タグ: 長谷部恭男

　2015年成立の「安保法制」は違憲だとして、安保法制にもとづく自衛隊出動の差し止めを求める訴訟(差し止め訴訟）と、平和的生存権侵害等への賠償を求める国家賠償訴訟（国賠訴訟）が、日本各地で進められている。「安保法制違憲山梨訴訟」（2017年甲府地裁に提訴）は、国賠訴訟の一つである。

　2023年4月7日、この「山梨訴訟」の控訴審の中で、著名な憲法学者である長谷部恭男早稲田大学教授の証人尋問が東京高裁で行われた。同日、長谷部教授と原告団、弁護団が、東京都千代田区の司法記者クラブで記者会見を行った。

　2022年10月25日（火）午後5時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、立憲民主党・憲法調査会による、「国葬、旧統一協会問題と憲法との関わりについてヒアリング」と題する集会が催された。国際憲法学会副会長である、早稲田大学法学学術院の長谷部恭男教授が講師を担当した。

　「国政上の重要事項に関しては、国会での審議と決定が必要である」という考え方を、長谷部教授は強調した。

　日本学術会議の会員6人を菅義偉（すが よしひで）総理が任命から除外したことについて、立憲デモクラシーの会が記者会見を開いた。この記者会見は10月6日15時より衆議院第１議員会館で行われた。

（その7の続き）

（その6の続き）

（その5の続き）

（その4の続き）

（その3の続き）

（その2の続き）

（その1の続き）

　2017年の衆院選で改憲勢力に3分の2議席を与えてしまった「ツケ」が、ついに回ってくる――2018年は大きな時代の曲がり角となりそうだ。

　2017年11月21日（火）18時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、立憲民主党による「憲法調査会 ―安保法制と憲法9条ついて」が行われた。

　2017年9月25日（月） 15時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による早稲田大学大学院法務研究科教授・長谷部恭男氏へのインタビューを行った。

　2017年7月12日（日） 18時30分より東京都中野区のなかのZEROにて、緊急シンポジウム「STOP安倍政治 ―改憲を許さない市民集会―」が開催された。登壇者に、法政大学教授山口二郎氏、東京大学名誉教授 長谷部恭男氏、精神科医 香山リカ氏、上智大学教授 中野晃一氏らが名を連ねた。

　2017年5月22日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲デモクラシーの会事務局の主催による「安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解」発表記者会見が行われた。

　2017年5月16日（火） 18時30分より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、立憲デモクラシーの会シンポジウム「『共謀罪』を考える 自由を守るために私たちは何をすべきか」が開催された。

　政府与党がゴールデンウィーク明けにも衆院通過を目指す共謀罪法案（テロ等準備罪）。衆院法務委員会での審議が始まり、回を重ねるごとに同法案の「ボロ」が出始めている。

　これまで政府は「一般の人は処罰対象にならない」と繰り返し強調し、正当性をアピールしてきたが、2017年4月21日の衆院法務委員会では、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」などと述べ、一般人が処罰対象になることを認めた。

　「オリンピックにかこつけて『共謀罪』を出し、働き方改革にかこつけて『残業代ゼロ』を可能にする。南スーダンの平和にかこつけて自衛隊を出して『武器使用』を可能にする。安倍政権の政治は『かこつけ』の政治。このような国会で、疑義が多い法案を通過させるなどあり得ない」――。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法に憲法学や政治学的立場から異を唱えてきた学者らの集まり、「立憲デモクラシーの会」が2017年3月15日、東京都内で記者会見を開き、政府が近く提出を狙っている「共謀罪法案」に反対する声明を発表した。

　2016年4月17日（日）、東京都新宿区の早稲田大学大隈講堂にて、『Democracy Strikes Back! 3 DAYS in WASEDA 「民主主義ってなんだ？」リレートーク』が行なわれた。

　2016年4月9日（水）、東京都中野区の区立産業振興センターにて、九条の会・中野主催による、早稲田大学大学院・長谷部恭男教授講演会「緊急事態条項は必要か」が行なわれた。