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　2015年9月17日（木）18時30分から、京都市上京区の同志社大学・志高館で、同志社大学アメリカ研究所第7部門2015年度第一回研究会が開催され、辺野古・ヘリ基地反対協共同代表の安次富浩氏が「辺野古の今」と題し講演を行った。

　2015年9月16日（水）、沖縄県名護市の名護市民会館で「島ぐるみ会議 やんばる大集会」が行なわれた。

　「沖縄にある全基地の7割方を民間や行政が持っているからこそ、私たちは沖縄のあるべき姿を問うことができる。ところが、あの160ヘクタールを埋め立てたら、そこは全部、国有地になってしまい、沖縄は基地の要塞にならざるを得ない」──。

　2015年9月14日、沖縄県那覇市にある沖縄県庁舎にて、翁長雄志沖縄県知事が会見を行い、「辺野古新基地建設にかかる公有水面埋立承認の取り消しに向け、事業者の意見聴取の手続きを開始した」と述べ、2013年12月に仲井真弘多前知事が出した、名護市辺野古の埋立て承認の取り消しを発表した。

　2015年9月12日（土）18時半より、京都市でスワロウカフェによる「辺野古・高江報告会」が行われ、現地からの報告とともにゲストとして招かれた「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会の向井宏氏の話を聞いた。向井氏は日本各地から辺野古への埋め立て土砂搬出に反対する活動を続けている。

　2015年9月12日（土）14時より、東京・永田町の国会議事堂周辺にて、止めよう！辺野古埋立て 9.12国会包囲 沖縄・辺野古に基地はいらない！が行なわれた。

　2015年9月9日、沖縄県名護市の辺野古ゲート前において、「工事再開させない緊急集会」が行われた。

　「安保法制改変の動きと、沖縄・辺野古への米軍の新基地建設計画は同根だ」──。

　名護市辺野古の米軍新基地計画で、中断していた辺野古沖のボーリング調査の再開が目前に迫る2015年8月31日、東京・東池袋で、複数の市民団体の共催による「沖縄県民の民意を無視するな！8.31集会」が開かれ、主催者はこのように力説した。

　国民も国会も文民統制もすっ飛ばして、日米の「軍軍間」で属国的な合意をしていた実態が、明らかになった。

　日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した、新たな「内部資料」。自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。安保法制について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されている。

　どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

　そこで交わされた会話は――。

　沖縄県那覇市にある与儀公園多目的広場で2015年8月30日（日）17時より「戦争法案廃案！辺野古新基地建設断念！安倍政権退陣！8・30沖縄大行動」が行われ、主催者発表で約2500人が参加した。集会後、参加者は安保関連法案、辺野古新基地反対などを訴えデモ行進した。

　2015年8月19日（水）、普天間基地の辺野古移設問題をめぐり、政府と翁長雄志知事による集中協議が行われる。これを受け17日（月）、沖縄県那覇市の沖縄県庁で、辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを求める住民らが要請書が提出、その後記者会見が開かれた。

　菅義偉官房長官が11日（火）、翁長雄志沖縄県知事と辺野古移設問題について協議を行うため沖縄を訪問したことを受け、那覇市の沖縄県庁前では、「辺野古新基地建設の断念を求める緊急集会」が行われた。

　2015年8月9日（日）14時より、大阪市中央区エル・おおさかで報告会「沖縄、パレスチナ、アフガニスタンの平和のためにできること―活動の現場から―」が開かれ、3つの団体からそれぞれの現場で活動を続けるなかでの平和への取り組みや思いを聞いた。

　2015年8月6日（木）12時から、沖縄県中頭郡嘉手納町の沖縄防衛局前で、辺野古新基地協議書の取り下げを求める抗議行動が行われた。

　2015年8月5日（水）、元宜野湾市長の伊波洋一氏、SEALDsの元山仁士郎氏迎え、「嘉手納・辺野古から訴える！―沖縄が変われば、日本が変わる―」と題する講演会が東京都三鷹市の明星学園で開催された。

　「戦争法案に反対！辺野古に新基地をつくるな！デモ」が2015年7月20日に新宿で開催され、主催者発表で100名が参加した。デモ隊は新宿柏木公園を出発し、新宿高層ビル街を通って甲州街道から新宿駅南口前を抜け、連休初日の人で混みあう百貨店街、そして靖国通りを練り歩き、「戦争法案絶対反対」「辺野古の海を埋めるな」「なんか自民党感じ悪いよね」などのコールを上げた。

　デモの前後に開催された集会では、三軒茶屋（「若者は戦争で戦わない」、7月24日）、新宿（「区民大集会」、7月26日）、上野公園（「公明党に抗議するデモ」、8月1日）、蒲田駅（8月6日）等々、様々な地域で開催されるデモについて、複数の参加者から告知があった。

　2015年7月12日（日）14時頃より、大阪市大正区コミュニティセンターにて、沖縄に基地を押しつけない市民の会／沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動主催により、「辺野古で良いのか もう一つの解決策」が行われた。

　沖縄戦を考える練馬の集い2015実行委員会が7月9日、練馬区民・産業プラザに沖縄選出の仲里利信衆議院議員を招き、「原点は沖縄戦『オール沖縄』の魂を伝える」と題した集会を開いた。

　選挙で民意が示されたにもかかわらず辺野古新基地建設を進めるのは地方自治の侵害であるとして、名古屋市議会・春日井市議会に採択を求め市民らが提出した「地方自治の堅持の請願」に関する報告会が、2015年6月27日（土）10時より名古屋市東区・ウィルあいちで行われた。

　「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。

　政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。