　現在唯一原子力発電所が稼働している、関西電力大飯原子力発電所3・4号機に関する評価会合が行われた。注目は7月8日の新規制基準施行後の運転継続についてだったが、原子力規制委員会は「新規制基準に照らして現状評価した結果、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断する」という結論に達し、事実上、大飯原子力発電所3・4号機の運転継続が決定した。

　2013年6月23日（日）14時、滋賀県大津市のピアザ淡海（おうみ）において、「いのちが一番！大飯をとめて原発ゼロを求めるつどい」と題するシンポジウムが開かれ、井戸謙一氏（弁護士）および斉藤征二氏（元敦賀原発下請け労働者）がそれぞれ報告を行った。

　2013年6月21日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第44回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。高市早苗政調会長の「原発事故で死んだ人はいない」発言は、ここでも開口一番批判され、参加者達は怒りの太鼓とともに、再稼働反対のシュプレヒコールを挙げた。

　2013年6月14日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第43回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。ある男性は「事故の際、従業員に命がけの作業に従事するよう、命令するのは誰なのか？その覚悟が無ければ、原発を再稼働する資格はない」と訴えた。参加者達は、ドラムなどとともに「再稼働反対」をコールした。

　2013年6月13日（木）18時30分、茨城県東海村の「いばらき量子ビーム研究センター」において、J-PARC（大強度陽子加速器施設）のハドロン実験施設で5月23日に発生した放射能漏れ事故に関する、周辺住民への説明会が開かれた。

　日本原子力研究開発機構（JAEA）と高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）が開いたもので、冒頭、J-PARCセンター長の池田裕二郎氏が、「実験中に発生した放射能で施設を汚染し、従事者を被曝させ、さらには一部放射能を外に出してしまうという、あってはならない重大な事故を起こしてしまった。さらに、事故に関しての報告が遅れてしまった。こういう施設を預かる者としては、あってはならないこと」と反省の弁を述べ、住民に陳謝した。