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　「法治国家にもとるような行為は直ちにやめるべきだ」――。

　2015年11月10日に開かれた衆議院予算委員会の閉会中審査で、沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員（日本共産党）が、辺野古新基地建設問題をめぐる政府の対応について、菅義偉官房長官を問いつめた。

　沖縄・辺野古沖への停泊を拒否された環境NGOグリーンピースの船「虹の戦士号」の乗組員らは、2015年11月8日（日）14時半、大浦湾を挟んで辺野古に面する名護市・瀬嵩（せだけ）の浜を訪れ、カヌーによる埋め立て抗議行動に参加した。

　2015年11月8日（日）13時半より、大阪市西区・新阿波座公園で「辺野古の海を埋め立てるな！11.8大阪アクション」が行われた。集会後、参加者は沖縄・辺野古の埋め立て作業再開に抗議して雨の中、難波までデモ行進した。

　「安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は日本の価値観を脅かすもので、同根の問題だ」――。

　SEALDsが次なるアクションを起こす。2015年11月6日、SEALDsのメンバーらが参議院議員会館で記者会見し、沖縄の民意に反して辺野古新基地建設を推進する安倍政権に反対する声明文を発表した。

　警視庁から名護市辺野古に機動隊員が初めて投入された2015年11月4日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、機動隊ともみ合いになった市民から逮捕者1人、けが人1人が出た。

　市民が撮影した動画には、同日午前9時過ぎに起きた攻防の様子が確認できる。機動隊員の若者が、後に公務執行妨害の容疑で逮捕された市民を背後から押している姿が見て取れ、翌日5日、琉球新報と琉球朝日放送は動画を公開。逮捕劇直前に起きていた混乱を報じた。

　安倍政権は2015年10月29日、過去数度の選挙で示された沖縄県民の「辺野古移設反対」の民意を無視し、ついに辺野古沿岸での新基地建設の「本体工事」強行に着手した。

　環境NGOグリーンピースの「虹の戦士号」が沖縄・辺野古沖への停泊を却下された問題で代替案として同船の名護漁港沖寄港を申請していることなどに関し、2015年11月6日（金）14時より那覇新港に停泊中の「虹の戦士号」船上でマイク・フィンケン船長らが記者会見を行った。

　「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催する緊急デモが2015年11月1日（日）新宿でおこなわれた。沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する700人（主催者発表）の市民が、新宿駅周辺を行進した。

　2015年11月5日（木）7時すぎから、沖縄県名護市の辺野古ゲート前で、辺野古新基地建設に反対する市民らの抗議の模様を中継した。

　2015年11月4日（水）朝、沖縄県名護市の辺野古ゲート前で、200人前後の警視庁、沖縄県警機動隊などが、抗議を行う市民らの排除を始め、その模様を中継した。

　「現場はこれからおそらく修羅場になります」――

　「防衛省の方針で、手続きを無視した工事をやりかねない」――

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、辺野古新基地建設に関する政府交渉の後に行われた報告会で、会場につめかけた市民に向かって語った。

　2015年10月31日（土）18時半より「辺野古総合大学大阪分校」と題した報告会が大阪市で行われ、沖縄・辺野古の米軍基地建設反対行動で抗議船の船長を務める北上田毅氏から辺野古の現在について話を聞いた。

　2015年10月30日（金）19時30分より、京都市下京区の下京いきいき市民活動センターにて、講師に北上田毅氏を招いて、「沖縄は今…北さんに聞く 緊急報告交流会」が行われた。

　2015年10月29日（木）17時から、京都市下京区の京都タワー前で、「辺野古工事強行抗議緊急街宣」が行われた。

　2015年10月27日（火）、「辺野古を守ろう！」プロジェクトが主催する「防衛省前＆国交省アピール・ストップ！辺野古の埋め立てお手盛り国交省審査に異議あり！防衛省は『埋め立て』断念をと」題する抗議行動が行われた。

　10月14日、翁長雄志沖縄県知事がついに辺野古新基地建設にともなう辺野古埋め立て承認を取り消しました。これまで国は、仲井真弘多前知事の独断による埋め立て承認を根拠に、まるで「銃剣とブルドーザー」のごとく工事を進めようとしてきましたが、承認取り消しは、沖縄の民意がいよいよ具体的な形として国に突きつけられた瞬間だったと思います。

　これはどう考えても熱すぎて震えます。

　2015年10月26日（月）、衆議院第二議員会館において、大学教授ら有識者による「翁長知事 辺野古承認取消支持声明」の記者会見が行われた。

　「行政法研究者が集団としてこのようなアピールを行うことはこれまでなかったことではないでしょうか。それほどに、今回の政府のやり方は反法治国家的なものです」

　辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求と執行停止措置の申し立てをした問題で、10月23日、国内の行政法研究者が連名で抗議声明を発表した。声明に賛同する研究者の数は現在94人にのぼるという（2015年10月23日現在）。行政法研究者の一人、龍谷大学の本多滝夫教授がIWJの電話インタビューに応じ、声明の発表に至った思いを話した。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への基地移設をめぐり、翁長雄志沖縄県知事は2015年10月21日（水）、沖縄県庁で記者会見を開き、国土交通省に送付した辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しについての意見書と弁明書の内容を発表した。

　「日本の民主主義ということに対して、国民全体が考えるようなものになればいいなと思っています」。翁長雄志沖縄県知事は2015年10月13日、仲井眞弘多前知事による辺野古の埋め立て承認に「法的瑕疵」があるとして、その取り消しを発表。知事就任から約10ヶ月、初めて、基地建設の直接的な阻止行動に踏み切った。

　埋め立て承認の取り消しとはつまり、政府が辺野古移設の工事を進める「法的根拠」を失うということだ。しかし政府は、沖縄県に真っ向から対立して工事を進める強気の姿勢を崩さない。