ニューヨーク・タイムズが香港のデジタル・ニュース部門を東京ではなくソウルへ移転! その理由は東京には「独立した報道」が存在しないから!! その理由を、日本の既存大手メディアは足並みそろえて報じず!! ~この事実こそ「独立した報道」が存在しない(独立メディアを除く)証拠! IWJは情報操作が常態化する日経新聞、NHK、共同通信など記者クラブメディアを直撃取材! さらに元外務省国際情報局長、孫崎享氏によると、ニューヨーク・タイムズの移転の背景には、より深刻な問題が! 2020.8.12

記事公開日:2020.8.12 テキスト

 ニューヨーク・タイムズの香港を拠点するデジタル・ニュース部門が韓国のソウルに移転することが決まりました。その移転理由は、6月に、香港の民主勢力や反体制派への統制を強化する国家安全法が中国で成立し、香港で施行されたからである


「香港国家安全維持法」施行で現在は在香港邦人に被害の報告はなし、とはいうものの静観の構え!東京都コロナ感染200人超でも「アンダーコントロール」との認識!~7.10 茂木敏充 外務大臣 定例記者会見 2020.7.10

記事公開日:2020.7.10取材地: テキスト動画

 2020年7月10日(金)、午後1時45分より千代田区霞が関の外務省会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が開かれた。大臣よりの報告はなく、参加記者との質疑応答のみが行われた。

 IWJ記者は中国による「香港国家安全維持法」施行に関し、これにより在香港邦人、日本の企業やメディアの活動が規制を受ける可能性はないか、在香港邦人の自由と安全は保証されているのかどうかを聞いた。


「最前線で戦っている仲間たちは、想像を絶するプレッシャーやストレスに晒されながら、あきらめずに戦い続けている。それは、香港のためだから。みんなもともと普通の香港人!」~11.18在日香港人らによる香港デモへの会見 2019.11.18

記事公開日:2020.7.3取材地: 動画

 2019年11月18日(月)15時より東京都渋谷区の道玄坂会見場にて、公益社団法人 日本ジャーナリスト協会の主催により在日香港人らによる香港デモへの会見が行われた。


中国が香港で反政府的な活動を取り締まる国家安全法を施行し事実上の「再併合」を強行! 次は中国による台湾併合か!? 米軍は何度模擬戦を繰り返しても台湾海峡有事で中国軍に歯が立たず!! 半年後の事態を誰が見通せるのか!? 2020.7.3

記事公開日:2020.7.3 テキスト

 5月20日の日刊IWJガイドで伝えていたように、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が、香港での反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全法」の制定方針を採択していた。それが6月30日に、可決した。


「もう故郷には帰れないかもしれない。だが香港のため、人々のため、諦めず声をあげ続ける」国家安全法に抗する在日香港人グループ「香港の夜明け」が緊急アピール! 山尾志桜里議員も駆けつける!~7.1「香港返還24年目、一国二制度の終焉~国家安全法の導入に対する国際的連帯の必要性」緊急記者会見 2020.7.1

記事公開日:2020.7.2取材地: テキスト動画

 2020年7月1日(水)午後3時より、千代田区永田町の衆議院議員会館地下大会議室にて、在日香港人民主運動グループ「香港の夜明け」が、7月1日から中国より香港に施行される国家安全法(香港国家安全維持法)に関しての緊急記者会見・アピールを行なった。本会見の主催は「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。「香港の夜明け」メンバー3名と、山尾志桜里衆議院議員、中谷元衆議院議員、山田宏参議院議員が登壇した。


香港への「国家安全法」適用に関して、米英など4か国が中国に対する抗議声明を出すにあたり、参加の打診を日本が拒否したとの報道について「大きく事実に反している」!? ~6.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見 2020.6.9

記事公開日:2020.6.10取材地: テキスト動画

 2020年6月9日、東京千代田区の外務省で茂木敏充外務大臣による定例会見が行なわれた。


香港区会議員・岑子杰氏「私達のゴールは真の普通選挙です」~現場報告集会「香港の若者は何と闘っているのか?」 講演:民間人権戦線招集者・香港区会議員 岑子杰氏 民間人権戦線副招集者・陳皓桓氏 2020.1.26

記事公開日:2020.1.26取材地: 動画

 2020年1月26日(日)14時より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、現場報告集会「香港の若者は何と闘っているのか?」が開催され、民間人権戦線招集者で香港区会議員の岑子杰氏、民間人権戦線副招集者の陳皓桓氏が講師として登壇した。


香港連帯スタンディング(三条大橋下) 2019.11.21

記事公開日:2019.11.27取材地: 動画

 2019年11月21日(木)19時より京都府京都市の三条大橋下 河川敷にて、香港連帯スタンディングが行われた。


香港反逃亡犯条例改正にみる香港社会の自律的秩序形成―200万の香港人はどのように秩序を保って行動したのか― 登壇:伯川星矢氏・『香港バリケード』執筆者 2019.7.1

記事公開日:2019.8.1取材地: 動画

 2019年7月1日(月)14時40分より大阪府箕面市の大阪大学箕面キャンパスにて、「香港反逃亡犯条例改正にみる香港社会の自律的秩序形成 ― 200万の香港人はどのように秩序を保って行動したのか」が開催され、『香港バリケード』執筆者の伯川星矢氏が講演をした。


香港中心部の占拠から学ぶこと――「暴力がリアルに見える」香港、「透明な暴力」にさらされる日本 2014.10.28

記事公開日:2014.10.28取材地: テキスト動画

 「香港の学生運動をめぐるコミュニケーションについて」と題した緊急研究会が2014年10月28日(火)13時、大阪府箕面市の大阪大学箕面キャンパスで開かれた。スピーカーは、大阪大学准教授の深尾葉子、香港出身で日本の大学で学ぶ伯川星矢氏、フリー・ジャーナリストの刈部謙一、東京大学教授の安冨歩氏。

 香港生まれで母が日本人、父が香港人の伯川氏は、18年間香港で暮らした後、高校3年から日本に滞在し、現在は大学3年生。「いま、この中で、新しい空気が入ってこようとしている。僕にとっては、一生に一度、遭うかどうかの機会」。伯川氏は、今回の香港での出来事に対する思いをこう表現した。


収益部門でなくても外国企業誘致が可能!? ~東京都主催「Invest Tokyoセミナー」 2014.4.21

記事公開日:2014.4.21取材地: テキスト動画

 「東京を世界一の都市にする」という舛添都知事の掛け声のもと、外国企業誘致を推進し、グローバルビジネス都市の実現を目指す東京都が主催する「Invest Tokyoセミナー」が、4月21日、東京都中央区の時事通信ホールで行われた。


「協定にサインすれば台湾は永遠に属国になる」中国とアメリカ、2つの「帝国」の狭間で生きる台湾 ~岩上安身によるインタビュー 第418回 ゲスト 呉叡人政治学博士 2014.4.11

記事公開日:2014.4.18取材地: | テキスト動画独自

 「協定にサインをすれば、台湾は永遠に属国になる」―。2014年4月11日(金)11時(現地時間)、台湾・台北市内において行われたインタビュー取材で、台湾中央研究院で台湾史研究所副研究員を務める呉叡人政治学博士は、岩上安身にこのように語り、協定への危機感をあらわにした。

 台湾では、3月18日以降、台湾と中国との間の「サービス貿易協定(※1)」の審議をめぐり、協定に反対する学生らが立法院(日本の国会議事堂に相当)の議場を占拠する異例の事態が続いた。呉博士は、協定に反対する理由として、「自由貿易に対する疑念と、中国に対する疑念がある。とりわけ、新自由主義的なグローバリゼーションの流れの中で、台湾の未来が見えなくなることを懸念している」とした上で、3週間・584時間にわたって学生らが立法院を占拠したことについて、「協定阻止のためには、やむを得ない。緊急避難だ」との見解を示した。


立法院退去後に始まる「別の新しい方法」 〜岩上安身によるインタビュー 第416回 ゲスト 淡江大学・李文茹助理教授 2014.4.12

記事公開日:2014.4.12取材地: | テキスト動画独自

「『強国からの搾取に反対』の『強国』には日本も含まれています」―― 。3月に起きた台湾国会占拠の背景とは。記事を大幅加筆し、再掲しました。(2017年6月3日)

 淡江大学日本語文学系の李文茹(リ・ウェンリュー)助理教授に4月12日(土)、岩上安身がインタビューを行った。李氏は近代日本文学を専攻し、日本語に堪能。今回の台湾立法院占拠運動には、大学教員という立場で関わった。岩上安身の台湾での取材活動では、シャマン・ラポガン氏へのインタビューの通訳を務め、呉叡人(ゴ・エイジン)氏へのインタビューにも立ち会った。

 インタビュー後半からは、3週間にわたり台湾で取材活動を行ったIWJの原祐介記者も対話に参加。占拠現場でしか見聞できない生々しいシーンの数々を回想した。


【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】STAP細胞問題、小保方氏に「悪意」はあったのか(IWJウィークリー45号より) 2014.4.7

記事公開日:2014.4.7 テキスト動画

 4月1日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが執筆した「STAP細胞(刺激惹起性多能性獲得細胞)」の論文に画像の流用など不正があったとされる問題で、理化学研究所が調査結果の最終報告を公表する記者会見を行いました。理研は、小保方氏に「研究不正行為があった」と認定し、流用が指摘されていた画像について、「捏造があった」と認めました。

 他方、論文の共同執筆者であった、笹井芳樹氏(発生・再生総合研究センター副センター長)、丹羽仁史氏(発生・再生総合研究センタープロジェクトリーダー)、若山照彦氏(山梨大学教授)の3人については、「シニアの研究者でありながら、データの正当性と正確性について自ら確認することなく論文投稿に至っており、過失とはいえその責任は重大である」としたものの、「この改ざんを容易に見抜くことはできなかった」との理由から、一連の論文の不正には関与していなかった、とされました。

 この日の会見では、懲戒解雇など具体的な処分内容には触れられませんでしたが、不正と捏造が認定されたのが小保方氏一人であったことから、結果として理研は、小保方氏を「トカゲの尻尾切り」にするかたちとなったとみられています。


【ドキュメント台湾国会占拠(1)】台湾全土から抗議の市民が集結 ~不平等な経済協定「民意無視の推進は許されない」 2014.3.22

記事公開日:2014.3.22取材地: | テキスト動画

 2014年3月18日(火)夜9時半、台湾で学生らが首都・台北(タイペイ)にある立法院(国会)に突入、占拠した。人数はおよそ200人。このニュースは日本でも報じられた。しかし、現在4日目を迎える占拠の模様や、今も台湾全土で膨らみ続けている抗議行動の様子は、あまり伝えられていない。一方、ネット上では大きな話題となっている。国会を占拠した学生らは、その国会内の様子を24時間ぶっ続けで、Ustreamやニコニコ動画を使って世界中に生配信している。


「一国の総理たる者が『憲法』に無知では困る」 ~出版シンポ2日目は清水雅彦氏ら有識者が熱弁 2014.1.19

記事公開日:2014.1.19取材地: テキスト動画

 グローバル・ファシズム研究会主催による「『21世紀のグローバル・ファシズム―侵略戦争と暗黒社会を許さないために―』出版記念シンポジウムの2日目が、1月19日、東京都港区の港勤労福祉会館で開かれた。スピーカーの顔ぶれは、前日の大阪集会の時とは大幅に入れ替わっており、2日続けてマイクを握ったのは、前田朗氏(東京造形大教授)と木村朗氏(鹿児島大教授)だけ。いずれも、昨年12月に耕文社から発刊された同書の編・著者である。

 最初に前田氏が、「昨年早春に、急きょ企画が持ち上がったにもかかわらず、23人もの執筆者が集まったことを喜んでいる」とした上で、前日と同様に、自分たちのメッセージが読者に届きやすくなることを狙って「グローバル・ファシズム」という言葉を使ったことなどを話した。一方の木村氏も、安倍政権による「改憲」の動きを止めるには、海外民意の動員を図ることが大事などと、前日同様の発言を行った。

 東京集会のみの登壇者によるスピーチでは、「韓国や沖縄の住民パワーを、自分たちの市民運動に生かそうとしてきた」とした、ピースボート共同代表の野平晋作氏が「行き詰まり感」を表明したのに対し、上原公子氏(元国立市長)が「それは、他人のふんどしで相撲を取ろうとするからだ」と辛らつな言葉を口にする一幕もあった。


【沖縄名護市長選】「これは沖縄だけでなく日本全体の問題」 ~岩上安身によるインタビュー 第382回 ゲスト 稲嶺進名護市長 2014.1.11

記事公開日:2014.1.11取材地: テキスト動画独自

特集 2014年 沖縄県名護市長選挙|特集 2014年名護市長選挙
※インタビュー全文(敬称略)を掲載しています

 普天間基地移設問題が焦点になっている名護市市長選。市長選に立候補する稲嶺進名護市市長に、岩上安身が独占インタビューを行った。

岩上「今度の名護市長選、焦点は辺野古の移設問題だと思います。稲嶺さんは認めないという立場ですね。自民党の議員や仲井眞知事も自らも、選挙の時には県外移設を主張していたのが一転して、昨年末、手の平を返して辺野古の埋め立てを承認すると言い出しました。どう思いましたか」


【IWJブログ】高揚する日本の「不健全なナショナリズム」 背後でうごめくワシントンの影 2013.12.28

記事公開日:2013.12.28 テキスト動画

 昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。

 そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。


ついに可決された特定秘密保護法 自民党が喧伝する「中国脅威論」の虚妄と日本の「ナショナリズム」を利用する米国のシナリオ【IWJウィークリー30号 「岩上安身のニュースのトリセツ」より】 2013.12.9

記事公開日:2013.12.9 テキスト動画

特集 秘密保護法|特集 憲法改正|特集 戦争の代償と歴史認識

★「IWJウィークリー」30号掲載「岩上安身のニュースのトリセツ」より転載

 2013年12月6日午後11時23分、”稀代の悪法”特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。

 「採決撤回!」「独裁やめろ!」――

 法案可決の一報が入った後も、国会周辺を取り囲んだ多くの市民からは、怒りのシュプレヒコールが上がり続けました。


日中関係の大きな知恵を求めて— フェニックステレビ時事弁論会スペシャル番組 2013.9.14

記事公開日:2013.9.14取材地: | テキスト動画独自

 IWJと香港のフェニックスネット(鳳凰網)が協力し、「日中関係の大きな知恵を求めて— フェニックステレビ時事弁論会スペシャル番組」を14日共同配信した。

 本アーカイブ動画は、2013年10月13日持ちまして公開終了となりました。ご視聴ありがとうございました。
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